ニューノーマル関連情報2023.5

2023.05.08

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２３年３月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	原子力発電所について、電力会社が予想できない理由で止まっていた期間を運転期間の計算から除外する法案を閣議決定。安全規制や原子力基本法も見直し、原則４０年、最長６０年とする原子力発電所の長期利用につなげる。
政府	クリーンウッド法の改正案を閣議決定。木材の輸入や製材に関わる事業者に木材の合法性を確かめるよう義務付け、罰則等を検討するもの。２０２５年度中の施行を目指す。
経済産業省	３月４日、アジア・ゼロエミッション共同体の閣僚会合を初開催。ミャンマーを除くＡＳＥＡＮ加盟国とオーストラリア、日本が参加。日本はオーストラリアで生産した水素を日本に運ぶ供給網の構築を表明。
国土交通省	土木や建築工事などで使う建設機械の電動化に関する認定制度を２０２３年度の早期に暫定的に新設。２０年代後半にも恒久的な認定制度に移行したい考え。電動建機の開発や普及を後押しし、日本製の電動建機の品質をアピールすることで国際競争力につなげる狙いも。
環境省	廃プラ由来の燃料を使う設備を設置する企業に対し、設備導入費用を最大半額補助する支援を計画。２０２３年度内にも事業者を公募する考え。石炭からの代替で二酸化炭素排出量や廃プラの処分費用の削減を狙う。
環境省	環境相が環境保全に取り組む企業を認定する「エコ・ファースト企業」に対し、同省が発注する公共調達の対象案件で評価に加点すると発表。３月以降に公示する調達から適用。
東京都	中古マンションの機械式駐車場について、ＥＶ充電器の設置工事に対する補助金を２０２３年度は従来比最大２倍超に引き上げる。新築マンションへの設置義務化に先行して、中古マンションでもＥＶ充電器設置増を目指す。
川崎市	２０２５年度から戸建て住宅などに太陽光発電設備の設置を義務づける条例改正案を提出。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）	第６次統合報告書を発表。産業革命前からの気温上昇を１．５度以内に抑えるには、温室効果ガスの排出量を２０１９年比で６０％減らす必要があり、各国の従来の削減目標では不十分と警鐘。

