ニューノーマル関連情報2022.12

2022.12.05

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２２年１０月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

経済産業省	鉱物などの資源をリサイクルで確保する体制の強化のため、省内での専門組織の設置や有識者研究会を発足、年度内に資源を有効利用する戦略を策定する計画。
経済産業省	２０２４度までに蓄電池の生産から廃棄に至る各段階での二酸化炭素排出量の算出方法を確立し、国際ルールづくりに関与したい考え。
三重県	県独自の環境債「みえグリーンボンド」を初めて個人向けに発行。調達ルートを法人から個人にまで広げるとともに、県民の自然環境への意識を引き上げる狙い。
ＥＵ	２０３５年にガソリン車など内燃機関車の販売を事実上禁止することで合意。ＥＶやＦＣＶの販売のみ認められ、ガソリン車、ＨＶ、ＰＨＶなどは販売できなくなる。

【産業】

電力
日立金属	自社の埼玉県熊谷市の拠点での使用のために、総出力約１０メガワットの大規模な太陽光発電設備を設置、２０２３年９月稼働予定。電気自動車向けの磁石などを製造する拠点で、二酸化炭素排出量を約１割削減できる見込み。
東京ガス九州大学	洋上風力発電周辺の風の流れや強さなどの「風況」を予測し、発電効率や耐久性などを向上させるシステムを２０２５年までに開発、販売開始する計画。
自然電力	福岡市の再生可能エネルギー開発を手掛ける企業。カナダの年金基金大手から７００億円の融資を受ける予定。
オープンハウス	再生可能エネルギー事業への参入を発表。１０月中に群馬県などで太陽光発電所１１か所を取得、２０２３年３月までに全国２０か所まで拡大する計画。
ＪＥＲＡトヨタ自動車	中古の電動車用バッテリーを活用した蓄電システムで、コストを大幅に抑える技術を開発したと発表。
パワーエックス	再生可能エネルギー関連のスタートアップ。再生エネを使う電気自動車向け充電器を２０２３年夏から設置すると発表。まず成田空港など１０か所程度で始め、２０３０年までに全国７，０００か所に拡大する考え。
自動車・運輸
ＡＮＡ	機体の表面の一部を「サメ肌」にすることで空気抵抗を減らして燃費を改善、使用燃料を減らして脱炭素につなげる取り組みを始めると発表。
商船三井	大型の帆を搭載したばら積み船を１０月７日に初公開。日米航路で二酸化炭素排出量を１割減らせる見込み。海運業界で脱炭素のため「風」を活用する動き。
いすゞ自動車	中古トラックの再生事業を開始。新車に近い状態に戻して貸し出し、新車に比べ生産時の二酸化炭素排出量を９割減らせる見込み。
伊藤忠商事	持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を２０２３年度前半までに中部国際空港と関西国際空港で提供する体制の構築を発表。
三菱自動車	商用タイプの軽電気自動車の販売を１１月から再開。販売の伸び悩みで２０２１年３月末に生産停止していたもの。
ブリヂストン	使用済みタイヤを原料とする再生タイヤの実証設備を２０２４年に稼働。２０３０年の実用化を目指す。
ＧＥホンダ・エアロ・エンジンズ	ホンダとＧＥの折半出資会社。持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）だけを使った航空機エンジンの試験に成功と発表。
パナソニック	電気自動車充電器のシェアリングサービスを２０２３年春から開始する計画を発表。充電器設置事業者の募集を１１月に開始。
金融・保険
三井住友信託銀行など	環境や社会への良い影響（インパクト）と経済的リターンの追求の両立を意図した投融資であるインパクトファイナンスが、２０１９年の三井住友信託銀行を皮切りに、静岡銀行、千葉銀行など国内銀行に拡大の動き。
東京海上日動火災保険	発電所の運用・保守などを手掛けるオリックス子会社と共同で、太陽光発電所の災害リスクや収益性を診断するサービスを開始。発電所の売買を検討する企業向けに投資判断の精度を高める支援として提供。
その他
住友商事	水素やアンモニアの共同調達や貯蔵などで韓国化学大手のロッテケミカルと協力すると発表。
三菱商事	プラスチック世界最大手の台湾・奇美実業など３社と共同で、２０２３年前半にもバイオプラスチックの生産・供給を開始。廃食油由来で、石油由来と比べ二酸化炭素排出量を８～９割減らせる見通し。
ＪＦＥスチール	二酸化炭素排出量を削減、あるいは実質ゼロにする「グリーン鋼材」を早くて２０２３年度から発売すると発表。
リンナイトヨタ自動車	水素を利用した調理方法の共同開発を開始。トヨタの実験都市「ウーブンシティ」で水素を使うオーブンなどを開発し、燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素の利用拡大につなげる狙い。
豊田通商	国内最大級の使用済みプラスチック再生工場が稼働。脱炭素が広がる自動車関連向けを中心とした利用を想定。
日本マクドナルド	全国約２，９００店舗で紙製ストローと木製食器を導入。年間９００トンのプラスチック使用量を削減できる見込み。
セブン‐イレブン・ジャパン	太陽光発電の出力を従来比３倍に引き上げ、省エネ性能を高めた店舗を２０２２年度中に全国１，２００店に拡大することで、店舗の二酸化炭素排出量を２０１３年度比最大５０％削減することを狙う。
ローソン	店舗の冷蔵ケースや冷凍食品の陳列棚にガラス扉を設置することで、太陽光発電の拡大効果などと合わせて、店舗当たりの二酸化炭素排出量を最大半減する見通し。
ボストン・コンサルティング・グループ日本法人	カーボンニュートラル経営の成熟度を評価する独自指標を開発し、日本企業の脱炭素レベルは４段階で下から２番目のレベル２だと発表。計画策定は進んでいるが計画を実現するための基盤構築が遅れていると指摘。

※文中敬称略
※文章は２０２２年１１月５日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。