KAYO NEWS
華陽ニュース
紙の市況(2023.3)詳細 3月20日更新分
【紙に関する市況/状況】
1.国際紙パルプ商事 環境関連製品カタログ等の申込受付を開始 |
国際紙パルプ商事は3月10日、環境配慮製品などを紹介するカタログとサンプルキットを作成し、同日より申し込み受付を開始したと発表しました。公式サイトの発表によると、
カタログ | 環境負荷低減に資する製品とソリューションを紹介。「小売・外食・オフィス」「メーカー」「物流倉庫」の3つのカテゴリーに分け、どの場面でどういう使用例があるか一目で分かるように工夫。 |
サンプルキット | 和紙から生まれた紙糸「OJO⁺」や紙マークが付与可能な包材など、紙化・減プラに貢献する環境配慮製品のサンプル6点を同梱。 |
同社は紙化・減プラ・バイオプラスチックなどを包括的に捉え、環境負荷低減に資する製品の開発や流通を目的とする「Green Biz Project」を展開しており、そこから生み出された製品やサービスを「Green Products」として、特設ページで紹介しています。
【板紙・パッケージに関する市況/状況】
1.レンゴー社員が「活躍する女性リーダー表彰(ブルーローズ表彰)」を受賞 |
レンゴーは3月10日、同社の財経本部財務・IR部長が、大阪商工会議所が主催する2022年度「活躍する女性リーダー表彰(ブルーローズ表彰)」を受賞したと発表しました。同社のニュースリリースによると、ブルーローズ表彰は「大阪サクヤヒメ表彰」の後継として創設されたもので、今後のさらなる活躍が期待されるとともに、後進のロールモデルとなる女性リーダーを表彰するものであるとのこと。同社の受賞者は大阪サクヤヒメ表彰活躍賞とあわせ5人目とのことで、同社は今後も多様な人材が互いに尊重かつ受容しあい、個々の能力を最大限に発揮することによってイノベーションが生まれる企業を目指して、誰もが働きやすい職場の実現に向けた取り組みを推進していくと表明しています。
【その他の市況/状況】
1.輸入パルプ価格が上昇 |
3月10日付の日本経済新聞紙上にて、2月積みの北米産パルプの日本向け輸出価格が9か月ぶりに上昇したと報じられています。
・米国で住宅ローン金利の上昇により住宅建築需要が鈍化。カナダ産の建築用木材の需要が減少したことから、製紙原料となる建築用木材端材由来の針葉樹チップの供給が減少。
・山火事や害虫被害も近年増加傾向。
・カナダのブリティッシュコロンビア州で、森林保護を目的とした伐採規制が導入。同州で原料不足から操業を一時停止するパルプ工場も出てきている。
等を背景に、パルプの供給が絞られていることが要因と記事では指摘しています。
中国の需要は鈍いものの、パルプ価格が大きく下落する可能性は低いとの見方が多いと記事は伝えており、パルプ価格の上昇が紙製品価格の押し上げ要因となる可能性についても言及しています。
2.2月末古紙在庫も前年増 |
3月14日付の日本経済新聞紙上にて、2月末の古紙在庫が3か月連続で前年を上回ったと報じられています。関東製紙原料直納商工組合32社分の2月末在庫では、新聞古紙は前年同月末比で11.8%減少しましたが、段ボール古紙が同41.2%増、雑誌古紙が同8.6%増となり、3品合計では同17.5%増となったとのこと。段ボール原紙輸出の低迷、物価高や相次ぐ値上げによる国内消費者の購買意欲の減退などが背景とのことで、製紙各社が段ボール原紙の生産調整を実施し古紙の調達を減らしたことが段ボール古紙の在庫増の要因と記事では指摘しています。
3.家庭紙店頭価格が上昇 |
3月17日付の日本経済新聞紙上にて、2月の家庭紙の店頭価格が上昇したと報じられています。東京紙商家庭紙同業会のまとめによるもので、家庭紙メーカーが2022年春以降に実施した値上げが店頭まで浸透したと記事では分析しています。2023年年初より実施の2回目の値上げも浸透しつつあるとの家庭紙卸の声も紹介されており、3月以降の店頭価格の上昇の可能性についても記事では言及されています。
【印刷・製品関連】
1.凸版印刷、10月以降の社名が決定 |
凸版印刷は3月9日、2023年10月予定の持株会社制への移行に伴い、持株会社や事業会社の商号が決定したと発表しました。同社の発表によると、
TOPPANホールディングス株式会社 | 2023年10月設立予定の持株会社の商号。 |
TOPPANエッジ株式会社 | 2023年4月設立予定。凸版印刷のセキュア事業とトッパン・フォームズの事業を統合する事業会社。 |
TOPPANデジタル株式会社 | 2023年10月設立予定。凸版グループ全体のDX事業を承継する事業会社。 |
TOPPAN株式会社 | 凸版印刷の主要部門を母体とする事業会社。 |
グローバル企業として全世界で統一したブランドをとの思いから英字の「TOPPAN」を商号に採用、また、DXや持続可能性重視を軸に今後さらなる事業ポートフォリオ変革を推進していくとの意思を込めて、あえて「印刷」を商号から外したとのことで、3月10日付の日本経済新聞の記事によれば、「印刷」が社名から外れるのは1900年の創業以来初めてになるとのことです。
※文中敬称略
※文章は2023年3月17日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。