ニューノーマル関連情報2022.2

2022.02.04

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２１年１２月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

経済産業省	太陽光や風力発電など再生エネの活用を拡大するため、電力供給が需要を上回り停電が懸念される際に、火力発電を今以上に抑制する検討を開始。地域間を結ぶ送電網も増強する方針。
	１２月１６日、クリーンエネルギー戦略の策定に向けた初の有識者会合を開催。水素や再生可能エネルギーへの転換を促す工程表を作成する計画。
	エネルギー使用量の多い国内企業約１２，０００社を対象に、非化石エネルギー使用の目標設定を義務付け、進捗状況を毎年報告するよう求める省エネ法改正案を、２０２２年通常国会提出、２０２３年春施行を目指して進める方針。
環境省	１２月１０日、２０２０年度の総発電量に占める火力の比率が７６．３％と、前年度比０．７ポイント上昇したことを発表。
国土交通省	１２月１０日、航空分野の脱炭素化に向けた施策の工程表を有識者会議に提示。２０３０年までに国内航空会社の燃料使用量のうちの１０％を環境負荷の少ない再生燃料置き換える目標を盛り込む。
日本と中国	天然ガスに代わるクリーンな燃料技術で連携する方針。再生可能エネルギー由来の水素を二酸化炭素と反応させて都市ガスにするプラントを日中の企業が協力して建設・運営し、官民を挙げたアジア発の環境技術に育成する計画。

【産業】

電力
伊藤忠	２０２５年までに全国の遊休地５，０００か所を買収して小規模太陽光発電所を新設する計画。
ローソン	２０２２年４月に遠隔地の太陽光発電所から再生可能エネルギーを調達する取り組みを開始する計画。親会社の三菱商事がローソン専用の発電所を約５００か所つくり関東など一部の店舗に供給する方針。
化学・燃料
ＥＮＥＯＳ三菱ケミカル	廃プラスチックを原油に近い油に戻す設備を２０２３年度にも稼働させる計画。原料として再利用する目的。
日本製紙	レアメタルの代わりにＣＮＦを使った「木の電池」で電球を光らせることに成功。スマホやドローン、ＥＶなどでの活用を目指す。
熊谷組	林業での廃棄物を原料とするバイオマス燃料「木質ペレット」の製造拠点を２０２４年に稼働させる計画。
岩谷産業	ＬＰガスに水素を２０％程度混ぜて家庭に供給する実験を２０２３年にも始める計画。二酸化炭素の排出量を抑える目的。
自動車
豊田鉄工	イネ科の植物ソルガムからＣＮＦを取り出し車の樹脂部品に混ぜ、温暖化ガス排出削減を目指す研究開発を名古屋大学と開始。
日産自動車住友商事	共同で、電気自動車向けの電池を自治体や家庭向け蓄電池として再利用する事業に乗り出すと発表。
三菱ふそうトラック・バス	２０３０年代後半にエンジン車の販売をやめる計画。全てのトラックとバスをＥＶ・ＦＣＶにする方針。
建物・不動産
大成建設	工場から排出される二酸化炭素を原料とする炭酸カルシウムを含む新型コンクリートを建築物に初採用。二酸化炭素排出を減らせるコンクリートとして売り込み。
金融
三菱ＵＦＪ銀行	大阪で脱炭素関連の技術開発に挑む新興企業の育成プログラムを開始。
三井住友銀行	日本ＩＢＭと連携して、気候変動開示を支援する米スタートアップのシステムを２０２２年１月をめどに販売開始する計画。
滋賀銀行	自社が参加する地銀の広域連携「ＴＵＢＡＳＡアライアンス」の９行を対象に、ＥＳＧ投資のノウハウを提供、ＥＳＧ投資で地銀１０行が協力する方針。地方の上場企業などへのＥＳＧ融資を浸透させる狙い。
日立製作所	環境関連に使途を絞る「環境債」の効果を可視化できるシステムを開発する計画。２０２２年度にも自社の脱炭素プロジェクトを対象に実証実験を実施する予定。
その他
リッジアイ	欧州宇宙機関が無料公開する衛星画像をもとに、森林が伐採された場所を検出するサービスを開始。違法伐採監視目的。
アサヒグループＨＤ	サステナビリティー関連事業の新会社を２０２２年１月に設立すると発表。バイオマス素材のエコカップや廃棄食材を原料とするクラフトビールなどを製造販売する計画。
川崎重工業	大気中から二酸化炭素を直接回収する装置の実証実験を開始。２０２５年の実用化を目指す。
三越伊勢丹ＨＤ	自社保有の国内百貨店で使う電力を全て２０２３年までに再生可能エネルギー由来のものにする方針を発表。
サントリーＨＤ	植物由来の原料だけを使ったペットボトルを開発したと発表。
森永製菓	自社の主力のゼリー飲料「ｉｎゼリー」の空き容器を回収し、プラスチック原料として再利用する取り組みを開始。

※文中敬称略
※文章は２０２２年１月５日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。