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華陽ニュース
ニューノーマル関連情報2022.8
外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでSDGsやESG、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。
2022年6月に報道された、ESG・脱炭素他に関連する動きの抜粋
【政府・官公庁他】
経済産業省 | 脱炭素に先進的に取り組む企業で構成する「グリーントランスフォーメーション(GX)リーグ」を発足。参加を表明している企業とともに、排出量取引制度の創設に向けた制度設計を検討する。 | 環境省 | 温暖化ガスの排出削減につながる買い物など、環境に配慮した行動をとる消費者に事業者がポイントを付与する事業の採択結果を公表。プラスチックスプーンの受け取り辞退(イオンモール)や省エネ家電の購入(楽天グループ)など、26団体の事業が採択。 |
経済産業省 国土交通省 |
洋上風力発電に関する公募ルールの改正案をまとめ審議会に提示。複数入札の1社独占を制限し、多くの企業が参入することで洋上風力の普及を狙う。年内の決定を目指す。 |
金融庁 | 企業のESGの取り組みを評価する機関を対象とする「行動規範」案をまとめ公表。格付けの信頼性を高め、ESG投資の促進につなげる狙い。 |
【産業】
電力 | |
トヨタ自動車 | 家庭用蓄電池事業への参入を発表。家屋の外に置いたリチウムイオン電池にハイブリッド車などの車載電池から給電してためるもので、8月にも住宅会社などを通じて販売する計画。 |
出光興産 INPEX 三井石油開発 |
秋田県で地熱発電所を稼働させると発表。2027年3月運転開始予定。 |
NTTグループ 九州電力 三菱商事 |
再生可能エネルギーでつくった電気の有効活用に向けて連携すると発表。系統用蓄電池を九州に設置し、太陽光発電でつくられた余剰電力をため、需給に応じて売却する蓄電池網の整備を計画する。 |
東京電力リニューアブルパワー 三井石油開発 |
新しい開発手法の導入で工期を短縮できる地熱発電所を、2028年頃の商業運転を目指し建設すると発表。 |
Looop 中部電力 |
北海道で風力発電所の建設を開始したと発表。2024年4月運転開始予定。 |
川崎重工業 | 沖縄電力の具志川火力発電所で、アンモニアを石炭に混ぜて燃やすアンモニア発電の実証実験を2026年3月期に開始する計画。 |
三菱商事 | 再生可能エネルギー由来の電力について、発電所の場所、設置環境、電気の種類といった「質」を明かすことで従来より価値を高めた証書を発行し、電力そのものと分離して企業に売る取り組みを開始。 |
化学・燃料 | |
ユーグレナ | 同社製造のバイオディーゼル燃料をガソリンスタンドで販売開始すると発表。中日リースの「名港潮見給油所」で一般消費者向けに販売。 |
ENEOSグローブ 富山大学 日本製鉄 |
二酸化炭素と水素から液化石油ガスをつくる実証事業を始めると発表。 |
出光興産 | グループ会社である西部石油の山口製油所の機能停止を発表。グループで原油処理能力を約13%減らす計画。ガソリン需要の縮小に対応。 |
旭化成 | リチウムイオン電池の主要部材である電解液に使う溶媒を、二酸化炭素を原料としてつくる技術を開発。ライセンス供与し、供与先の化学会社で2023年度に実用化する計画。 |
自動車・運輸 | |
マツダ | 2035年に世界の自社工場で二酸化炭素の排出をゼロにする目標を発表。 |
トヨタ自動車 | 水素をためて持ち運べる携帯容器の試作品を開発したと発表。カートリッジ式で、燃料電池車やドローンなどの動力源としての用途を想定。 |
日産自動車 | 廃棄された食品や木材チップなどを原料とし、温暖化ガスの排出が実質ゼロとされる「カーボンニュートラル燃料」を活用した開発車両を公開。 |
神戸製鋼所 | 製造時の二酸化炭素排出を実質ゼロとした鋼材が、トヨタ自動車のレース用水素エンジン車両で採用されたと発表。 |
岐阜プラスチック工業 伊藤園 |
お茶殻配合で強度を保ちながら軽量化できる車向け樹脂パネルを開発。まず伊藤園の営業車で採用。車体を軽量化し燃費を抑えることで二酸化炭素排出削減を狙う。 |
コスモ石油マーケティング ASF |
超小型電気自動車を自治体や企業などにリースで提供する事業を2023年度にも展開する計画。 |
IHI | 合成メタンを燃料とする自動車の実証実験を年内に開始する計画。工場などから出る二酸化炭素からメタンをつくることで二酸化炭素の排出を実質ゼロにできる「メタネーション」技術に関する強みを生かす。 |
ヨロズ | 温暖化ガスの排出が実質ゼロの自動車部品工場を岐阜県に建設すると発表。2024年1月にも稼働する計画。 |
金融・保険 | |
あいおいニッセイ同和損保 | EVやビルの停電対策用の蓄電池を対象とする保険を2023年度にも発売する計画。中古の蓄電池の再利用を後押しする狙い。 |
SOMPOホールディングス | 2025年1月より、収入の3割以上を石炭火力発電や一般炭鉱山の採掘から得る企業など、対象顧客に温暖化ガス排出削減計画を求める計画。脱炭素に向けた新規投資や事業を促す狙い。 |
その他 | |
クボタ | 水素を燃料とする燃料電池トラクターを2025年にも商用化する計画。 |
日本製鉄 | 直接還元製鉄の小型実証機を新設し、実証実験を始める計画。 |
JFEスチール | 高炉から出るガスから二酸化炭素を分離回収し、製鉄プロセスで再利用する技術の開発を目指す。2025年度から小型高炉による実証を始める計画。 |
日本製鉄 JFEスチール 神戸製鋼所 |
水素製鉄など二酸化炭素排出量が少ない製鉄技術の開発を目指し情報共有すると発表。 |
Jパワー 丸紅 |
オーストラリアで石炭火力発電所から出る二酸化炭素を回収・貯留する「CCS」事業に参画。得た知見を日本での実用化に生かす狙い。 |
JERA 東京ガス INPEX |
オーストラリアで世界最大級の二酸化炭素の回収・貯留事業に参画。日本の工場や発電所から出た二酸化炭素を海上輸送で回収することも視野に入れる。 |
井関農機 | 電動農機事業への参入を発表。2022年末に欧州で小型の芝刈り機を販売開始する計画。 |
大和ハウス | 2030年度までに、全国で展開するコインパーキングの7割に電気自動車の充電器を設置する計画。 |
住友不動産 | 運営するオフィスビルの空調から冷媒を回収し、再利用する計画でダイキン工業と連携。冷媒の製造や処理の過程で発生する二酸化炭素の削減を狙う。 |
東京証券取引所 | 9月に開始する二酸化炭素排出量取引市場の実証実験について、参加企業の募集を開始。 |
花王 | ESGへの取り組みを一般社員の賃金(ボーナス含む)に反映する制度を導入。ESGに全社で取り組む体制を築く。 |
ヤンマーホールディングス | 2025年までにトラクターなどの電動農機を発売すると発表。 |
※文中敬称略
※文章は2022年7月1日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。