ニューノーマル関連情報2022.9

2022.09.05

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２２年７月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	脱炭素を推進するための「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当相」を新設。萩生田経産相が兼務で就任。
政府	太陽光発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定要件を厳しくする。地域住民への説明や法令に基づく許認可の事前取得を義務付け、導入を巡るトラブルを防止しながら導入拡大を目指す。
国土交通省	海運・造船各社と連携し、アンモニアや水素を燃料とし、二酸化炭素などの排出を実質ゼロにする新型船の開発を支援する計画。２０２６年からの実証運航を目指す。
経済産業省	北海道や東北で再生可能エネルギーで発電した電力を東京に送るための、新しい海底送電線の整備計画の策定に入る方針を決定。

【産業】

電力
Ｊパワー	千葉県のＬＮＧ火力発電所２基を新電力に売却。国内のガス火力から撤退し、石炭火力や再生可能エネルギーに集中する構え。
中央電力	マンション向け電力販売会社。既存顧客のマンションに非常用電源として無償で蓄電池を置く実証実験を開始。投資は平時の電力調達の調整などで回収する計画。
双日建材	家庭用蓄電システムを今秋販売開始する計画。
アイ・グリッド・ソリューションズ	伊藤忠商事系の新電力。店舗や倉庫の電気を１００％再生可能エネルギーで賄えるよう、支援するサービスを開始。まずホームセンター大手から受注。スーパーやドラッグストアなどに広げる考え。
東京電力エナジーパートナー	電力小売り。企業の供給網全体での脱炭素を支援するサービスを開始。温暖化ガス排出量算定、脱炭素目標設定、再生可能エネルギー由来の電力調達などを支援。
西松建設	バイオマス発電事業に参入。２０２４年度に山口県でバイオマス発電所の商業運転開始を目指す。
東芝エネルギーシステムズ	再生可能エネルギーの新しい補助金制度「ＦＩＰ」を活用した太陽光発電電力の売買仲介事業を開始。まだ運用事例が少ないなか、ＦＩＰに関するノウハウの他社より早い蓄積を目指す。
ベスタス	デンマークの洋上風力発電用風車大手。政府の洋上風力発電事業公募ルール見直しを受け、長崎県内で計画していた工場の建設を取り止め。
シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー	スペインの洋上風車大手。発電事業者などに日本での洋上風車の供給を見送る方針を通達。
関西電力	風力発電所２か所の建設計画の撤回を発表。宮城県の建設予定地の一部に国定公園が含まれていたことから、計画を見直し、規模を縮小すると採算が合わないと判断。
自動車・運輸
日本自動車販売協会連合会全国軽自動車協会連合会	２０２２年１～６月期のＥＶの国内販売台数が前年同期比２．１倍となり、２０１６年以降の上期で初めて、ＥＶの販売台数が乗用車全体の新車販売台数の１％を超えたと発表。
三菱自動車	商用軽ＥＶの生産を１０月にも再開する計画。昨年３月末で生産終了していたが、国内物流大手などで軽の電動車への関心が高まっているのを受け、方針を転換。
三菱自動車	ＥＶ販売で三菱ＵＦＪ銀行と提携。三菱ＵＦＪ銀行の法人顧客約１２０万社のうち、ＥＶの導入意向を持つ企業を三菱自動車に紹介する。
トヨタ自動車いすゞ自動車　など５社	トラックなど大型商用車向けの水素エンジンの基礎研究を開始すると発表。
トヨタ自動車ＥＮＥＯＳ　など６社	温暖化ガス排出を削減する次世代燃料の生産効率化を共同研究する研究組合を立ち上げたと発表。バイオエタノールを自動車燃料として使う場合の課題などを探る。
ＣＪＰＴ	コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ。トヨタ、日野、いすゞ、スズキ、ダイハツなどが参画する、商用車の技術を開発する会社。２０２３年１月に、物流効率化に向けた実証実験を福島県と東京都で開始すると発表。
