ニューノーマル関連情報2023.8

2023.08.04

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２３年６月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	次世代の脱炭素燃料と目される水素の供給増に向けた基本戦略を改定。１５年間で官民合わせて１５兆円を水素の供給網構築に投資し、２０３０年ごろまでに水素価格を現状の３分の１程度まで下げて普及を後押しする考え。
	東南アジア諸国と使用済み電子機器からの重要鉱物資源の回収事業を開始する計画。相手国に専門家を派遣して技術指導や人財育成を行い、「都市鉱山」からの鉱物回収を拡充することで、ＥＶの電池などに使う重要鉱物の調達網の多様化を進める狙い。
	「ＧＸ移行債」で支援する民間事業の脱炭素投資について、「民間だけでは投資判断が困難」「産業競争力と温暖化ガス排出削減の両方に貢献」「規制や制度の見直しと一体」「国内の雇用や投資の拡大につながる」という４つの条件を明示。全てを満たすものに投資。
経済産業省	二酸化炭素を回収して貯留する「ＣＣＳ」の先進事業として７件を選出。２０３０年までの本格的な事業開始を目指し、調査費などの補助を急ぐ。
	商業ビルやオフィス内で使われる変圧器について、メーカーに求める省エネ基準を２０２６年度に１割程度引き上げる構想。電気のムダを減らすことで二酸化炭素排出量低減を狙う考え。
	トヨタ自動車のＥＶ用リチウムイオン電池の投資に約１，２００億円を補助。同省は車載用や定置型などの蓄電池を経済安全保障上の重要物資と定めており、国内の製造力を高めることで供給網の分断リスクを下げる狙い。
農林水産省	２０２１年度の食品ロスの推計量を公表。２０２１年度の廃棄量は国民１人あたりで１日約１１４グラム＝茶碗１杯分のご飯に相当。
岩手県	環境配慮事業や沿岸の保全強化・海洋関連などに使途を特定した「岩手県グリーン／ブルーボンド」を７月に発行。自治体がブルーボンドを発行するのは国内初。
東北大学	カルシウムを使う２次電池を５００回以上充放電させることに成功と発表。実用化できればＥＶ用電池などのコストを下げられると期待。
九州大学	旭化成と共同で、マイクロプラスチックが屋外にあった期間を推定する手法を開発。マイクロプラの「年齢」を推定することで、プラスチックごみの移動経路の分析や対策に役立てる。
欧州議会	ＥＶなどに使われる蓄電池のリサイクルを域内で義務付ける規制案を採択。年内に施行される見通し。レアメタルの供給不足解消が狙いで、日本車大手も対応が必要。規制の実効性を高めるため、蓄電池の製造過程や環境負荷に関する情報を記載した「電池パスポート」の導入も決定。
ＩＳＳＢ	国際サステナビリティ基準審議会。「サステナビリティ開示基準」を６月２６日に最終確定。スコープ３を情報開示に含めることなどが決定。日本でも同基準をベースにした日本版の基準策定が進む。

