ニューノーマル関連情報2022.6

2022.06.06

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２２年４月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	再生航空燃料の輸入・供給体制づくりのため、まず中部国際空港に再生航空燃料受け入れ拠点をつくる計画。２０２３年度以降に羽田空港など拠点空港を順次増やす計画。
政府	所有者不明の土地の活用を促進する特別措置法の改正法が４月２７日参院本会議で可決、成立。再生可能エネルギーの発電設備にも活用できるようになる。
経済産業省	２０２３年度の本格稼働を目指す二酸化炭素排出量取引市場への参加を目指す企業が４４０社になったと発表。
経済産業省	２０５０年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を達成するためには、鉄鋼や化学などの素材産業が２０兆円超を負担する必要があるとする推計を発表。２０３０年時点で官民の脱炭素投資が少なくとも年１７兆円必要との見通しも公表。現状の３倍規模。
ＩＰＣＣ	パリ協定の「気温上昇を産業革命以前と比べ１．５度以内」という目標を達成するには、２０２５年までに温暖化ガスの排出量のピークが過ぎる必要があるとする報告書を公表。
ＩＦＲＳ財団	企業の気候変動に関する情報開示の基準案を公表。業種ごとに開示すべき気候リスクや対策内容を細かく指示し、投資家が比較しやすくする狙い。
ドイツ	プラグインハイブリッド車向けの補助金を２０２２年末で廃止することを検討。ガソリンを使わない電気自動車のみを補助の対象とし、ＥＶシフトを加速させる狙い。
ドイツ	Ｇ７議長国として、２０３０年までの国内石炭火力発電所廃止を関係閣僚会合の共同声明に盛り込むことをＧ７各国に打診。欧州諸国やカナダは賛同、米国は明確な態度を示しておらず、日本のみ原案に反発している。
日本国際博覧会協会	２０２５年開催の「大阪・関西万博」で二酸化炭素排出を実質ゼロにすることに取り組む。アンモニア発電の活用や、フードロスやファッションロスなどのごみの排出抑止の目標も掲げる。

