ニューノーマル関連情報2023.10

2023.10.05

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２３年８月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	洋上風力発電を実施する海域に新たに青森・山形両県沖を追加。年内にも運営事業者を決める公募を始める方針。
政府	２０２４年度予算の概算要求でグリーントランスフォーメーション分野に２兆円超を要求。脱炭素に向け水電解装置や蓄電池、ペロブスカイト型太陽電池などの国内生産などを複数年にわたって支援できるよう要求案を示す。
経済産業省	２０２４年度予算でペロブスカイト型太陽電池や洋上風力発電の国内での生産体制の整備を支援する考え。
	ＥＶやＰＨＶ向け急速充電器の整備指針案を近くまとめる。高速道路のサービスエリアなどで使うＥＶの急速充電器の出力を２０３０年までに９０キロワット以上にするよう事業者に求め、より短時間で充電できるようにしてＥＶの普及につなげる考え。
	航空機に搭載する水素燃料電池や関連システムを開発する企業を「グリーンイノベーション基金」で支援。２０２５年度までに燃料電池の仕様を固め、２０３０年度までに飛行実証試験の実施を目指す。
四日市市	２０３０年度の温暖化ガス排出削減目標を、１３年度比１６％から４７％に引き上げ。
京都大学	１０種類の分子が混ざった気体から二酸化炭素のみを吸着する材料を開発。工場の排ガスから二酸化炭素を分離する用途に応用できると期待。

