ニューノーマル関連情報2024.2

2024.02.05

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２３年１２月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

“政府	岸田首相がノルウェーのストーレ首相と会談し、両国間で初の共同声明を発表。洋上風力や水素・アンモニア、二酸化炭素の回収・貯留・再利用など、脱炭素分野を協力分野として例示。
財務省	今年度、初めて発行するグリーントランスフォーメーション経済移行債について、１０年債と５年債を各８，０００億円発行と発表。
経済産業省	国が指定した３海域で洋上風力発電を担う事業者の決定を発表。秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖はＪＥＲＡなどの企業連合、新潟は三井物産などの企業連合、長崎は住友商事などの企業連合。
農林水産省	２０２７年度をめどに、全ての補助金の支給要件に地球環境対策を加える方針。実現すれば事業者が補助金を受けるためには肥料や農薬の適正利用や燃料の節減などに取り組んで温暖化ガス排出量削減などを目指すことが求められる。
愛知県	「水素社会実装推進室」を新設。水素関連事業の立ち上げ、供給網の構築、水素ステーションの整備・運営支援などを手掛け、脱炭素を推進する狙い。
三重県	伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町と洋上風力発電についての合同勉強会を立ち上げると発表。２０２３年度中を予定。「ゼロエミッションみえ」プロジェクト推進方針に基づく情報収集・提供の一環。
量子科学技術研究開発機構	核融合の試験運転を公開。次世代脱炭素型電源として期待も、実用化にはなお課題。
東京大学名古屋大学	コンクリートなどのセメントを用いた材料が空気中の二酸化炭素を固定化したことの証明と、その固定量を特定する手法を開発。コンクリート分野での脱炭素貢献を定量的に示すことが可能に。
ＥＵ	売れ残り衣料品の廃棄を禁じる法案で大筋合意。施行は２年後の計画。

【産業】

電力・燃料
日本ガイシ	低炭素のメタノールを製造するための機器のリアクターで、二酸化炭素と水素の反応効率が従来より高い新型機器の実証を社内で開始。２６年に大規模実証し、２９年に製品化する計画。
岩谷産業コスモ石油マーケティング	共同出資会社で江東区内の都営バス営業所など２か所に水素ステーションを設置。２０２５年４月稼働予定。
エア・ウォーター日東電工	家畜由来のバイオガスからつくる「ブルー水素」で２０２４年から協業。牛の糞尿を原料にバイオガスを精製し、水素と二酸化炭素に分離したうえで、二酸化炭素を回収して牛のえさの添加物に使われるギ酸をつくる計画。
伊藤忠商事大阪ガス	２０２４年春にデンマークの水素生産大手エバーフュエルの株式１４％弱を取得する計画。エバーフュエルが２０２４年春にデンマークで開始する予定の年３，０００トンの水素生産事業に参画し、ノウハウを蓄積して国内外の水素事業展開に活かす狙い。
丸紅	オマーンで現地企業などと協力してグリーンアンモニアを製造し、４割程度を日本向けなどに販売する計画。２０２９年メド予定。
ＩＨＩ	マレーシアの国営石油ガス会社ペトロナスの、再生可能エネルギーを手掛ける子会社と提携する計画。現地の火力発電所にＩＨＩ開発のアンモニア専焼の小型ガスタービンを導入し、２０２６年４～９月にアンモニア１００％使用の火力発電を開始する計画。
自動車・運輸
ジェイテクト	社員の通勤向けに水素燃料電池バスを導入すると発表。岡崎市の花園工場と東岡崎駅間で。脱炭素貢献が狙い。
ＪＥＲＡ	日本郵船に船舶燃料用アンモニアを販売。タグボート向けに２０２４年夏。化石燃料の代替として期待。
ＡＰモラー・マースク三菱ガス化学横浜市	横浜港に食品廃棄物などからつくるメタノールの拠点を整備する計画。２０２４年供給開始目指す。
その他
美濃窯業	使用時の二酸化炭素排出量を最大７割削減できる工業炉を開発。半導体装置のセラミック部品製造用。
デロイトトーマツ	企業のＥＳＧに関する情報開示を支援するサービスを開始。
フタバ産業	木質バイオマスを燃料に使った農産物光合成促進システムを開発。バイオマスを燃料とすることで、発生した二酸化炭素を農業用ハウスに供給するものの、原料植物の成長過程での二酸化炭素吸収量と相殺して実質的な排出をゼロとみなす仕組み。
飛騨産業	奥飛騨温泉郷の源泉を利用して、温泉熱で広葉樹の木材を乾燥させる取り組みを開始。化石燃料を代替して二酸化炭素排出量を削減すると同時に、乾燥期間の短縮で国産広葉樹木材の利用拡大を図る狙い。
東芝	住信ＳＢＩネット銀行、テミクス・グリーンと、カーボンニュートラル社会の実現に向けたビジネスを共同で推進するための業務提携契約を締結。脱炭素ソリューションの企画・開発、自治体に対するカーボンニュートラル実現に向けた提案などを共同で行う構想。
フィッシャーマン・ジャパン	宮城県の若手漁師でつくる一般社団法人。海洋環境保全に取り組む福岡市のベンナーズ（未利用魚の冷凍ミールパックのサブスクなどを展開）と三重県鳥羽市のリマーレ（海洋プラスチックを日用雑貨などに再生する事業などを展開）に投資。
井関農機	稲作工程を工夫することで温暖化ガス排出枠を創出、販売し農家の収益向上を図る「水田クレジット」を２０２４年から全国展開する計画。
ＮＴＴグループ東京電力ＨＤ	データセンターの共同開発に向け特別目的会社を設立すると発表。生成ＡＩ技術の活用進展などで今後も高水準が期待されるデータセンターニーズの取り込みとともに、カーボンニュートラル化も図る狙い。
キリンビール	全工場・全営業拠点で購入する電力を２０２４年１月より再生可能エネルギー１００％にすると発表。これによりキリンビール全体で使用する電力の再エネ比率は６６％になるとのこと。将来的にはキリングループの事業で使用する全電力を再生可能エネルギーに置き換えることを目指す。
ヤマハ発動機	ドイツに本社を置く新会社を設立。主に電動アシスト自転車を対象とする、小型電動車両のバッテリーをサブスクリプションで貸し出す事業を、２０２５年上期にドイツ・オランダで開始する計画。利用に適さなくなったバッテリーは蓄電池として再利用し、リサイクルして新たなバッテリーとして再生することも考える。
ＫＤＤＩ	２０２４年２月から、曲がる太陽電池を基地局に設置する実証実験を開始すると発表。従来型の太陽光パネルの敷設が難しい基地局でも設置可能な曲がる太陽電池の採用で省電力化を図り、二酸化炭素排出量を削減する狙い。
日揮ＨＤ	日揮グローバル株式会社がＪＡＸＡの企画型競争入札事業「月面推薬生成プラントの実現に向けたパイロットプラントの概念検討」に採択されたと発表。月面の砂に含まれる水分から液体水素や液体酸素を生成する設備を月面に建設するためのシステムや実証計画などを立案・検証し２０２４年３月末までにＪＡＸＡに提出する予定。
イオン	２０２３年１２月に国内店舗使用電力の約５５％の再生可能エネルギー由来切り替えを達成したと発表。「イオン　脱炭素ビジョン」で２０３０年までとしていた中間目標を７年前倒し。

※文中敬称略
※文章は２０２４年１月５日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。