【産業】

電力・燃料
レンゴー	２０２７年までに約１９０億円を投じ、国内生産拠点での石炭使用量をゼロにする方針。年間で１８万トンの二酸化炭素排出量削減効果を見込む。
三菱重工業	生ごみとプラスチックなどが混ざっている「不均質」なごみを効率よく分別できる専用機械を開発。生ごみ由来のメタンガスの発生量を３割高められるとのことで、バイオマス発電の燃料などとしての利用に期待。
大阪ガス	系統用蓄電池事業への本格参入を発表。伊藤忠商事や東京センチュリーと共同出資で新会社を設立し、２０２５年度上期の蓄電所の稼働を目指す。
東洋建設商船三井	洋上風力発電関連のエンジニアリングや施工を手掛ける共同出資会社を設立。調査や計画、作業船舶の調達などを手掛け、洋上風力関連の施工でのシェア拡大を狙う。将来的には洋上風力の運転・保守などにも事業を拡大する計画。
三井物産	北海道ニセコ町などで次世代地熱発電事業に着手と発表。２０２５年まで実験し、２０３０年ごろの商業運転開始を目指す。
ＪＦＥスチール	エクソンモービルと組んで高圧の水素パイプラインの開発に着手する計画。石油メジャーと組むことで開発と規格づくりで先行したい考え。
商船三井	天然ガスを洋上で液化天然ガスにする浮体式ＬＮＧ生産設備を手掛ける米社に出資。比較的環境負荷の低いＬＮＧ事業を拡大。
ＪＥＲＡ	米国のガス火力発電所で、ＬＮＧに水素を混ぜた燃料を使った商用運転を開始したと発表。米国で知見を蓄え、日本国内では２０２７年に水素を３０％混ぜた燃料での実証実験、２０３０年代半ばの商用化を計画。
ちとせ研究所	マレーシアに藻類を培養する世界最大級の施設を開設。藻類が二酸化炭素を吸収して光合成でつくった脂質から、再生航空燃料の原料となる脂肪酸を抽出して精製する。
関西電力	ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料をフランスで再処理する実証実験を２０３０年代初頭に実施すると発表。２０年代後半に福井県の高浜原発の使用済み燃料をフランスに搬出し、再処理できるか検証する計画。同社は、福井県内で原発の稼働を続ける条件として福井県外に２０２３年末までに中間貯蔵施設を確保するとしていたが、海外への搬出に代えて福井県の理解を得たい考え。
双日	北海道小樽市などで計画していた風力発電所の建設計画を中止すると発表。
自動車・運輸
トヨタ自動車	次世代電池の本命とされる「全固体電池」の耐久性の課題を克服したと発表。全固体電池を搭載したＥＶを早ければ２０２７年にも市場投入する計画。
	水素事業の専任組織「水素ファクトリー」を７月１日付で新設。開発や生産の一元化で事業化までのスピードを加速させる狙い。
	京大発スタートアップのエネコートテクノロジーズとともに、「ペロブスカイト型太陽電池」を共同開発すると発表。２０３０年までにＥＶの屋根などに搭載することを目指す。
	家畜の排せつ物から水素を製造する事業を１１月にタイで開始。タイのチャロン・ポカパングループの養鶏場から回収したふん尿を原料として水素を生成し、つくった水素は同グループが配送に使う燃料電池トラックなどに活用することを検討。
出光興産	全固体電池の基幹部材である固体電解質の生産能力増強を発表。
パナソニックＨＤマツダ	ＥＶ向け電池供給について協議を開始。実現すればパナソニックＨＤは国内車大手に電池を初直接供給。
ティアフォー	ＥＶバスを開発し６月２１日より販売開始。強みを持つ自動運転の基本ソフトに加え、電動化ユニットなどの設計開発を通じて自動運転車の認証取得のノウハウを蓄積する。
三井住友海上火災	自社の損害保険を扱う整備会社のネットワークを活用し、ＥＶの整備事業に乗り出す計画。まずスタートアップのフォロフライと組んで、同社製商用ＥＶの整備を請け負えるようにし、研修プログラムや認定制度も新設。
ＪＲ東海	ＥＮＥＯＳと共同で、豊橋駅でＥＶをカーシェアで提供する実証事業を開始。地元企業とＥＶを営業車の代替として共用し、コストや二酸化炭素排出量を削減できるか検証。
モリタＨＤ	消防車大手。ＥＶの消防車を２０２４年度にも販売。ＥＶモーターズ・ジャパンと共同でポンプの無駄な動きを制御する技術などの開発を続け、途中で充電しなくても約２時間、連続放水できるめどが立ったことから実用化を決定。
ＭＯＢＩ	世界１２０社以上が参加する企業連合。「電池パスポート」の規格案を取りまとめ、近く公表する予定。欧州でのルールづくりを主導し、世界の電池パスポートの規格づくりに影響力を発揮する狙い。日本からはホンダ、日産自動車、マツダ、デンソー、伊藤忠商事などが参加。
ＥＮＥＯＳ	再生航空燃料（ＳＡＦ）の原料調達で仏トタルエナジーズと協力。２０２６年から国内でＳＡＦの生産を開始するにあたり、世界で争奪戦となっている原料の確保に動く。
ヤマダＨＤ	三菱自動車と協業し、同社製の軽ＥＶと軽商用ＥＶの販売を開始。まずは神奈川と埼玉のヤマダデンキの５店舗の法人営業部門が取引先企業に提案し、将来は個人向けに広げる構想。ＥＶを「新しい家電」と位置づけ、「スマートハウス」の拡販にもつなげる。
金融・保険
ＳＢＩアスエネ	二酸化炭素排出量の取引所を今秋にも開設する計画。日本政府が認証するＪクレジットに加え、海外削減分も含む民間クレジットも扱う予定。
ＳＯＭＰＯ	Ｗｅｂ３．０の技術の活用で、温暖化ガス排出量の流通基盤を構築する計画。２０２４年度中に事業化し実際の取引開始を目指す。
