紙の市況（2023.3）詳細　3月20日更新分

【紙に関する市況／状況】

　国際紙パルプ商事は３月１０日、環境配慮製品などを紹介するカタログとサンプルキットを作成し、同日より申し込み受付を開始したと発表しました。公式サイトの発表によると、

　同社は紙化・減プラ・バイオプラスチックなどを包括的に捉え、環境負荷低減に資する製品の開発や流通を目的とする「Ｇｒｅｅｎ　Ｂｉｚ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」を展開しており、そこから生み出された製品やサービスを「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」として、特設ページで紹介しています。

【板紙・パッケージに関する市況／状況】

　レンゴーは３月１０日、同社の財経本部財務・ＩＲ部長が、大阪商工会議所が主催する２０２２年度「活躍する女性リーダー表彰（ブルーローズ表彰）」を受賞したと発表しました。同社のニュースリリースによると、ブルーローズ表彰は「大阪サクヤヒメ表彰」の後継として創設されたもので、今後のさらなる活躍が期待されるとともに、後進のロールモデルとなる女性リーダーを表彰するものであるとのこと。同社の受賞者は大阪サクヤヒメ表彰活躍賞とあわせ５人目とのことで、同社は今後も多様な人材が互いに尊重かつ受容しあい、個々の能力を最大限に発揮することによってイノベーションが生まれる企業を目指して、誰もが働きやすい職場の実現に向けた取り組みを推進していくと表明しています。

【その他の市況／状況】

　３月１０日付の日本経済新聞紙上にて、２月積みの北米産パルプの日本向け輸出価格が９か月ぶりに上昇したと報じられています。

・米国で住宅ローン金利の上昇により住宅建築需要が鈍化。カナダ産の建築用木材の需要が減少したことから、製紙原料となる建築用木材端材由来の針葉樹チップの供給が減少。
・山火事や害虫被害も近年増加傾向。
・カナダのブリティッシュコロンビア州で、森林保護を目的とした伐採規制が導入。同州で原料不足から操業を一時停止するパルプ工場も出てきている。

等を背景に、パルプの供給が絞られていることが要因と記事では指摘しています。
　中国の需要は鈍いものの、パルプ価格が大きく下落する可能性は低いとの見方が多いと記事は伝えており、パルプ価格の上昇が紙製品価格の押し上げ要因となる可能性についても言及しています。

　３月１４日付の日本経済新聞紙上にて、２月末の古紙在庫が３か月連続で前年を上回ったと報じられています。関東製紙原料直納商工組合３２社分の２月末在庫では、新聞古紙は前年同月末比で１１．８％減少しましたが、段ボール古紙が同４１．２％増、雑誌古紙が同８．６％増となり、３品合計では同１７．５％増となったとのこと。段ボール原紙輸出の低迷、物価高や相次ぐ値上げによる国内消費者の購買意欲の減退などが背景とのことで、製紙各社が段ボール原紙の生産調整を実施し古紙の調達を減らしたことが段ボール古紙の在庫増の要因と記事では指摘しています。

　３月１７日付の日本経済新聞紙上にて、２月の家庭紙の店頭価格が上昇したと報じられています。東京紙商家庭紙同業会のまとめによるもので、家庭紙メーカーが２０２２年春以降に実施した値上げが店頭まで浸透したと記事では分析しています。２０２３年年初より実施の２回目の値上げも浸透しつつあるとの家庭紙卸の声も紹介されており、３月以降の店頭価格の上昇の可能性についても記事では言及されています。

【印刷・製品関連】

　凸版印刷は３月９日、２０２３年１０月予定の持株会社制への移行に伴い、持株会社や事業会社の商号が決定したと発表しました。同社の発表によると、

　グローバル企業として全世界で統一したブランドをとの思いから英字の「ＴＯＰＰＡＮ」を商号に採用、また、ＤＸや持続可能性重視を軸に今後さらなる事業ポートフォリオ変革を推進していくとの意思を込めて、あえて「印刷」を商号から外したとのことで、３月１０日付の日本経済新聞の記事によれば、「印刷」が社名から外れるのは１９００年の創業以来初めてになるとのことです。

※文中敬称略
※文章は２０２３年３月１７日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。