ニューノーマル関連情報2023.3

2023.03.04

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２３年１月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	ＥＶを数分で充電できる高速充電器の普及に向け、機器の設置や取り扱いに関する規制を緩和する方針。
政府	中小企業のＧＸを促進するため、中小向けの新たな融資メニューや、地銀・信金の職員がアドバイスできる「アドバイザー資格認定制度」をつくる計画。
経済産業省	企業の工場や倉庫の屋根に置いた太陽光パネルで発電した電気を、平地の太陽光発電より高く買い取る制度を２０２４年度に開始。パネルを設置できる平地が少なくなるなか、平地より建設コストがかさむ屋根置きの設置を後押しする狙い。
国土交通省	高速道路のＳＡ・ＰＡにＥＶ充電設備を整備する際、その費用の一部を無利子で貸し付けることで設置を後押しする狙いで、関連法の改正案を今通常国会に提出。
公正取引委員会	脱炭素に向けた企業間の連携について、独占禁止法上の注意点をまとめた指針案を公表。独禁法に触れるかどうかを分かりやすく示し、企業の脱炭素での協業を促進する狙い。
三重県四日市市	四日市コンビナートの脱炭素化に向けた検討委員会を開催。２０２２年３月以降４回目で、今回が最後。四日市コンビナートの企業２０社などとも話し合いを重ね、化学品の製造工程の温暖化ガス排出実質ゼロを２０３６年以降に実現することを目指す。

【産業】

電力・燃料
伊藤忠商事	一般家庭に参加を募り、各家庭に設置した蓄電池を遠隔制御して電力不足の際に自家消費を優先するよう管理する取り組みを開始。３月ごろまで実施し、契約条件等を詰めて２３年夏から本格展開する計画。
日鉄エンジニアリング	洋上風力のメンテナンス事業開始に向け、ドイツのメンテナンス企業と協業の覚書を締結。
ＥＮＥＯＳ	水素とトルエンを結合させた液体を製造する実証設備を、２月にオーストラリアで稼働と発表。水素の常温輸送を２０２５年度にも実用化する計画。
東京ガス	天然ガスに水素を混ぜて発電し、二酸化炭素発電量の削減につなげるエンジンを、千葉県の発電所跡地で２０２４年度から稼働させる計画。水素だけでの発電も検討。
ＩＨＩ	アンモニアを燃料として発電するガスタービンの開発で米ＧＥと提携。
川崎重工業	家庭ごみが原料の炭化燃料事業で、水分が多い炭化燃料でも燃焼させやすいバーナーを日工と協力して開発。新バーナーの導入で炭化燃料を使いやすくし、炭化燃料を利用できる火力発電所や、炭化設備を導入するごみ処理施設を増やす狙い。
三井物産関西電力	関西電力の火力発電所が排出する二酸化炭素の、回収・貯留事業の検討を開始。
トーエネック	静岡県の大規模太陽光発電建設計画からの撤退を発表。土砂災害などを懸念する地元住民の反対運動が活発化。
中部電力	大井川水力発電所の改修費用を顧客企業６社が負担。代わりに優先的に再生可能エネルギーが調達できる取り組みで、中部電力はこうした協力を広げたい考え。
朝来バイオマス発電所	２０２２年１２月下旬に稼働を停止。ウクライナ危機などによる燃料の輸入減や価格高騰で、バイオマス発電所の採算が悪化。
自動車・運輸
ホンダ	ＥＶ開発専業部門を４月に設立と発表。
損害保険ジャパン	ＥＶの保守整備関連事業に参入。全国のＥＶ整備工場を組織化し、修理や点検の際に近隣の整備工場を紹介する。
ＪＲ西日本	ディーゼル車両全てでバイオ燃料を２０３０年ごろに導入する方針。
三井物産	１００％のバイオディーゼル燃料を不具合なく使うため、トラックにつけてエンジン内の不純物を取り除く海外製の機器の販売を開始する計画。総合物流の山九と走行試験を始めており、２０２３年後半にも売り込みを開始する計画。
全日本空輸日本航空	ＳＡＦの調達で米企業、伊藤忠商事と合意。米企業が２０２５年にも商用生産開始するＳＡＦを伊藤忠を通じ調達する計画。
川崎重工業	ほぼ水素のみを燃料として動く船舶用推進エンジンの開発に向け、２０２３年度に実証設備を建設。２０２７年度に船舶に搭載する計画。
日本郵船日本シップヤードＩＨＩ	日本海事協会からアンモニアの洋上貯蔵設備の基本設計の承認を得たと発表。液体で輸入したアンモニアを洋上で貯蔵し、必要に応じてガス化してパイプラインで陸上に送る計画。
金融・保険
ユニゾン・キャピタル	投資ファンド。ＥＳＧ助言企業のＳＤＧインパクトジャパンと組み、ＥＳＧ関連技術を持つ新興企業に投資するファンドを設立する考え。日本のほか、インド、シンガポール、韓国、ニュージーランドなどのベンチャー企業対象。
三井物産	欧州大手不動産ファンドのパトリシアと提携し、アジア・オセアニア地域の環境配慮型インフラ分野に投資するファンドを設立。
ＳＭＢＣ信託銀行	環境配慮型不動産を持つ企業の資金調達を支援する事業を開始。
損害保険ジャパン	金融機関向けに、気候変動が融資先企業に与える影響を分析するサービスを開始する計画。
みずほ銀行富士通	富士通が持つデータ管理ツールをみずほ現行の取引先企業に提供することで、顧客のＥＳＧ関連データ開示支援で連携。
ＪＣＢ	法人カードの利用明細から二酸化炭素排出量を算定するサービスを開始。まずは出張時などに利用する新幹線とタクシーが対象。希望企業にはカーボンオフセットの取り組みができる機能も提供。
その他
日鉄エンジニアリング	タイのサイアム・セメント・グループが自社工場排出の二酸化炭素を回収・利用する実験に協力。サイアムの工場内に二酸化炭素の分離回収設備を建設。
日本製鉄	国内の製鉄所で発生する二酸化炭素を海外で貯留するプロジェクトの検討を開始。米エクソンモービル、三菱商事と覚書を締結。
日産自動車積水ハウス	積水ハウスが建設する省エネルギーが特長の集合住宅「シャーメゾンＺＥＨ」に充電設備を設置、参加者に１泊２日で滞在してもらい、滞在中、日産「リーフ」の使用体験ができる取り組みを開始。
富士フイルム	東京大学発のスタートアップと連携し、二酸化炭素を吸収して有機物を生産する「水素細菌」の量産技術開発に着手すると発表。
伊藤忠エネクス	養殖ワカメで二酸化炭素を吸収・貯留する研究を開始と発表。
旭化成	二酸化炭素排出量を開示する製品を、従来の１万点から２万点超に広げるようシステムを改良。
イオンモール	フードコートで使い捨てカトラリーを辞退すると抽選券がもらえ、最大で５００ポイントのワオンポイントが当たる取り組みを開始。

※文中敬称略
※文章は２０２３年２月４日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。