住信ＳＢＩネット銀行	スマート林業支援のアプリを手掛けるマプリィと資本業務提携し、スマートフォンなどを使った測量システムで森林組合を支援、植林によって創出されるカーボンクレジットを買い取って販売するカーボンクレジット事業に参入する方針。
その他
東芝	工場などで排出される混合ガス中の二酸化炭素の濃度を計測できる小型センサーを開発。従来の２００分の１、手のひらに乗るサイズで、１．７秒で二酸化炭素や水素などの濃度を計測でき、「カーボンフットプリント」の算出に活用が進むと期待。
ＪＦＥスチール	石油資源開発、日揮ＨＤ、川崎汽船と共同で、二酸化炭素を回収・貯留する「ＣＣＳ」事業の実現性の検討を開始すると発表。
ＪＦＥスチール	日本郵船系などの海運会社の貨物船の建造に、同社のグリーン鋼材の供給が決まったと発表。グリーン鋼材は二酸化炭素排出量を実質ゼロとみなす鋼材。グリーン鋼材だけで船舶を建造するのは世界初の取り組みとのこと。
三井倉庫ＨＤ	貨物輸送で発生する二酸化炭素排出量の算出と改善提案サービスを拡大。取引先企業の環境対応を支援し、自社の物流サービスの利用につなげる狙い。
神島化学工業	二酸化炭素排出量を実質ゼロにした建材を２０２５年度に販売する計画。工場の排ガスの二酸化炭素から炭酸カルシウムなどの化合物を製造し建築用素材に混ぜることで実質的に二酸化炭素排出量を抑える仕組み。
住友ベークライト	原料の５０％以上にバイオマスプラスチックを使った薬用の新包材を開発。石油由来より約３割二酸化炭素排出量を削減できる見込み。中外製薬が薬の品質保持などに問題がないか検証を重ね、確信が持てたことから順次新包材への切り替えを開始。
旭化成	三井物産からバイオメタノールを調達し、車の内装材や家電などに使う「ポリアセタール樹脂」をつくると発表。化石資源由来原料と比べ二酸化炭素排出量を最大６割減らせる計算。
セイコーエプソン	工場に約２３０億円を投じ、インクジェット式大型複合機の基幹部品の生産を増強。レーザー式大型複合機より消費電力が最大９割少ない強みを生かし、環境配慮型製品として脱炭素につなげる狙い。
井関農機	２０２５年までに、欧州で展開する草刈り機などの農業機械を全てバイオ燃料対応機種にすると発表。環境負荷低減と欧州でのシェア拡大につなげる狙い。
ＪＲ貨物ジャパンマテリアル	半導体製造用の特殊ガスを四日市市駅‐水沢駅間で貨物列車で運ぶ実証実験を開始。２０２４年問題への対応と二酸化炭素排出量削減を狙う。
大王製紙	セルロースナノファイバー半導体材料の開発を開始すると発表。東北大、東大、産業技術総合研究所との共同研究。
三菱商事	チリの銅鉱山の新規開発に参画。当初は約５％を出資。２０２８～３０年に生産開始の計画。銅はＥＶや洋上風力発電の部材の素材として需要拡大が見込まれている。
住友不動産東京大学武蔵野大学	木造住宅においては、建て替えるよりも改修する方が１０年以上早く二酸化炭素排出量をゼロにできるとの研究結果を発表。
イオン	２０２６年２月期までにプライベートブランド「トップバリュ」シリーズの全商品を環境に配慮した商品に切り替えると発表。包装材にバイオマス原料を活用するなどして、環境配慮の姿勢をアピールする。
セブン‐イレブン・ジャパン	新しい環境配慮型店の実証実験を開始。店舗の二酸化炭素排出量を２０１３年度比で約７割削減することを目指す。
アサヒ飲料	空気中の二酸化炭素を吸収する自動販売機「ＣＯ₂を食べる自販機」を大阪の商業施設に設置し、二酸化炭素吸収量や吸収速度を検証する取り組みを開始。
ウーバーイーツジャパン	加盟店向けに環境に配慮した容器や梱包材の提供を始めると発表。
ＢＩＳＩＴＳ	生地販売などを手掛ける岐阜のスタートアップ。コロナ感染拡大期に大量調達され余り始めている防護服用の不織布を調達し、洋服をつくるときの型紙として販売する事業を開始。余剰生地の廃棄処分コストや環境負荷の削減を狙う。型紙以外の商品開発も検討。
デンソー	使用済みペットボトルの水平リサイクルの取り組み開始を発表。同社の刈谷市の本社で使用済みペットボトルを回収し、豊田通商子会社がペットボトルの原料に加工する。新たに石油由来原料を使って製造する場合に比べ、二酸化炭素排出量を６割削減できるとのこと。
サントリー食品インターナショナルコカ・コーラボトラーズジャパンキリンビバレッジセブン‐イレブン・ジャパン富士通	食品を入れた段ボールが輸送中や保管中に擦れたり膨れたりしても、ＡＩが画像で商品の納品可否を判断して食品ロスを減らす実証試験を２０２４年９月末まで実施。非競争領域として、他社にも参加を呼び掛ける。
東京証券取引所	常設の排出量取引所を１０月をめどに開設すると発表。透明性の高い取引所の開設で企業の温暖化ガス排出削減を後押しする狙い。
伊藤忠商事	イギリスの排出量取引大手、ＣＦパートナーズ（ＣＦＰ）と業務提携。ＣＦＰが調達した排出枠を日本ほかアジア企業を中心に販売するなど、欧州で二酸化炭素排出量取引の仲介を始める。
あずさ監査法人	企業のサステナビリティー対応を支援する約３００人体制の専門部署を立ち上げ。欧米などでサステナビリティー情報の開示義務化が進み対応が必要なグローバル企業などの、環境リスクなどを踏まえた経営戦略の立案から保証までを一体で支援。

※文中敬称略
※文章は２０２３年７月３日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。