ＣＪＰＴ	電池交換式の電気自動車の開発を検討すると発表。取り外して充電できるようにして、充電のために電動車が動けない時間を減らす狙い。
トヨタ車体	いなべ工場の新塗装ラインを報道公開。二酸化炭素の排出量を従来比５５％削減する。
ＢＹＤ	中国ＥＶ大手。日本の乗用車市場への本格参入を発表。
オークネット	中古車オークション大手。中小企業や個人宅配事業者に電動バイクをリースする事業を開始。
オークネット	中古電気自動車の電池査定を２０２４年から開始。中古電池を適正に評価する仕組みを整えることで、中古ＥＶの取引市場を活性化することを狙う。
伊藤忠商事日立ハイテク	トラックやタクシーなど商用車の蓄電池の劣化状況を走行データと合わせて分析し、自動車メーカーやリース会社に提供するサービスを開始。蓄電池を取り外さずに劣化診断できる点が特徴。
ヤマト運輸	日野自動車製の小型ＥＶトラックを今年度５００台導入すると発表。
日本航空	飛行機での出張時に排出する二酸化炭素を、森林事業などへの投資で相殺できる仕組みを企業向けに提供開始。
三井物産コスモ石油	再生航空燃料の国産化の検討を開始と発表。
芙蓉総合リース	航空会社向けに、航空機のリース料や銀行融資の利率を、脱炭素目標の達成状況に応じて優遇する試みを導入。
ＪＲ東海	エンジンと蓄電池でモーターを動かす、ハイブリッド式の新型列車を「特急ひだ」として営業運転開始。ディーゼルエンジン特急からの置き換えで二酸化炭素排出量を抑制。
日本ペイント	微細なプラスチックなどを出しにくい船底塗料を開発。２０２８年に船への実装試験を開始、２０３０年の実用化を目指す。
金融・保険
三井住友銀行	使途を環境対策事業に限定して、国債を担保に資金を調達する「グリーンレポ」を実施したと発表。
損害保険ジャパン	水素輸送の専用保険の販売を開始。
損害保険ジャパン	供給網上で発覚した人権侵害を解決するための費用を払う保険を開発。新興国などでの強制労働や児童労働などの人権侵害リスクに対応。
東京海上日動火災	最短１０分でＢＣＰを作成できるウェブサイトを中小企業向けに新設。会員登録すれば無料で利用できる。
デロイトトーマツグループ	金融機関が取引先の温暖化ガス排出量を一元管理できるプラットフォームを、１０月をめどに立ち上げる計画。
その他
パナソニック	ガス発電機と、その廃熱を利用して動く空調機器をセットで販売する事業を開始すると発表。省エネ効果を高め、冷暖房に電力を使用しない利点。
横河電機	子会社を通じ、硫酸エステル化セルロースナノファイバーを使ったフィルムを開発。半導体やリチウムイオン電池の部材としての供給を目指す。
日本ガイシ	石川県の工場に、自社開発の蓄電池と太陽光発電システムを導入すると発表。運転開始は２０２４年１月予定。
日本製鉄	微生物を利用して二酸化炭素から中鎖脂肪酸をつくる技術の開発を開始と発表。中鎖脂肪酸はジェット燃料や化学品の原料となる基礎化学品。同社が排水浄化のために利用してきた微生物の知見を生かす。
ＤＩＣ	廃プラスチックのトレーサビリティーシステムを構築する実証実験を独ＳＡＰと連携して開始。エフピコと連携して既に開始しているプラスチック製容器の再資源化の取り組みで、このシステムを運用する計画。
帝人富士通	リサイクル素材の情報をブロックチェーンで管理するプラットフォームを共同で構築すると発表。信頼できるデータを提供することでリサイクル素材を使いやすくする狙い。
信越化学	抗ウイルス・抗菌効果を均一に生み出すコーティング液を開発。不特定多数の人が集まる公共施設などの建材向けとして今秋までに発売開始予定。
ファミリーマート	店頭で回収したペットボトルがどのようにリサイクルされているかを追跡できるサービスを始める計画。今秋をめどに１店舗で実験を始め、結果に応じて対象を拡大する。
モスフード	非常用のコメを２５％配合したバイオマスプラスチック製のスプーンやフォークを持ち帰り用として導入。プラスチック使用量削減のため。
ニトリ	２０２３年内をめどに、店舗２７件、物流倉庫３件の３０拠点の屋根に太陽光パネルを設置する計画。２０３０年度には１８０拠点程度に拡大する考え。

※文中敬称略
※文章は２０２２年８月４日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。