【産業】

電力・燃料
ＪＥＲＡ	韓国ガス公社と共同でＬＮＧの生産時に排出される温暖化ガスであるメタンの削減に取り組むと発表。
バルミューダ	今秋に国内で小型の風力発電機の実証実験を開始すると発表。最終的には家庭で使えるような小型風力発電機の開発につなげたい考え。
ＮＲパワーラボ	日本ガイシとリコーの共同出資会社。スタートアップ２社と共同で、再生可能エネルギーの発電設備や蓄電池などを最適に制御する仮想発電所システムの開発を始めたと発表。
積水化学	軽く折り曲げやすい太陽電池「ペロブスカイト型」の２０３０年までの量産化を計画。量産化で先行する中国に対し、耐久性の高さという強みを生かし、屋外での需要を開拓する考え。
凸版印刷	燃料電池に使う電極部材の生産を開始。従来よりもエネルギーの変換効率や耐久性が高い製品で、まず燃料電池車向けなどに発売し、将来は水素の製造装置向けなどにも用途を広げる考え。
三菱重工	水素製造の電解技術を開発する米社に出資。水蒸気から水素をつくるもので、従来より消費電力を３割以上抑えられる仕組みとのこと。
三菱重工日本触媒	大量のアンモニアを分解して水素を取り出す仕組みを共同開発すると発表。水素よりも安全に大量に長距離を輸送できるとされるアンモニアの状態で船で運搬し、工場に近い港湾などで水素を取り出す活用法を想定。
コマツ日立製作所デンヨー	軽油と水素を混ぜて燃料に使う発電機を製品化したと発表。水素を最大５０％混ぜることが可能で、二酸化炭素排出量を削減できる。
リコーリース	中小企業などを対象に「非化石証書」の購入代行サービスを開始。購入することで使用電力を再エネ由来とみなすことができる「非化石証書」は日本卸電力取引所の会員にならないと直接購入できないため、先般、会員となったリコーリースが購入を代行する。
東邦ガス	家庭用蓄電池から電気を買い取る実証実験の開始を発表。電力需給逼迫時に家庭が太陽光発電で溜めた電気を買い取り。
自動車・運輸
ホンダ	子会社の本田技術研究所内に「マテリアルセンター」を設立。再利用しやすい車体部材向けの材料を開発し、温暖化ガス排出量削減や素材の安定調達につなげる。
関西電力東芝エネルギーシステムズ	電気自動車向け蓄電池の劣化状況を分析するサービスを２０２４年度に開始する計画。運送会社などが車両更新のタイミングを見極めたり、中古ＥＶの売買を手掛ける企業で価格設定がしやすくなるなどの用途を想定。
全日本空輸	米社から二酸化炭素除去由来のカーボンクレジットを購入すると発表。２０２５年から３年間で計３万トン以上購入する予定。
トリドールＨＤ	２０２５年から、うどん店「丸亀製麺」で回収した廃食油を再生航空燃料向けに供給。
金融・保険
みずほ信託銀行	政府基金を運営する非営利団体の環境不動産普及促進機構と共同で、環境や耐震性能の高い不動産への投資枠組みを立ち上げ。環境に配慮した不動産の改修や開発を促進する狙い。
野村ＨＤ	気候・環境関連に特化した米投資会社との提携を発表。共同での投資やノウハウ共有に取り組み、脱炭素に関する知見を深めて国内取引先企業への助言に生かす狙い。
その他
味の素など食品６社	北海道で実施する共同配送の物流拠点を２か所から１か所に集約。トラック１台あたりの積載効率の向上で二酸化炭素排出量を現状比約１６％削減できる見込み。
フタバ産業	トラックの排ガスから二酸化炭素を分離・回収する実証実験を１１月にも始める計画。ＥＶ化が遅れる商用車部門で、既存エンジン車両の二酸化炭素対策に商機の考え。
豊田鉄工中部電力愛知県酪農農業協同組合	イネ科の植物「ソルガム」の共同利用で連携。豊田鉄工はセルロースファイバーを車部品の素材として、中部電力はバイオマス燃料、酪農組合は飼料としてソルガムを活用。名古屋大学や豊田市も生産面で協力。
ＪＣＣＬ	九州大学発スタートアップ。低コストで工場の排ガスなどから二酸化炭素を効率的に回収する装置を開発中。２０２４年までに実証機を発売し、２０２７年に実用化することを目指す。
ＥＮＥＯＳ	２０２３年中にバイオマス由来のペットボトル原料の生産を始めると発表。サントリーＨＤ向け。
クレハ	ブラジル国営石油ペトロブラスと共同で、海底油田の天然ガスから炭素を回収する技術を開発する計画。２０年代後半の商用化を目指す。
日本製紙大王製紙	首都圏と関西圏の間での共同海上輸送を開始。日本製紙が従来のトラック輸送の一部を大王製紙が活用する船での輸送に切り替え。日本製紙はトラック運転手の総走行時間と二酸化炭素排出量削減、大王製紙は輸送効率の向上が狙い。
ＪＲ東日本ジェイアール東日本物流	上越新幹線で荷物を大量に輸送する実験を実施。２０２４年度以降の事業化が目標。トラック運転手の負担軽減と二酸化炭素排出量削減につなげる狙い。
ＪＦＥ条鋼	ＪＦＥスチール子会社の電炉大手。使用済みタイヤは車載部品に含まれる鋼材など、これまで不純物が多くて使えなかった廃棄物の原料利用を拡大し、２０２７年にも原料に占める割合を最大１割にする計画。二酸化炭素排出量削減で高炉から電炉への切り替えが進み、電炉の原料である鉄スクラップの不足が懸念されるため。
日本製鉄グループ	日鉄傘下でスウェーデンで特殊鋼を生産するオバコが、スウェーデン工場で水素製造設備を新設、９月に稼働。環境負荷の低い電力で水を電気分解して水素を製造させ、鋼材を加熱する際の燃料を自社製造の水素に置き換えることで、オバコ全体の二酸化炭素排出量の１割を削減と想定。グループの他の製鉄所にも同様の水素製造設備を導入する方針。
ＵＢＥ三菱セメント	廃プラスチックの処理能力を増強。廃プラ由来燃料が占める割合を５０％に引き上げ、石炭を代替することで二酸化炭素排出削減につなげる。
ロッテ	ガムのボトルを回収してペンにリサイクルする実証実験を開始。
旭化成	二酸化炭素と水から樹脂原料を製造する技術を実用化。２０２６年に国内に小型試験生産設備を設ける計画。
一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構	５３企業・団体が組み、サステナビリティー関連の開示情報の標準化のために設立。２０２４年１月までにガイドラインをつくり、上場企業だけでなく中堅・中小企業や非上場企業にもサステナビリティー情報開示や経営を広げる考え。

※文中敬称略
※文章は２０２３年９月１日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。