【産業】

電力
センコー（物流大手）	物流施設１０か所に屋根置き型太陽光発電システムを導入。自家消費では使いきれない分を伊藤忠商事系の新電力が購入する仕組みを導入し、物流施設では発電分を使いきれないという課題の解決を図る。
石油資源開発静岡ガスなど７社	愛知県田原市にバイオマス発電を建設。今年１０月着工、２０２５年４月稼働の計画。
ＩＮＰＥＸ	核融合発電への参入のため、２０２２年内の国内外の新興数社との資本提携を検討。
中部電力など	米子バイオマス発電所が営業運転を開始したと発表。中部電力のバイオマス発電所として３か所目。
中部電力東邦ガス　など	熊本県八代市でバイオマス発電所の建設を開始。２０２４年６月稼働予定。
ベースロードパワージャパン	熊本県で温泉熱を活用した地熱発電を稼働。同社の地熱発電所は国内３か所目。
化学・燃料
日揮川崎汽船	中古の液化天然ガスタンカーを再利用し、海底から採掘した天然ガスを洋上で液化する「洋上ＬＮＧ基地」を建造する計画。新造に比べ３割ほど建造費を減らせるほか、天然ガスをパイプラインで陸上に運ぶ必要がなくなることで生産地が広がる可能性がある。
三菱商事ＥＮＥＯＳ	再生航空燃料を共同生産する検討に入ったと発表。原料調達、製造、流通までの供給網を２０２７年にも国内でつくる目標。
旭化成	自動車や家電向け樹脂の原料調達から生産までに生じた二酸化炭素排出量を、５月より顧客に開示。樹脂製品の５割強にあたる１万品目が対象で、自社だけでなく、原料加工委託先まで含めたすべての生産工程の排出量を算出。
三菱重工業	新型原子炉を使って水素を大量生産すると発表。２０２２年中に実証実験開始、２０３０年代前半の実用化を目指す。
自動車・運輸
ホンダ	米ゼネラル・モーターズと共同で、量産価格帯の電気自動車を開発し、２０２７年以降に世界で発売すると発表。
マツダ	同社初のプラグインハイブリッドのＳＵＶの日本仕様車を発表。２０２２年秋発売予定。
トヨタ自動車	「レクサス」ブランド初の電気自動車専用新型車を披露。２０２２年冬以降に世界約５０か国で発売。
日産自動車ＪＶＣケンウッド	日産の電気自動車「リーフ」の使用済みリチウムイオン電池を再利用し、小型で持ち運びしやすい電源を２０２３年３月期中にも開発すると発表。
ビークルエナジージャパン	ハイブリッド車向けに、生産コストを半減する電池の開発を開始。２０２８年までの実用化を目指す。
日本航空電子	銀の使用量を１０分の１にして耐久性能を従来の５倍に高めた電気自動車向けコネクターを開発。山形県に新棟の開発を発表するなど、電気自動車向けコネクターの生産能力の拡大にも注力。
川崎重工業	水素航空機の実用化に向け、欧州航空機大手エアバスとの連携を発表。
日本航空ＡＮＡトヨタ自動車　など	航空機の電動化や「空飛ぶクルマ」の実現に向け、世界のスタートアップなどに出資や業務提携。
ＤＨＬ	日本の物流拠点で今秋から再生可能エネルギー発電設備の導入や再エネ電力の利用を開始。３月からは集配用に電気トラックも導入。
出光興産	電気自動車向け全固体電池の電解質の大型量産実証を２０２４年にも始める計画。
日本郵船豊田通商	港湾内で使用するタグボートに廃食油由来のバイオ燃料を供給する実証航行を開始。燃料供給船からバイオ燃料を船に供給するのは国内初の試み。供給体制の課題や設備への負荷などを検証。
金融・保険
三井住友海上火災保険	洋上風力発電所の故障を事前に検知して警告するサービスの２０２５年度開始を目指す。異常検知を早め、大きな損傷を防ぐことで、事故の発生率を下げ、保険の採算性を確保する狙い。
損害保険ジャパン	アンモニア輸送向けの専用保険を４月に発売。同社によると、国内初。
三井住友ＦＧ三菱ＵＦＪＦＧ	発電用石炭の新規採掘への融資をやめると発表。みずほＦＧは２０２１年に同様の方針を既に決定済み。
りそなホールディングス	主に取引先の中小企業を対象に、温暖化ガス排出量を無料で試算するサービスを開始。可視化により削減の取り組みにつながり、新たに発生する企業の資金需要が取り込めることを期待。
東京海上日動火災保険	日本地熱協会と組み、地熱発電の開発リスクを補償する保険を５月に販売。開発に伴って温泉の湧出量や質が変わった場合に調査費用などを補償。地熱発電に適した立地には温泉が多く、トラブルが起きた場合の調査費用や温泉の営業損失などが開発リスクとなっているため。
農林中央金庫	国内不動産を対象とするファンドに投融資する際に、ＥＳＧへの取り組み状況で銘柄を選別するルールを導入。
その他
アイシン大成建設	二酸化炭素を原材料とするコンクリートの技術開発を２０３０年までに実現させる計画。
大成建設	建設現場の二酸化炭素排出量を３０分ごとに把握できるシステムを開発。作業工程や時間帯ごとの二酸化炭素排出量を把握できることで、二酸化炭素の排出削減計画が立てやすくなり、再生可能エネルギーの調達にも生かせる。
太平洋セメント	石灰石を加熱する過程に二酸化炭素の回収装置を設け、導入コストを従来の１０分の１に抑える二酸化炭素回収装置の開発に着手。２０３１年度以降の実用化を目指す。
三菱重工業	二酸化炭素の回収プラントを遠隔監視し、運用コストを低減するサービスを２０２４年に開始する計画。同社は二酸化炭素回収プラントの世界シェア７割。設備だけでなくサービスも提供する事業モデルで、２０３０年に二酸化炭素回収分野で１，５００億円以上の売上を目指す。
日本特殊陶業産業技術総合研究所	無機材料研究施設を新規開設。二酸化炭素吸収材や電気自動車のモーターに使用する機能性材料などを開発し、脱炭素社会の実現に貢献する考え。
ＡＧＣ	スマートフォンやタブレット用のガラスをつくる工程で出るガラスくずを粉砕・加工して、踏んでも大丈夫な人工砂をつくり、干潟をつくる実証実験を実施中。廃棄物のリサイクルと同時に、生物多様性や自然環境の保護に役立つかを検証。
富士通ゼネラル	温水暖房機の開発を強化。ボイラー式より化石燃料を使わないとして、欧州で置き換えが進む。
日本精工	軸受け（ベアリング）の部材に植物由来のバイオプラスチックの採用を拡大。二酸化炭素排出量を９割削減。
Ｊパワー商船三井　など	海の藻やマングローブなどが二酸化炭素を吸収する「ブルーカーボン」に着目する企業が増加。藻由来のクレジット（排出枠）の創出や購入などで脱炭素を目指す。
丸井グループ	中古品買い取りやレンタルなど、環境配慮のテナント数を増やすことで、二酸化炭素の排出量を削減する計画。
ドトール	カフェ内の外壁や客席のテーブルなど、店舗の構成材の約８割に廃材を使用した環境配慮の店舗を２月末に新規開店。
ファミリーマート	おむすびの包装の一部をバイオプラスチックに切り替えると発表。一部店舗ではアイスコーヒー用のカップを夏までに紙カップに切り替える方針。
アイリスチトセ	海洋プラスチックを再生した樹脂を一部使用したオフィスチェアを開発。５月より販売。
富士フイルムホールディングス	「社内炭素価格」制度を導入。二酸化炭素排出量を費用換算し、環境負荷の低減につながる投資をしやすくする。
日本ＧＬＰ	物流施設やデータセンターなど、自社の全施設で使用する電力を１００％再生可能エネルギー由来に順次切り替える計画。新会社での電力小売り事業開始のほか、総額５，０００億円の投資による太陽光パネル設置拡大、再エネ開発会社のＭ＆Ａなどで達成を目指す。
三菱地所	東京・丸の内地区で廃棄物の再利用拡大の取り組みを開始。食べ残し持ち帰り容器の無料配布やゴミの肥料化などで、２０３０年までに廃棄物の再利用率１００％を目指す。
富士通電通グループ	製造業向けシステムを共同開発。エネルギー使用量の可視化、調達や生産計画の最適化などを実現し、工場運営の効率化、脱炭素への貢献などにつなげる。
伊藤忠商事	味の素や東洋インキと連携し、リサイクル時に水に溶ける、牛乳成分由来のシール材を使った紙製包材を開発。

※文中敬称略
※文章は２０２２年５月６日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。