ニューノーマル関連情報2023.2

2023.02.04

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２２年１２月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府・与党	エコカー減税について、２０２５年５月以降は事実上、ガソリンのみを動力源とする車を対象外とする方向。
経済産業省	水素・アンモニア供給網構築のため、供給企業を１５年間補助することや貯蔵タンクなどのインフラ拠点を整備するなどの支援策の概要を統合資源エネルギー調査会の小委員会で示す。
	化石燃料を輸入する企業に対する賦課金を２０２８年度ごろに導入開始する方針。
	温暖化ガス排出量の多い鉄鋼、自動車、化学工業、製紙、セメントの５業種について、非化石エネルギーに転換させるため企業に求める２０３０年度までの目標値を決定。
総務省	複数の自治体が共同でＥＳＧ債を発行できるようにする制度を２０２３年度に創設。
愛知県	２０５０年に温暖化ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を発表。１１月末時点で全国４３都道県が発表済み。

【産業】

電力
ＪＥＲＡ	同社として国内初の太陽光発電を三重県で稼働。
丸紅	秋田県能代港で、風車の数が２０基と大規模な洋上風力発電を稼働させたと発表。
大阪ガス	国内の洋上風力発電事業を拡大する計画。
関西電力川崎重工業	火力発電所燃料向け液化水素の海上輸送の実現に向け連携を発表。
積水化学工業	東京都とフィルム状太陽電池の共同研究を始めると発表。
日立製作所リコー　他	企業の使用電力が１００％再生エネルギー由来であることを認定し、独自の証明書を発行したりする事業を開始と発表。
トヨタ自動車	２０２３年に愛知県田原工場で風力発電設備を稼働。「自家消費型」風力発電で国内最大級。
大成建設	フランス建設大手と提携し、浮体式洋上風車の施工に参入。２０２４年度以降に室蘭港に洋上風力発電関連の拠点を設ける計画。
伊藤忠商事	家庭用小型燃料電池の国内展開を開始する計画。まず戸建て向けに、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた効率の良い電力供給サービスを提供。
自動車・運輸
ＳＵＢＡＲＵ	ＰＨＶの開発を中止し、電動車の品揃えをＥＶとＨＶに絞る方針。
日産自動車	神戸製鋼所が生産する二酸化炭素排出量実質ゼロの鋼材を、２０２３年春にも発売予定の新型ミニバンで採用と発表。
伊藤忠商事独ＺＦ	電気自動車用電池の再利用ビジネスなどを検討する共同出資会社を２０２３年１月に設立。
日立金属	メーカーなどと協力して、希土類の使用量を削減できる電気自動車用モーターの実用化に取り組むと発表。
独メルセデス・ベンツ	電気自動車専門店を横浜市で開業。
ヤマハ発動機	ＪＡＸＡが開発中の、内燃機関と電動モーターを併用するハイブリッド航空機向けに、２０２３年にモーターを納入すると発表。
金融・保険
東京海上日動火災保険	洋上風力発電所の施工事業者向けに、設計の不備などで施工事業者に改修や部品交換などの費用負担が生じる場合の一定額の補償を請け負う保険を発売。
東京海上日動火災保険	新電力のＬｏｏｏｐと提携し、太陽光パネルの新設と設備の損害保険をセットにした新サービスを開始すると発表。
損保ジャパン	森林が火災や台風などで消失して温暖化ガスの排出削減効果がなくなった際などの、カーボンクレジット販売事業者の負担を補償する保険を販売。
損保ジャパン	太陽光発電所の設計書をもとに、安全性や自然災害発生時のリスクなどを分析し評価するサービスを開始。
デロイトトーマツグループ	どのＥＳＧ情報が企業価値との相関が強いかを分析するサービスを開始。
三井住友銀行	海外の森林ファンドに出資し、民間カーボンクレジットの売買に参入。
その他
三菱重工業	二酸化炭素回収技術の共同開発に向け、子会社が米エクソンモービルと提携と発表。
富士通野村総合研究所	企業のサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量を見える化する実証実験を本格的に開始。３０社超が参加の見込みで、各社のシステムをつないで排出量データを共有できるかから検証。
パナソニック	電気自動車の電気を住宅に融通できる事業への参入を発表。
伊藤忠商事	二酸化炭素排出量が少ない製鉄法に使う鉄鉱石の、カナダの権益の一部を取得すると発表。
岩谷産業	豊田通商、日揮ホールディングスと協力し、２０２０年代中ごろにも名古屋港周辺で廃プラスチックから水素を製造する事業を開始する計画。
興和	インド企業と提携し、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア販売に参入。２０２８年に年間１００万トンの販売を目標。
三菱商事	ローソンで使用済みインクカートリッジを回収し、再生、アマゾンや量販店などで再販する事業を開始。
モビリティテクノロジーズ	タクシー配車アプリ「ＧＯ」の運営会社。２０３１年までに全国約１００社のタクシー会社に２，５００台の電気自動車を提供し、二酸化炭素排出量削減を狙う計画を発表。

※文中敬称略
※文章は２０２３年１月５日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。