ニューノーマル関連情報2022.4

2022.04.05

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２２年２月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	２月４日、所有者が分からない土地の活用を促す特別措置法改正案を閣議決定。防災用の備蓄倉庫や再生エネ施設の建設が可能になる。年内施行を目指す。
	トラックやバスなど商用のＥＶなどの効率的な運行ルートを見つける基盤をつくる計画。運行経路、積載率などのデータを蓄積して解析するシステムをつくり、取り組みをＥＶやＦＣＶに限定することで電動化を促す。
	空港周辺の国有の土地や庁舎などを再生エネルギーの発電拠点として使用できるよう規制を緩和する方針。
経済産業省	今秋試験運用開始予定の二酸化炭素排出量取引市場「ＧＸリーグ」の構想を発表。脱炭素を進めるためのカーボンプライシングの一環だが、企業の参加は任意で、削減目標を達成できなかった場合の罰則もない。市場への企業の参加を促すため、二酸化炭素の排出削減で効果を上げた企業に対し、補助金や政府調達で優遇措置を検討。
経済産業省	日本企業の海外取引先の人権リスクを調べ、改善を促す専門家を派遣するべく、国際労働機関に依頼。４月以降、バングラデシュ、ベトナム、カンボジアの繊維や電子機器部品の企業に国際労働機関の専門家を派遣。
環境省	２０２２年度、日常生活に伴う二酸化炭素排出量を個人単位で把握する実証事業を開始する計画。同意を得た個人からスマホなどで衣食住の行動情報を集め排出量を試算。
愛知県	水素の実用化を推進する会議を設立。岐阜県、三重県、名古屋市なども参加。トヨタ自動車などが事務局の『中部圏水素利用協議会』とも包括連携協定を締結。２０５０年のカーボンニュートラル達成のため。
名古屋市	２０２２年度から本庁舎などで使う電気を再生可能エネルギーに切り替え。
福岡市	トヨタ自動車と水素社会の実現に向けた連携協定を締結。２０２２年度に給食配送車として水素燃料電池車を１台導入し、今後台数を増やす方針。
広島大学	貴金属の触媒を使わないアンモニアの合成手法を開発。次世代のエネルギー源候補の水素を貯蔵・輸送する手段として注目されるアンモニアの、製造コストを下げる試み。
国連開発計画	２月８日に提示した報告書で、２１００年までに気候変動に関連した死者が累計４，０００万人に上るとの予測を発表。

【産業】

電力
ＪＥＲＡ	今後５年間で計１００万キロワット以上の太陽光発電を新たに開発すると発表。国内最大規模に。２月１４日には脱炭素に向けた資金を調達する移行債の発行を発表。
	燃料アンモニア調達のための国際入札を実施すると発表。石炭などと混焼し、石炭火力発電所の二酸化炭素排出量を削減する。
	ベトナムで東南アジア最大級のＬＮＧ火力発電所を受け入れ基地を建設。２０２６年に発電所稼働の計画。日本のＬＮＧが不足した場合は一部を日本に振り向けることも可能に。
明陽智慧能源集団	中国メーカーで初めて、日本国内の洋上風力発電機を受注。
化学・燃料
ＩＮＰＥＸ	２０２６年に最大１，０００億円を投じ二酸化炭素を回収・貯留する世界最大級の設備をオーストラリアで建設する計画。将来的には日本の二酸化炭素の貯留も視野。
信越化学工業	ＥＶなどに使う高機能素材シリコーンの生産能力を２０２５年までに最大２倍にする計画。
三菱ケミカルトヨタ自動車東京大学　など	太陽光と二酸化炭素を使って素材をつくる「人工光合成」の大規模実証実験を２０３０年に実施する計画。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が３００億円を支援。
三菱ケミカル	植物由来原料を使い、二酸化炭素を実質的に排出しない車用樹脂を開発する計画。
ＥＮＥＯＳ	３月に予定していた環境債の発行を延期。ロシアのウクライナ侵攻で市場環境が不透明になったため。
自動車・運輸
日本航空	世界の航空会社で初めて移行債を発行。省燃費機材への更新用。
三菱商事、出光など	ＥＶの充電時間帯に応じて料金が変動する「ダイナミックプライシング」の導入を進める計画。ＥＶ時代の到来に備え、電気料金が安い時間帯に誘導することで、充電の集中を回避する狙い。
三菱ふそうトラック・バス	主力工場で生産したトラックを貨物列車で販売店などに運ぶ実証実験を２０２２年夏までに開始する計画。物流面での二酸化炭素排出量削減を狙う。
日産自動車	日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針。
現代自動車	日本で電気自動車と燃料電池車の販売を始めると発表。
ＪＲ東海	ユーグレナが使用済みの食用油からつくった燃料を使用した走行試験を報道公開。
ＡＤＥＫＡ	「リチウム硫黄電池」の試作品を開発。既存のリチウムイオン電池の２倍の蓄電量を実現。ＥＶの航続距離を延ばすのに貢献と期待。
伊藤忠商事	持続可能な航空燃料を輸入し、今春にも羽田や成田で国内外の航空会社に供給開始する計画。
トヨタ自動車	同社初の量産ＥＶについて、当面は国内販売せず、サブスクリプションサービスでのみ提供する方針を固めたとの報道。
デンソー	ＥＶなど向けのインバーターの生産能力を２０２６年３月期に現状の３倍に引き上げ。日米中の既存工場の拡張と、新たに欧州での生産を検討。
エンビジョンＡＥＳＣ	ＥＶの航続距離を現行の２倍以上に引き上げる車載電池を２０２４年に量産する計画。
金融
再生エネ銘柄	世界で株価下落の動き。供給網混乱等による業績悪化懸念、競争激化、脱炭素に向けた機運の停滞が背景と、２月８日付日本経済新聞紙面。
マーキュリア	台湾で太陽光発電事業に参入する計画。
十六銀行	物流業界の脱炭素の取り組みを支援するサービスを開始。ＪＲ貨物と組んで鉄道とトラックを組み合わせた輸送を提案するなど。
その他
日本製紙タクマ	高効率な二酸化炭素回収装置の実証実験を２０２３年度にも始める計画。北海道で二酸化炭素の地下貯留と組み合わせ、２０３０年の導入を検討。
住友林業	森林運営に投資するファンドを設立する計画。出資者には出資分に応じて二酸化炭素排出量を相殺するカーボンクレジットを配分。
パナソニック	２０２３年３月期にも、二酸化炭素の削減など環境指標での評価を役員などの報酬に反映させる仕組みを導入する計画。
ＪＦＥスチール	二酸化炭素排出量を削減するため、全４拠点で行っていた製鉄所設備の改修を完了。
伊藤忠ＹＫＫ	再生原料を使い、環境に配慮したファスナーやボタンの販売を開始。環境意識の高い欧州の高級ファッションブランドに売り込む。
旭鉄工	リアルタイムで二酸化炭素の排出量を把握できるシステムを構築。

※文中敬称略
※文章は２０２２年３月５日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。