ニューノーマル関連情報2023.4

2023.04.05

　外出自粛や巣ごもり需要、衛生意識の高まりなど、新型コロナウイルスが変えた私たちの暮らしはコロナ禍が収束しても完全に元に戻ることはないのではないかとの可能性が指摘されています。一方、世界の環境や人権に対する関心は日に日に高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２３年２月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	２０５０年の温暖化ガス排出実質ゼロを目指すグリーントランスフォーメーションと関連法案を２月１０日に閣議決定。原発の建て替えや再生エネ、送電線、蓄電池、電気自動車などへの投資を想定。
	原材料調達から廃棄までに排出する二酸化炭素量を表示した製品のみを公共調達する取り組みを２０２３年度から開始。２０２３年度はタイルカーペット、２４年度はコピー機で実施し、文具やオフィス家具、照明器具などに順次拡大する考え。
	２０２３年度に各省庁が調達する電力の少なくとも３５％を再生可能エネルギー由来とする目標を決定。
原子力規制委員会	運転開始から６０年を超える原発の安全規制に関する新制度案と原子炉等規制法改正の条文案を多数決で了承。新制度では原発の運転期間を原則４０年、最長６０年と定めた規定が原子炉等規制法から削除される。
経済産業省	揚水発電所の維持や更新を補助金で支援するため予算を計上。
経済産業省	水素やアンモニアを燃料とする火力発電所、バイオマスのみを燃料とする火力発電所、揚水発電所、原子力発電所など、温暖化ガスを出さないか、排出を削減する対策を取った発電所を対象に、原則２０年間、固定収入を得られる制度を２０２３年度から開始。電力確保と脱炭素の両立が狙い。
三重県	日本自動車部品工業会とカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結。企業の課題やニーズの把握、課題解決支援、人材育成などを進める考え。
名古屋市	住宅に断熱対策の改修を施す場合に、ローンの金利分を補助する制度を開始。省エネ改修を促すことで住宅の脱炭素を後押しする狙い。

【産業】

電力・燃料
東京電力トクヤマ	余剰電力でカセイソーダを増産し、電力供給が需要を下回るときは減産して、電力の需給を化学品生産で調整する取り組みを開始。天候に発電量が左右されやすい再生エネ発電の調整弁としての役割を期待。
中部電力	英ＢＰと脱炭素に関する協力協定を結んだと発表。名古屋港周辺の向上から排出される二酸化炭素を回収・埋め立て・再利用する事業の検討を開始。
出光興産	豪州の石炭鉱山「エンシャム鉱山」の権益売却を発表。化石燃料関連の資産を減らし新事業に資源を振り向ける。
日本製鉄	カナダで高品質な石炭を産出する鉱山会社に出資。高品質な石炭が使えるようになることで効率的に鉄鉱石の還元を行い石炭使用量の削減につなげる狙い。
岩谷産業コスモ石油マーケティング	水素ステーション事業を手掛ける共同出資会社を設立。２０２４年に都内のトラック拠点に燃料電池トラック向けの水素ステーションを開設する計画。
自動車・運輸
日本製紙住友商事 Green Earth Institute	国産木材を使ってＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の原料になるバイオエタノールをつくる事業で提携。
東芝グループ	排ガスや大気中から回収した二酸化炭素を気体のまま電気分解し、ＳＡＦの原料の一酸化炭素を大量につくる技術を開発。
ＪＡＬ	２０２３年１０月以降、羽田‐ニューヨーク線で省燃料機「Ａ３５０」に更新。欧米線を中心に主力機の更新を順次行い、二酸化炭素排出量の削減を狙う。
ジップエア・トーキョー	２０２３年度に成田‐ホノルル線の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすると発表。ＳＡＦと排出量取引制度を活用し、２５年度には全路線への拡大を目指す。
佐川急便	長距離輸送の場合、荷主の希望で輸送手段として鉄道を選べるサービスを開始。トラックから鉄道への切り替えで二酸化炭素排出量の削減を狙う。
デンソー	二酸化炭素回収装置、燃料電池、水素生成装置の、「脱炭素装置」と位置付ける分野の３製品の生産販売に参入。２０２４年以降、順次製造する計画。
金融・保険
野村アセットマネジメント	野村アセットのファンドマネジャーが投資先選定の指標とする企業のＥＳＧスコアに、脱炭素事業の貢献度を評価する項目を追加。約４００社の国内上場企業対象。企業の二酸化炭素削減に関する情報開示を促す狙い。
その他
日清紡	回収したワイシャツを分解・再生して再びシャツをつくる「水平リサイクル」で製造した、再生綿１００％のワイシャツを２０２３年中に傘下のアパレル会社から発売する予定。店頭回収、再生、販売までをグループ内で行うことで環境意識の高い消費者に訴求する。
丸紅	企業向けに温暖化ガス排出量の把握や、供給網の調達経路、調達先の水資源や人権などのリスクを地図上で可視化するシステムの販売を開始。企業の持続可能性支援のコンサルティングサービスも開始する予定。
スターバックス	店内飲食での冷たい飲料の提供を使い捨てカップからグラスに切り替え。年１００トン程度の廃棄物量削減の見込み。

※文中敬称略
※文章は２０２３年３月４日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。