紙の市況（2023.5）詳細　5月10日更新分

【紙に関する市況／状況】

　４月２９日付の日本経済新聞紙上にて、素材や燃料などの企業間取引価格を１９７０年を１００として指数化した日経商品指数４２種の４月末値が発表されました。４２種全体の４月末値は前月末比で０．３％下落と４か月ぶりの低下となり、中国の需要の鈍さから下落基調の非鉄金属などの指数を反映したと記事では分析されています。
　「紙・パルプ」の４月末値は３月末値に引き続き横ばいで、前年同月比では２４．０％の上昇ですが、２７．４％上昇だった３月末値に比べ上昇幅は縮小しています。

　王子ホールディングスは４月２８日、２０２３年３月期（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）の連結業績予想を、２月３日に発表した前回発表予想より下方修正すると発表しました。新しい予想を２０２２年３月期実績と比較すると、売上高は１５．６％増、営業利益は２９．３％減、当期純利益は３６％減となるとのこと。業績予想修正の理由として同社は、需要の減少と価格修正の一部遅れ、ニュージーランド子会社における自然災害による特別損失の発生などを挙げています。

　大王製紙は４月２７日、グループ３工場で新たに設置した太陽光発電設備が運転を開始したと発表しました。川之江工場、可児工場、ダイオーペーパープロダクツ島田事業所、の３工場に設置したもので、発電した電力は全量工場で使用することから、化石燃料の使用量削減により、３工場合わせて年間約１，７００トンの二酸化炭素削減に貢献することになるとのこと。同社は２０２１年５月に『２０５０年カーボンニュートラル実現へのロードマップ』を策定しており、今後もそのロードマップに沿った施策を推進し、再生可能エネルギーの利用促進や新技術の導入で温室効果ガスの削減に取り組んでいくと表明しています。

【板紙・パッケージに関する市況／状況】

　レンゴーは４月２８日、２０２３年３月期（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）の連結業績予想を、２０２２年５月１３日に発表した前回発表予想より下方修正すると発表しました。新しい予想を２０２２年３月期実績と比較すると、売上高は１３．１％増、営業利益は２３．４％減、当期純利益は２９．１％減となるとのこと。年後半の内需鈍化で販売量が当初計画を下回ったこと、エネルギー価格が高止まりしたことなどが業績予想修正の理由だと同社は説明しています。

　４月２８日付の日本経済新聞紙上にて、製紙世界最大手の中国製紙企業、玖龍紙業がマレーシアの段ボール原紙生産工場をこの３月にほぼ完成させたと報じられています。東莞市や瀋陽市、広西チワン族自治区などでも新工場が完成、新設・拡張中、あるいは新工場が稼働する計画があるとのことで、マレーシアで２０２３年４～６月期に４基目を稼働予定の理文造紙を含め、中国勢が東南アジア市場の開拓を積極的に進めているとのこと。日本勢では王子ホールディングスやレンゴーが東南アジア各国に拠点を設け、さらなる投資も予定しており、現地での競争環境は厳しさを増していると記事では伝えられています。

【その他の市況／状況】

　４月２７日付の日本経済新聞紙上にて、ＥＮＥＯＳが４～６月期の高硫黄Ｃ重油価格について１～３月期比３％値上げすると表明したと報じられています。引き上げは四半期ぶりで、原油価格の小幅な上昇を反映したとのこと。高硫黄Ｃ重油は製紙各社でボイラー燃料として使用されるもので、収益環境のさらなる悪化が懸念されます。

　レンゴーは４月２６日、セロファンの値上げを発表しました。２０２３年６月１日納入分より現行価格＋２，０００円／連以上（一般セロファン＃３００換算）の改定をお願いするとのこと。原燃料や薬品、電力、物流コストなどの高騰が影響しているとして、同社は価格改定に理解を求めています。

【印刷・製品関連】

　文化通信社は４月２９日より「こどものための１００冊　２０２３」キャンペーンを開始しています。同社サイトや、このキャンペーンに協賛している日本紙パルプ商事の発表によると、

　日本紙パルプ商事はこの取り組みが「イベントや事業を通じて心の豊かさにつながる紙の魅力を社会に届ける」という同社の方針に合致していると、協賛に至った経緯を説明しています。

※文中敬称略
※文章は２０２３年５月８日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。