紙の市況（2023.12）詳細　12月10日更新分

2023.12.09

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

1．日本製紙　デコ活宣言を実施

　日本製紙は１２月１日、環境省が提唱する国民運動、通称「デコ活」の取り組みに賛同し、デコ活宣言を実施すると発表しました。同社サイトの発表などによると、

デコ活

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の通称。２０５０年のカーボンニュートラルや２０３０年度の温暖化ガス排出量削減目標の達成に向け、国民の行動変容やライフスタイル変革を後押し、世界に発信するために環境省が提唱する運動。
衣食住の省エネ化、食べ残しゼロ、テレワークや公共交通機関を使うなどの「デコ活アクション」を提示し、企業や自治体・団体などの組織や個人に、「デコ活宣言」を実施することなどを呼び掛けている。

日本製紙のデコ活宣言

①脱炭素につながる製品、サービス取組展開を通じて国民の彩り豊かな暮らし（デコ活）を後押しします！
②日々の生活・仕事の中で、デコ活（脱炭素につながる豊かな暮らし）を実践します！
と宣言している。

　同社はサステナビリティ経営を推進しＳＤＧｓの達成に貢献していくことを「２０３０ビジョン」に掲げており、今後も「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献していくと表明しています。

2．大王製紙グループ　「ひめボス宣言事業所」認証取得

　大王製紙は１２月５日、愛媛県の認証制度「ひめボス宣言事業所」の認証を大王製紙とグループ８社が取得したと発表しました。同社サイトの発表によると、

ひめボス宣言事業所認証制度	愛媛県が女性活躍推進及び仕事と家庭生活等の両立支援に取り組む県内企業（本社や事業所拠点がある企業が対象）を認証する制度。各社の取り組みを後押しすることで県内に魅力的な事業所を増加させ、全ての労働者にとって子育てしやすい環境づくりを促進することを目的としている。
認証取得	制度の趣旨に賛同し、育児・介護に関する規定、ハラスメント禁止規定の整備などの要件を満たしている事業所が認証を取得できる。

　同社は２０１７年の「ＧＯＯ．Ｎすくすく休暇」制度の導入など、仕事と家庭生活等の両立のための各種支援策を導入しており、２０２２年度の男性育児休暇取得実績は８２．７％と、２０２１年度実績の２８．９％と比較して取得率が大幅に伸長したことも明らかにしています。

【板紙・パッケージに関する市況／状況】

1．レンゴー　「日本パッケージデザイン学生賞２０２３」に協賛

　レンゴーは１２月６日、「日本パッケージデザイン学生賞」への協賛を発表しました。公式サイトの発表によると、

日本パッケージデザイン学生賞

公益社団法人日本パッケージデザイン協会が主催する、学生を対象とした創作パッケージデザインの賞。第２回の今回は「ひらく」がテーマで、２０２３年１１月２２日の贈賞式で同社は「レンゴー賞」を贈賞。

今回のレンゴー賞

専門学校桑沢デザイン研究所の学生さんが創作した「ひらきたい牛乳パック」が受賞。
牛乳パックなどの家庭でのリサイクル率（約３０％）を上げるため、思わず「開きたくなる」紙パックのデザインを考案。リサイクルに彩りと楽しさを与え、環境問題について考えるきっかけになればとのコンセプト。

　同社はパッケージの未来と可能性を担う学生の活動を支援し、これからもパッケージ業界の未来づくり、若手デザイナーの創造力育成に貢献していくとしています。
　

【その他の市況／状況】

1．クレシア　福岡市一人一花運動事業功労者表彰を受賞

　日本製紙クレシアは１１月３０日、昨年に引き続き今年も「一人一花運動事業功労者」として感謝状を授与されたと発表しました。同社サイトの発表によると、

一人一花運動

あらゆる場所で市民・企業・行政ひとりひとりが、みんなで力を合わせて花と緑を育て、彩りや潤いにあふれ、おもてなしと豊かな心が育まれるまち「フラワーシティ福岡」を創るという福岡市の取り組み。２０１８年より実施。

クレシアの取り組み

２０２１年１月より同運動にプレミアムスポンサーとして参画。２０２２年７月にはメーカーとして初めてメディアパートナーに就任。
花のデザインがモチーフの『スコッティフラワーシリーズ』を製品展開、製品に花の種を添付して販売するなどの日常の施策展開に加え、一人一花イベントの際には一人一花ロゴが入ったコラボパッケージ製品を協賛するなどの取り組みを実施している。

　同社はこれからも、福岡市がたくさんの花で包まれ、彩りあふれる街になる一助になれるよう取り組んでいくとしています。

【印刷、製品、その他関連】

1．伊藤忠商事　味を広告に活かす機能を提供

　伊藤忠商事は１１月３０日、味の嗜好に基づく商品提案『食のパーソナライズド・レコメンデーション機能』の提供を開始すると発表しました。同社のニュースリリースなどによると、

内容

味香り戦略研究所と提携。個人の食の好みを分析した味覚データベースを活用し、食品メーカーや小売店の多様な商品群から個人に最適な商品を提案する『食のパーソナライズド・レコメンデーション機能』を開発、提供開始。企業は自社のＥＣサイトやアプリに同機能を導入することで、ひとりひとりに合った商品を提案することができる。

背景

スマホの検索、ＳＮＳ、生成ＡＩなどの活用で情報を取得する習慣の定着化により個人の食嗜好の多様化が加速。食品メーカーや小売企業もそれに対応して商品群を細分化しており、個人が自分の嗜好に合う商品と出会うことが困難になりつつある状況下で、個人と商品をマッチングする『パーソナライズド・レコメンデーション』が注目されている。

　伊藤忠商事は２０２１年７月より、商品の味覚情報と顧客等の購買商法を掛け合わせたデータベースの提供を開始しており、今後も味覚情報等の「感性データ」を積極的に活用して顧客企業と消費者の最適な関係の構築を支援していくとしています。

※文中敬称略
※文章は２０２３年１２月７日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。