【産業】

電力・燃料
三井不動産	北海道など７か所で太陽光発電所向けの事業用地を取得。２０２３年末から順次、太陽光発電所を稼働し、自社が保有する商業施設やホテルなどに電力を供給することで、グループ全体での二酸化炭素排出量を減らすことを狙う。
デロイトトーマツ	発電事業者などが売却を検討している太陽光発電所の地図上で表示し、インターネットで検索できるサービスを開始。
古河電気工業	北海道や九州などで再生可能エネルギーにより発電した電気を東京や大阪などの需要地に送る送電網の整備に関連して、最大１，０００億円を投じて海底送電線を増産する計画。
関西電力	相生バイオマス発電所の本格稼働を発表。木質ペレットを主燃料とする、国内最大のバイオマス発電所。老朽化した火力発電所から転換。
大阪ガス	オーストラリアで水素と二酸化炭素からメタンを製造し、日本などに輸出する事業を検討すると発表。製造時に原料として使う二酸化炭素と、ガスの使用時に排出する二酸化炭素を相殺し、実質ゼロとみなす技術。
東京ガス	触媒探索技術を持つ米社と組んで、水素をつくるための低コストな触媒を共同開発すると発表。
住友商事	水素製造装置を開発するイスラエルのスタートアップと覚書を締結。「グリーン水素」の商用生産を目指す考え。
馬渕工業所東京大学　など	セ氏８０度以上の排熱で効率的に発電する装置を開発。工場の廃水や温泉などを効率的に発電に使える。２０２５年の発売を目指す。
三菱造船	液化二酸化炭素輸送船の進水式を開催。輸送船は２０２３年後半に引き渡され、新エネルギー・産業技術総合開発機構が進める二酸化炭素の回収・再利用・貯留の実証実験で、実際の輸送を担う計画。
自動車・運輸
ＦＯＭＭ	ガソリン商用車を電池交換式ＥＶに改造する事業を４月に開始。物流会社などが所有するスズキの軽商用バン「エブリィ」を対象に、エンジンをモーターに替え、車載電池を搭載することでＥＶ化する。
いすゞ自動車	同社初のＥＶトラックを発売。同社主力の「エルフ」でディーゼル車かＥＶかを選べるようにする。伊藤忠商事と組んで二酸化炭素削減効果を算出するサービスも合わせて提供。
トヨタ自動車	レクサスのＥＶ専用モデルを国内で発売開始。レクサスのＥＶ保有者が優先的に急速充電器を使えるなどの新サービスも発表。
マツダ	中国電力、長州産業、東洋シートの４社で、太陽光発電に関する契約を締結。マツダが所有する遊休地に長州産業が太陽光パネルを設置、発電した電力を中国電力に売電、その電力がマツダと東洋シートに供給される仕組み。
ＥＵ	温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り、２０３５年以降も内燃機関車の新車販売を認めることで合意。ガソリン車など内燃機関車の新車販売を３５年以降事実上禁止するとしていた方針を撤回。
商船三井	保有するメタノール輸送船が二酸化炭素排出実質ゼロで大西洋を航海したと発表。
ＡＮＡＪＡＬ	伊藤忠商事から、日本国内で混合した再生燃料を初めて調達したと発表。国内で混合することで再生燃料の海上輸送時の二酸化炭素排出量を７割減らせるとの想定。
日揮東洋エンジニアリング	持続可能な航空燃料を製造するプラントの基本設計や設計・調達・建設（ＥＰＣ）に関してアライアンス契約を締結。提携で複数のプラントの受注を狙う。
金融・保険
岐阜信用金庫	ＳＤＧｓ経営を支援する融資商品と脱炭素に特化した融資商品を４月３日から取り扱い。脱炭素に特化した商品では融資先と二酸化炭素削減量などの目標を設定。
横浜銀行	「カーボンオフセット」型私募債を発行する企業の募集を開始。１００億円の枠内で企業に私募債を発行してもらい横浜銀行が引き受け、私募債発行金額のの０．１％相当の「カーボンクレジット」を購入して神奈川県や横浜市の公共施設や自治体主催イベントの温室効果ガス排出量と相殺する仕組み。中小企業にカーボンオフセットの仕組みを知ってもらい、脱炭素経営につなげる狙い。
三井住友海上火災保険	全国の保険代理店で、住宅用に太陽光パネルや蓄電池を販売したり、企業向けに二酸化炭素排出量を算定するサービスを提供したりできるようにする。脱炭素化支援を保険の周辺分野と位置付ける。
その他
ＡＧＣ	アンモニアを燃料に使うガラス製造の２０２６年以降の一部実用化を検討。燃焼時に二酸化炭素を排出しないアンモニアを使うことで製造時の二酸化炭素排出量削減を狙う。
メタウォーターユニ・チャーム	使用済み紙おむつをリサイクルする研究を開始。メタウォーターが水処理技術で使用済み紙おむつのパルプから汚れや臭いを除去し、ユニ・チャームがそのパルプや樹脂で再生紙おむつを製造することを目指す。焼却ではなくリサイクルすることで処分時に出る温暖化ガスを減らす効果も狙う。
第一三共ヘルスケア	薬の包装シートの回収に本格参入。焼却されることが多い包装シートを回収・リサイクルすることで二酸化炭素排出量の削減など環境負荷低減につなげる狙い。
長瀬産業	自社の仕入先の中堅・中小企業が温暖化ガス排出量を把握し削減するための支援を開始。三菱ＵＦＪ銀行と組んで、取引先向けに、排出量の実測値を算定できれば資金調達しやすくなる枠組みを提供。排出量の算定にはゼロボードの協力を得る。取引先の温暖化ガス排出量削減を支援することで、長瀬産業の「スコープ３」での温暖化ガス排出量削減につなげる狙い。
伊藤忠商事レゾナック	化学繊維を使った使用済み衣料品をアンモニア生産に活用する覚書を締結。伊藤忠が使用済み衣料品の化学繊維と廃プラ由来の固形原料を製造しレゾナックに供給、レゾナックは２０２３年度中にアンモニア生産を開始する計画。使用済み衣料品の廃棄量と、アンモニア製造時の二酸化炭素排出量を削減する狙い。

※文中敬称略
※文章は２０２３年４月５日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。