ニューノーマル関連情報2023.6

2023.06.05

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２３年４月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

Ｇ７気候・エネルギー・環境相会合	２０３５年の温暖化ガス排出削減幅を２０１９年比で６０％減とする共同声明を採択。二酸化炭素削減対策のない化石燃料の段階的廃止を強化し、対象に天然ガスも追加。石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送ったものの、日本が脱炭素の主軸のひとつとする発電へのアンモニアの活用には複数の国が明確に反対を表明。ＥＶの導入目標でも交渉が難航。
経済産業省	車載電池の製造から廃棄までの二酸化炭素排出量の算定モデルを作成。欧州市場では２０２４年から排出量の表示を義務付ける方針で、日本企業の対応を支援する狙い。
環境省	２０２１年度の温暖化ガス排出量が前年度比２％増だったと発表。８年ぶりの増加。新型コロナウイルス禍からの経済活動回復が主因。
愛知県	国が実施する浮体式洋上風力発電所の候補地に応募。高い火力発電依存率を再生エネの導入で改善することが狙い。

【産業】

電力・燃料
ＮＴＴ	自社の取引先に再生可能エネルギーで発電した電力を供給する計画。まずＮＥＣ向けに専用の太陽光発電所を設置し、２０２４年春の提供開始を目指す。
中部電力	水素の製造拠点整備で千代田化工建設と覚書を締結。伊勢湾沿岸を想定し、カーボンフリー水素をメタンから生産する計画。
大和ハウス工業	北九州市の火力発電所を買収し、バイオマス発電所に転換すると発表。既に手掛ける太陽光や風力に加え、バイオマス発電に参入しグループ全体で再生可能エネルギーの発電量を増やす計画。
ＵＢＥ三菱セメント	石炭とアンモニアの混焼試験に着手すると発表。セメントの製造工程での石炭使用量、二酸化炭素排出量の削減につなげる狙い。
コマツ	ドイツの工場で建機の出荷時に、植物由来のバイオ燃料の活用を開始。二酸化炭素排出量の削減が狙い。
出光興産	生ゴミや廃プラスチックから水素を製造する事業に参入すると発表。２０３０年代前半にプラントを国内に建設する計画。
リンナイ岩谷産業	水素を燃料とした給湯器の実証実験を北九州市で７月から開始する計画。燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素の用途を広げる一環。
花王	みずほリースから非化石証書を購入する「バーチャルＰＰＡ」契約を締結。７月から購入。従来の電力契約を変えずに再生エネを活用したとみなせる仕組み。
日本無線	船舶から洋上風力発電施設に作業員が乗り移る移乗装置を開発。２０２６年ごろから国内での洋上風力発電施設の建設が本格化し需要が生まれると想定。
自動車・運輸
ＪＸ金属	ＥＶの使用済み電池からレアメタルを回収する設備をドイツで稼働。独フォルクスワーゲンなどと連携し実証を進める。
トヨタ自動車	タイのサイアム・セメント・グループとの協業を発表。同国のカーボンニュートラルを水素製造やＦＣＶ、ＥＶの導入で推進する狙い。
ボルボ・カー・ジャパン	２０２３年後半に日本で小型ＳＵＶのＥＶを発売すると発表。４月８日に青山にＥＶに特化したブランド発信拠点『Ｖｏｌｖｏ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｔｏｋｙｏ』をオープン。
住友商事	企業の従業員の通勤用にＥＶをリースするサービスを開始。まず鳥取県の自動車部品製造会社が導入を決定。自家用車の二酸化炭素排出量削減につなげる狙い。
ニッポンレンタカーサービス	屋久島・種子島でＥＶを貸し出す実証試験を開始。住民や来訪者の環境意識が高く、航続可能距離への懸念が少ない状況での試験で需要を分析する狙い。
ＪＲ西日本	水素を燃料に発電する燃料電池使用の車両を開発すると発表。ローカル線のディーゼル車両と置き換え、二酸化炭素排出量を削減する狙い。
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥＣＯＭＰＡＮＩＥＳ	「スシロー」運営企業。店舗から出る廃食油を利用して持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産すると発表。日揮ＨＤなど３社と基本合意。２０２５年からの供給が目標。
金融・保険
東京海上日動	発電事業者が顧客の敷地内に発電設備を設けて売電する事業に向けた保険を発売。顧客の倒産により投資が回収できなくなるリスクを軽減し、太陽光発電の普及を後押し。
その他
ホンダ	本社ビルを、再生可能エネルギーの活用で二酸化炭素排出量を実質ゼロにする新社屋に建て替える方針。２０２０年代後半に完成の計画。
日本鋳造	製造時の二酸化炭素排出量が実質ゼロの鋳造品を販売。部品供給網全体で二酸化炭素削減を企図する企業の要請に対応。
大和ハウス工業	投資額が１０億円以上の大型物件について、不動産投資の判断に、二酸化炭素排出削減量を反映させる社内炭素価格の活用を開始。環境に配慮した物件の開発を加速。
イオン	生産や運送過程で二酸化炭素を実質的に排出しない食品を売り出す計画。２０２４年にイチゴの生産・販売で開始する予定。
ＴＳＩホールディングス	沖縄のスタートアップなどと組み、パイナップルの葉から抽出した繊維を使ったアパレル商品をつくる計画。

※文中敬称略
※文章は２０２３年５月２日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。