ニューノーマル関連情報2022.5

2022.05.06

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２２年３月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	３月１日、エネルギー使用合理化法改正案を閣議決定。エネルギー使用量の多い１万２千社を対象に、非化石エネルギーの使用割合の目標設定を義務づける。今通常国会での成立、２０２３年４月１日施行を目指す。
政府	脱炭素促進で連携しやすくなるよう、独禁法の適用緩和や基準明確化などの必要性を検討。
経済産業省国土交通省	洋上風力発電の事業者を公募で選ぶ際の評価基準を見直すと発表。発電コストの安さだけでなく、運転開始時期の早さへの評価を高める方向で調整。見直しに伴い、既に公募を始めていた秋田県八峰町、能代市沖の洋上風力発電について締め切りを延期し、基準変更後改めて締め切りを再設定することにしたが、既に始まっていた公募の内容を変更することで事業予見性や市場の信頼性の低下を招く恐れ。
経済産業省	電気自動車などの購入を後押しするため、急速充電器や大型充電器、高圧受電設備の設置に関する支援策を拡充。補助金の対象や上限額を拡大することで、従来のＳＡ、ＰＡ、道の駅などだけでなく、商業施設やマンションなどでも充電インフラ関連の設備を設置しやすくする。
金融庁	気候変動リスクや人材価値など、企業の持続可能性について、有価証券報告書に記載欄を新設する見通し。早ければ２０２３年度にも記載を求める方針。
東北大学など	クリーンな水素と酸素で発電する燃料電池車向けの新たな電極材料を開発。貝殻と畜産廃棄物を焼き固めることでできる素材で、高価なレアメタルが必要なく、白金を使ったものと同等の性能を発揮できるという。
ＩＰＣＣ	国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２月２８日、気候変動による影響や対応策などに関する報告書を提出。産業革命前に比べ気温が２度上昇すれば、・今世紀末までに慢性的な水不足に陥る人口は８億～３０億人・飢餓に苦しむ人口は５０年に８００万～８，０００万人と予測。

