ニューノーマル関連情報2024.1

2024.01.05

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２３年１１月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府・与党	ＥＶなど５分野の需要物資について、国内での生産量に応じて税金を優遇する仕組みを創設する方向で調整。
政府	グリーントランスフォーメーション実行会議にて、ＧＸ経済移行債を原資に支援する企業には温暖化ガス排出量取引制度への参加を要件とする方針を示す。
経済産業省	水素還元製鉄の技術開発に２３０億円支援すると発表。製鉄工程での二酸化炭素排出量削減につなげる。
	ＥＶの充電拠点を拡充し、保守・点検に力を入れているメーカーの車に対するＥＶ購入補助金を手厚くする計画。
	企業の脱炭素電力の使用実績を統一仕様で公開する取り組みを２０２５年に開始。２０２３年１１月時点で少なくとも４７社が開示に同意。

【産業】

電力・燃料
コスモエネルギーＨＤ岩谷産業	水素の液化・貯蔵設備を建設する事業を始めると発表。両社の水素事業で使う設備のほか、他社からの受注も目指す。
ニュースケール・パワー	米西部アイダホ州での小型原発の建設計画の中止を発表。建造費などの高騰で。同社にはＩＨＩや日揮ＨＤなどが出資しており、米国初の小型原発案件となるはずだった。
ＥＮＥＯＳ	プリファード・ネットワークスと共同で人工知能を活用した製油所の自動運転システムを開発。２０２４年３月までに川崎製油所に導入し、順次広げることで、石油精製の運営を合理化し、水素など次世代エネルギー事業に経営資源を振り向ける狙い。
東京電力ＨＤなど	２０２８年度に完成する都内の地上４６階建てのビルの外壁に「ペロブスカイト型」太陽電池を設置すると発表。「ペロブスカイト型」太陽電池の高層ビルへの大規模導入は世界初とみられるとのこと。
関西電力	商業施設にＥＶ充電器を設置して運用するサービスを２０２４年に開始と発表。
中部電力	中部地方を中心に小規模太陽光発電を開発・運営するジェネックスグループを２０２４年１月に完全子会社化すると発表。再生エネの開発を推進する狙い。
日清医療食品	病院給食大手。病院や介護施設などの厨房から出る廃食用油を原料として再生航空燃料を生産することで関連会社と基本合意。
自動車・運輸
ホンダ	燃料電池車を２０２４年から米国で生産する計画。ＳＵＶ「ＣＲ‐Ｖ」をベースに開発し、水素と電池のハイブリッド式とする。水素の生産・利用を米政府が支援するのを追い風に販売が伸びるとの考え。
ＯＫＩ	２０２４年３月にＥＶ充電設備の保守点検サービスに参入。充電インフラの充実や維持でＥＶ普及を後押し。
イーモビリティ・パワー	東京電力系の充電器設置・管理会社。１１月１６日から全長５メートル以下の小型ＥＶトラックを対象に、全国２７４か所のコンビニエンスストアなどで充電できるようにする。
ＪＲ東海	水素を燃焼させて駆動する「水素エンジン」列車を開発すると発表。既に水素燃料電池を使った車両の開発は進めている。
日本郵便	水素燃料電池トラックを輸送に活用。二酸化炭素排出量削減のため。小型トラックから始め、中長距離輸送に使える大型トラックも導入する計画。
金融・保険
水素バリューチェーン推進協議会	民間企業約２８０社による国内企業連合。国内投資会社と組んでファンドを設立。水素の製造・貯蔵施設といったインフラの底上げや関連技術を持つ新興企業に主に投資し、水素産業の育成を支援する。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス	中小企業向け保険の基本補償に、顧客からカーボンオフセットの費用を請求された場合の補償を組み込む。２０２４年４月から。
その他
ローソン	岡山県で１１月に開業する新店に、９月に閉店した店舗の建材を再利用。屋根や柱、壁、はりなど。新店舗の建設コストを削減し、資材の製造から開店までに発生する二酸化炭素排出量の削減にもつなげる。今後「ローソン」と「ローソンストア１００」で建材再利用の新店を年５店舗程度開店する計画。
西友	メーカーや小売・卸売業者、物流業者など１５社とトラックの共有などの物流協業を進める。九州でトライアルカンパニーや西鉄ストアなどとのトラック共有実験を開始。トラックの有効活用で運転手不足に対応し二酸化炭素排出量も抑える狙い。
トヨタ自動車リンナイ	共同開発した「水素石窯」を「ジャパンモビリティショー２０２３」に出展し、来場者にピザやクロワッサンを提供。燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素の用途を調理分野にも広げる考え。
大林組トヨタ自動車	水素タンクの製造時に余る炭素繊維強化プラスチックを加工してコンクリートに混ぜ、強度を高める技術を開発したと発表。コンクリートに混ぜる材料と二酸化炭素の排出量を減らすことができる。
日本ガイシ	同社工場の排ガスから二酸化炭素を回収する実証を９月に開始と発表。２０２４年１２月には回収した二酸化炭素と水素からメタンを合成する設備を導入し実証を進める計画。
住友商事	イギリスで二酸化炭素の地下貯留事業に参入。英仏のエネルギー企業と共同で英国北海南部の枯渇したガス田を開発し、陸地から海中までパイプラインを整備して工場などから排出される二酸化炭素を海底に貯留する計画。

※文中敬称略
※文章は２０２３年１２月１日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。