ニューノーマル関連情報2023.9

2023.09.05

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２３年７月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	これまで紙の官報の付属物との扱いだったデジタル版の官報を「正本」と位置付ける改正を２０２４年初めにも行う見通し。法律の公布時間が柔軟に設定できるようになり、企業の負担軽減や官報の印刷代などのコストを圧縮する効果も狙う。
経済産業省	昼間に余ることが多い太陽光発電の電力を家庭で使用しやすくなるよう、日中に使用すれば電気代が安くなるプランなどを電力会社に設定してもらうなど、電力の有効利用が見込める省エネルギー法の改正案を国会に提出する方向。
国土交通省	国際的に往来する船舶から出る温暖化ガスを２０５０年までに実質ゼロにする目標で世界各国が合意と発表。
	港湾の管理者の脱炭素の取り組みを評価する認証制度を創設。２０２３年度中に試験運用を開始。港湾の脱炭素化の事業計画を後押しし、ＥＳＧ投資も呼び込む狙い。
	電気自動車の充電のために高速道路を一時的に出入りする場合に追加料金がかからないようにする新しい課金制度づくりに着手。２０２４年度の導入を目指す。
環境省	運送事業者のＥＶトラック導入を支援。補助により２０２３年度中に４，０００台の導入を目指し、商用車部門での脱炭素を促す。
宮城県	森林開発を伴う再生可能エネルギー発電設備の所有者に税金を課す全国初の条例が可決、成立。２０２４年４月までの施行を目指す。太陽光、風力、バイオマス発電所の建設のために大規模な森林開発が行われることを抑制する狙い。
理化学研究所埼玉大学	アンモニアを常温常圧で貯蔵できる新手法を開発。アンモニアを安全に運搬できるようになる可能性があり、協力企業を探して２０３０年ごろの実用化を目指す。
米メリーランド大学世界資源研究所	世界の原生熱帯雨林の消失面積が２０２２年に前年比１０％増加したと発表。

【産業】

電力・燃料
関西電力	再生エネ発電などへの投資を手掛ける大和エナジー・インフラなどとＫＤＳ太陽光合同会社を設立。２０２５年度までに最大１５万キロワットの太陽光発電設備を開発し、複数企業に電力を供給することを想定。
東急不動産	系統用蓄電池事業への参入を発表。送電線と蓄電池をつないで充放電する系統用蓄電池は、太陽光など天候によって電力供給量が増減する再生可能エネルギーの需給の調整弁としての役割が期待されており、需要が高まっていることに対応。
東急不動産	脱炭素関連スタートアップと共同で、再生可能エネルギーのファンドを設立。東急不動産が開発する再生エネ発電所や、発電量予測システムなどへ投資。
旭化成	「リチウムイオンキャパシタ」と呼ぶ蓄電装置の製造技術のライセンス提供を開始。キャパシタは電池より蓄電量は少ないが急速充放電できることが特徴。２０１５年に製造販売から撤退していたが、製造コストを低減できるなどの新技術を開発し、ライセンス提供に変えて再参入。
東芝	米ゼネラル・エレクトリックと共同で、「ナセル」と呼ばれる洋上風力発電の駆動装置の供給網を日本国内で構築する計画。国がナセルに必要な部品を供給できると選定する中小企業約１００社に対し、品質維持や、保守点検に携わる人材の育成などを支援する。
東京ガス	千葉にＬＮＧ火力発電所を建設すると発表。２０２９年度の運転開始を目指す。水素を混ぜて使うことも可能にし、脱炭素にも備える。
日揮ＨＤ	２０３０年までに合成燃料の生産に使う触媒を量産すると発表。二酸化炭素と水素からつくられる合成燃料は脱炭素に貢献するとして需要が増すとみる。
岩谷産業トーヨーカネツ	液化水素を貯蔵する大型タンクを共同開発すると発表。２０３０年ごろの販売を目標。タンクの大型化で貯蔵容量を増やし、水素燃料の普及につなげる狙い。
西濃運輸	自社物流拠点に太陽光発電を導入。自社で使用し、高騰する電気代も抑える狙い。まず２拠点で導入し、２０２３年度内に約１０拠点に広げる計画。
三菱造船日本郵船	アンモニアと液化二酸化炭素の両方を運べる輸送船の基本設計承認を日本海事協会から取得したと発表。同一のタンクで往路はアンモニア、復路は液化二酸化炭素を運ぶなどの用途を想定。兼用船の実用例は世界でもなく、実現すれば世界初。
自動車・運輸
ＡＥＳＣグループ	車載電池大手。２０２８年までに工場の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする計画。
三菱ふそうトラック・バス	ＥＶトラックの電池を５分で交換する実証実験を今冬開始する計画。電池の取り外しができる試験車両をつくり、無人ステーションでロボットの手により電池を交換する。充電待ち時間の課題を解決し、ＥＶトラックの導入と物流業界の脱炭素化につなげる狙い。
金融・保険
東芝デジタルソリューションズ三井住友海上火災保険	ひょうやゲリラ豪雨についての警報を関東地方在住の契約者にメールで配信する実証実験を開始。ひょうで自動車のボンネットがへこむなど、被害を減らす狙い。
三井住友海上火災保険	電気自動車向けの電池に異常が生じた際に、検査費用などを補償する保険を開発する計画。日経の物流会社と実証実験を開始。２０２３年度にも中国で取り扱いを始めることを目指す。
その他
大日本印刷長瀬産業	製品が排出する二酸化炭素量の算定や削減を支援するサービスを共同で開始。
三菱商事	コンクリート由来の廃棄物から建設資材を製造販売するスタートアップのタケ・サイトに出資。二酸化炭素排出量を低減できる資材として販路拡大に協力するほか、新たな用途開発でも提携。
王子ＨＤ	セルロースと生分解性プラスチックを混ぜ合わせてつくる樹脂の新素材を開発。石油由来プラスチック使用量低減と生分解性による環境負荷低減に貢献の狙い。
日本製鉄	液体水素に触れても損傷しにくい新鋼材を開発。水素ステーション向けの需要を狙う。
三菱重工業	水素１００％の燃料で動く自家発電用エンジンを開発すると発表。工場や商業施設での使用を想定。２０２６年以降の製品化を目指す。
東京製鉄	全工場の電炉を２０３０年までに平日昼間も稼働させる計画。昼間に供給過剰になりがちな再生可能エネルギーの有効活用につなげる。
日東電工	工場の自家発電用のボイラーから出る排ガスから二酸化炭素を分離・回収する高分子膜を２０２５年度にも発売する計画。従来手法より稼働コストが安く済む。
住友林業	米国で森林運営に投資するファンドの設立を発表。ＥＮＥＯＳなど日本企業１０社が出資。年平均１００万トンの炭素クレジットを創出する計画で、出資会社は木材流通などで収益を得られるほか、クレジットの還元を通じて二酸化炭素排出量を削減できる。
積水ハウス	水素をつくって発電する住宅の実証実験を開始。２０２５年夏発売の目標。二酸化炭素排出量をゼロにするＺＥＨの新方式として提案。

※文中敬称略
※文章は２０２３年８月１日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。