【産業】

電力
商船三井	台湾の洋上風力発電事業への出資を発表。国内でも洋上風力向けのファンドを立ち上げる計画。
オリックス	稼働済みの太陽光発電所の将来価値を査定する事業に参入。適正な値付けにつながる査定で売買を活発にし、再生可能エネルギーの普及を促す狙い。
ＪＣＯＭ	家庭向けに再生エネ電力の販売を開始。
住友商事	４月、福島県の電池再生工場で、電気自動車の使用済み電池を活用した蓄電システムを稼働。
化学・燃料
コスモＨＤ岩谷産業	水素ステーションの建設や水素製造を巡る協業を検討。コスモＨＤが運営する給油所に水素ステーションを併設し、岩谷が水素設備導入や水素販売を担う方針。
大阪ガス	兵庫県で植林を開始する計画。木質バイオマス発電の燃料向け。
東京ガス	太平洋セメントと共同で、セメントの製造時に出る二酸化炭素と水素を合成した都市ガスを供給するための事業化調査を開始すると発表。
ＥＮＥＯＳトヨタ自動車	水素製造で協業すると発表。トヨタが建設中の実験都市「ウーブン・シティ」にＥＮＥＯＳが水素を供給。水素の活用法も共同で検討。
自動車・運輸
いすゞ自動車日野自動車	２０２４年度に電気自動車の大型路線バスの生産を始めると発表。トヨタ自動車とともに水素燃料電池車のバスの開発も検討する。
日揮全日空日本航空など１６社	国産で環境負荷の少ない航空燃料（ＳＡＦ）の普及を目指した団体を３月２日設立。世界的に需要が高まるＳＡＦの安定的な供給網構築のための環境づくりを目指す。
ソニーグループホンダ	３月４日、電気自動車事業での提携を発表。両社で開発したＥＶを２０２５年に発売する計画。
三菱商事	バッテリー交換式の電気自動車の実証実験を始めると発表。
ヤマハ発動機	日欧で１２５ＣＣ相当の電動バイクを新投入する計画。主力の二輪車で電動品の品ぞろえを拡大する。
トヨタ自動車ＪＥＲＡ神戸市　など	使用済みの車載電池を連結して大型蓄電池システムに再利用する実証実験を本格化。
ＦＤＡ	バイオジェット燃料を使ったチャーター便を始めて運航。ユーグレナが廃食油などでつくる「サステオ」を使用。
ホンダ	カナダでハイブリッド車の生産を始めると発表。２０２３年に発売するＳＵＶの新型車のＨＶを生産するため。
三菱自動車	２０２４年からタイで生産販売する乗用車全てを電動車にすると発表。
日産	２０２３年以降は欧州で新しいエンジンを載せた車を発売しないと発表。
金融
農林中央金庫	農業・食品産業技術総合研究機構と組み、農家の温暖化ガス排出削減を支援する取り組みを開始。温暖化ガス排出量が少ない生産手法を確立し、全国の生産者に普及する。
損害保険各社	これまで全国一律だった火災保険の特約としての水災補償で、リスク度合いに応じて地域別に保険料が異なる方式に改める見通し。風水害の頻発を受けてのものだが、保険離れにつながる恐れ。
三菱ＵＦＪ銀行	二酸化炭素を回収して地下に貯留する「ＣＣＳ」技術の国際組織に加盟。今後の普及をにらみ、ビジネスモデルや各国の規制などの知見を得る狙い。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	工場などの浸水予測をＡＲで見える化する技術を開発。事業継続計画の改善などで活用を想定。
東京海上日動	温暖化ガスの排出量取引のリスクを軽減する保険を４月に売り出す。排出枠を売り出す企業を対象に、排出削減に必要なバイオ燃料や水素といった新エネルギーの調達が事故などで不調となった場合に、売り逃した排出枠取引分の収入を補償する仕組み。
三井住友海上火災あいおいニッセイ同和損保	プラスチック使用量を減らした製品などを設計する企業を対象に、プラスチック削減について国から認定を得た場合、賠償責任保険の保険料を約５％割り引く。環境負荷の低い製品を設計する企業は製品などの損害が発生するリスクが低いとみる。
その他
住友化学	植物を通じて空気中の二酸化炭素を吸収し、土壌中に蓄えられる農業資材を２０２４年度までに発売する計画。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス	リース契約額の一部を寄付して社会課題の解決につなげる、ＳＤＧｓに特化した寄付型のリースを立ち上げ。
ＮＴＴ西日本理化学研究所　など	化学肥料や農薬の利用と土壌成分、果物の品質の関係性のデータベースを作成するなどし、データで農業の環境負荷低減に貢献する共同研究に着手。
三菱重工業	世界５０か所以上の全工場と取引網全体で２０４０年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする計画。
ゼロボード	美容室運営のＮＯＲＡと専用アプリを開発し、カットやパーマで出た二酸化炭素を相殺する個人向けサービスを試験的に開始。
豊田通商	温暖化ガスの排出量を算出するクラウドサービスを提供開始。中部の自動車関連産業を中心に需要を見込む。
キャプラン（パソナグループ傘下の業務請負業）	企業の二酸化炭素排出量を算定し可視化する業務の請負を開始。企業の従業員向け環境問題研修もサービス化する計画。
ホンダ	２０２２年秋にも藻類生産のための大規模施設を設け、量産の実証実験を開始する計画。・バイオ燃料生成・医薬品や食品原料向けに販売・自社が排出する温暖化ガスの相殺手段・藻類だけでなく培養設備の外販も検討等に活用する考え。
三井不動産レジデンシャル三菱地所レジデンス	省エネ性能を高め実質再生可能エネルギー１００％の電力を導入する、「ゼロエネ」マンションを建設。２０２４年度完成の計画。約１，０００戸と、国内最大級。
リゾートトラスト	国内合計３７か所の会員制リゾートホテルとゴルフ場の全施設に太陽光発電設備を導入。４月より順次稼働予定。
ワークマン	２０３１年に衣料品の３割を再生素材にする計画。２０２２年春夏向けより再生衣料の取り扱いを本格化する。

※文中敬称略
※文章は２０２２年４月５日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。