ニューノーマル関連情報2022.3

2022.03.05

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２２年１月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

経済産業省	原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料として再利用する「プルサーマル発電」に新たに同意した自治体に、２０２２年度、交付金を出す方針。
	二酸化炭素の排出量を売買できる取引市場の実証試験を今秋に開始する方針。
	今国会に電気事業法の改正案を提出。蓄電池を送電網につなぎたいという要望が出た場合、送電会社に応じる義務を課し、電気の安定供給を補完して、太陽光や風力など、発電量が自然環境に左右される再生エネの導入拡大につなげる狙い。
	２０２２年度からデータセンターに省エネルギー目標を設ける。国内に拠点を置く企業が対象。
環境省	１月２５日に脱炭素先行地域の公募を開始。脱炭素に集中的に取り組む自治体を２０～３０程度選び、再生可能エネルギーの導入などを支援する計画。
環境省	洋上風力発電所建設に必要な、環境アセスメントの一部調査の代行を開始。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）	９つの脱炭素関連事業に約２，５００億円の補助をすると発表。水素を活用する新しい製鉄法や、アンモニアを混ぜて二酸化炭素排出量を半減させる石炭火力発電など。
官民共同	日本原子力研究開発機構や三菱重工業が協力して、米テラパワーと米エネルギー省の高速炉開発計画に参加。
滋賀県	二酸化炭素排出削減目標達成を投資家に約束するＥＳＧ債を４～５月ごろ発行する予定。県によれば、地方自治体がＥＳＧ債を発行するのは世界初とのこと。

【産業】

電力
三菱商事など	３海域の洋上風力発電事業の入札を獲得。ライバルに比べ割安でクリーンな電気を提供できるとの評価と報道。
中部電力ミライズ	一条工務店と組んで、家庭の太陽光発電設備と蓄電池の導入費用を負担し、余った電力を受け取るサービスを開始。毎月の設備利用料は家庭が負担。
化学・燃料
岩谷産業日揮ＨＤ豊田通商	プラごみから水素を製造する実証実験に向けた調査を開始。２０２５年度にも実用化する方針。
帝人	廃棄漁網を回収し食器や文具などに再生する事業を５月にも開始する計画。海洋プラスチックごみを削減する狙い。
日本郵船	液化二酸化炭素を常温で輸送・貯留する技術を持つノルウェーの海運会社と、合弁会社設立を発表。
自動車・運輸
日本通運	２０２２年度から中型のＥＶトラックを導入。最大積載量は４トン以上で、３トン以下のＥＶトラックの導入例が国内大手物流では珍しい取り組み。
ダイキン工業	陸運用の低温コンテナ事業に参入。空調技術を使って二酸化炭素の排出量を２割以上削減する製品を提案。
ソニー	米ラスベガス時間１月４日、ＥＶ事業を担当する新会社の設立を発表。参入時期は未発表。
パナソニック	２０２２年中にリサイクル材を使ったＥＶ用電池の生産を開始。
三菱自動車	今春以降発売予定の軽ＥＶの実車を１月１４日初公開。
トヨタ自動車	水素エンジン搭載の２人乗りコンセプトカーを１月１４日、国内で初披露。市販するかは未定。
ＪＲ系の鉄道総合技術研究所	「超電導送電」の実証試験を開始。実用化されれば送電ロスが減り、風力発電など再生可能エネルギー分野でも技術が活用される可能性。
日野自動車	アスクルと組んで、配送用ＥＶトラックの実証実験を開始。
建物・不動産
三菱地所レジデンス	２０３０年までに二酸化炭素排出量を２０１９年比で半減させる方針を発表。マンション建設時の排出量を減らすほか、入居者が使用する電気を全量再生エネ由来に切り替え。
金融
財務会計基準機構	７月１日に新組織「サステナビリティ基準委員会」を立ち上げる計画。企業がサステナビリティ関連情報を開示する際の国際基準をつくることを目的とする。
横浜銀行	中堅・中小企業の温暖化ガス排出量の見える化や石油代替燃料の提案などの脱炭素支援サービスの提供を開始。
東京海上ＨＤ	保険業界における脱炭素の定義や目標設定を担う国際組織に加盟。日本の立場などを国際的なルールづくりや目標に反映させる狙い。
三井住友ＦＧ	自然破壊が企業財務に与える影響を開示する仕組みを担当する国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース」への参画を発表。
その他
アスエネ	農家の二酸化炭素排出量を確認し、脱炭素につながる肥料や電力プランを提案する、コンサルティング事業を開始。
ファンケル	２０２３年３月までに、化粧品の９割を再生容器に切り替える計画。
ファミリーマート	従来よりプラスチック使用量を８％程度削減したプラ製フォークを導入。
イオンモール	国内全約１６０か所の大型商業施設で使用する電力を、２０４０年度までに全量、再生エネに切り替える計画。
日本製紙	二酸化炭素の吸収量が多い苗木の生産に参入。
大成建設	２０２４年１０月完工予定の送電用地中トンネル工事で、従来より二酸化炭素排出量を約８割削減したコンクリート製品を導入。
ＪＦＥ	事業モデルを脱炭素に転換するための「移行債」を２０２２年度に発行する計画。国内製造業では初とのこと。
ＮＥＣプラットフォームズ	自然環境で分解されるプラスチック製品の販売を開始。発売予定の釣り具で採用。
東洋製缶ＧＨＤ	使用済み紙コップとプラ製飲料容器の両方を手軽に洗える洗浄装置を開発。飲食店に導入してもらい、お客さん自らに洗ってもらうことで、従来リサイクルされづらかった資源をリサイクルしてもらう狙い。

※文中敬称略
※文章は２０２２年２月４日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。