ニューノーマル関連情報2023.1

2023.01.05

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２２年１１月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

経済産業省	途上国などの気候変動によるビジネスへの影響を緩和するため、日本企業のアジアでの事業化を、情報提供や協業先の確保などで支援する方針。
	２０２１年度の電源構成（速報値）を発表。年間の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合が初めて２割を超える。
	自動車メーカーが使う電気のうち、再生可能エネルギーなどの非化石電源由来の割合を２０３０年度までに５９％にする新たな目標を設ける方針。
	火力発電を対象に、二酸化炭素排出に負担を求める「カーボンプライシング」の導入を検討。

【産業】

電力
東京電力リニューアブルパワー	英国の洋上風力発電会社を完全子会社化。国内の事業化に向けて知見を獲得する狙い。
丸紅	ＳＯＭＰＯホールディングスと組んで、中古の太陽光パネルの買取・販売を２０２３年度に開始。丸紅が買い取った使用済み太陽光パネルを検査して登録、その検査データをもとに損保ジャパンが瑕疵保証責任保険をつけ、その保険料を上乗せして丸紅が発電事業者などに販売する仕組み。
ＪＥＲＡ東北電力九州電力中国電力四国電力	水素やアンモニアの調達・輸送で協業と発表。
三菱商事系	秋田県沖の洋上風力の環境アセスメントを中止。応札を見送る可能性との報道。
自動車・運輸
三菱自動車	軽商用タイプのＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」を再発売。需要低迷から２０２１年３月末で生産終了も、脱炭素の急速な高まりで物流大手からの引き合いが増加し、異例の方針転換。
ＥＶモーターズ・ジャパン	北九州の商用ＥＶ開発新興。直近１年間でＥＶバスの受注台数が１００台超え。
ホンダ	１～２人乗りの超小型ＥＶなどの実証実験を開始。２０３０年ごろの実用化目指す。
ＧＳユアサ	２０２３年にもＥＶ用電池事業に参入する方針。
ＥＮＥＯＳ	ＥＶの急速充電器を２０２３年度に国内に１万基設置する計画。
ソニー・ホンダモビリティ	米国でＥＶの保守整備を手掛けるサービス網を構築。
豊田通商	リチウムイオン電池原料である水酸化リチウムの製造工場竣工を発表。早ければ２０２２年内にも電池材料メーカーへの供給を開始する方針。
東海理化	再生可能エネルギーで発電した電力を自社の仕入先と共同で調達する計画を発表。供給網全体での脱炭素を図る。
日揮コスモ石油レボインターナショナル	ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）を国内で製造する新会社を設立。
近鉄エクスプレスＡＮＡ	脱炭素燃料で協力。ＡＮＡが調達するＳＡＦのコスト分のうち１億円を近鉄エクスプレスが負担し、代わりに航空輸送で１，０００トンの二酸化炭素を減らしたことを証明する証書を受け取る。
金融・保険
みずほ銀行	国内拠点の自社物件で直接契約している電力を１００％再生可能エネルギーに切り替え。
みずほ信託銀行	温暖化ガスの排出削減に取り組む企業を、資金調達面で支援するサービスを年度内に開始する計画。
あいおいニッセイ同和	再生可能エネルギーの発電事業者を評価し、信頼性の高い事業者を企業に紹介するサービスを年内にも開始する計画。
損保ジャパン日本総研	中古ＥＶの性能診断事業に参入。走行可能距離を保証するサービスと組み合わせ、２０２３年度中の事業化を目指す。
その他
ＳＥＭＩ	半導体業界の国際団体。半導体製造時の温暖化ガス排出減を目指す「半導体気候関連コンソーシアム」を設立したと発表。
ソニー	商品のプラスチック包装材を全廃。まず２０２３年度に小型商品で始め、将来的には大型商品の包装材も代替素材に切り替える方針。
日本ガイシ	空気中の二酸化炭素を直接回収する技術の実証実験を２０２５年にも始める計画。
住友商事	二酸化炭素を吸収して海中に貯留する「ブルーカーボン」事業に参入。海藻が光合成で二酸化炭素を吸収する量を算定するなどで、自治体などがブルーカーボンのクレジットの認証を取得する支援を行う。
ファミリーマート伊藤忠商事	バッテリー交換式のＥＶトラックで商品を配送する実証実験を実店舗で開始。
すかいらーく	２０２３年１月より持ち帰り用レジ袋や木製カトラリーを有料化。
フタバ産業	同社開発の二酸化炭素再利用装置（ハウス栽培時に暖房機から発生する二酸化炭素を回収し、ハウスでの光合成を促進するため再利用する装置）が、ＪＡあいち三河に採用されたと発表。
ＰｗＣジャパン	温暖化ガス排出量などＥＳＧ情報の開示体制が整っているかを診断するサービスを開始。

※文中敬称略
※文章は２０２２年１２月５日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。