紙の市況（2024.7）詳細　7月20日更新分

2024.07.22

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

1．王子物流　新倉庫竣工

　王子ホールディングスは７月１２日、グループの王子物流株式会社が千葉県に新倉庫を竣工したと発表しました。公式サイトの発表によると、

倉庫名称	王子物流グローバルロジスティクスセンター船橋（ＯＧＬＣ船橋）
所在地	千葉県船橋市
竣工	２０２４年７月１１日
新設の狙い	グループ製品の輸送のみならず昨今はグループ外の配送業務等にも注力し、総合物流企業を志向。ＥＣ事業の拡大や２０２４年問題の影響などから、首都圏の倉庫需要は堅調に推移、今後も力強い伸びが予想されるなか、この新設で、立地優位性を活かした物流効率化の提案、物流元請事業の強化、外販貨物の獲得などを目指す。

　新倉庫は主要顧客のひとつであるサッポロビール千葉工場と隣接しており、

・サッポログループのワイン・洋酒に対応し、空調完備の定温倉庫（１フロア）の運用による適切な温度管理の実施
・サッポロビール千葉工場と車両が直接往来できる接道で物流効率化を促進
・自家消費型太陽光パネルの設置で環境に配慮した倉庫運営

といった特長も実現していると同社は説明しています。

【板紙・パッケージに関する市況／状況】

1．レンゴー　柴田段ボールを子会社化

　レンゴーは７月１０日、株式会社柴田段ボールの発行済み株式１００％を取得し、同社を子会社化したと発表しました。柴田段ボールは愛知県豊橋市に拠点を置く１９６２年設立の段ボールケースメーカーで、この買収で柴田段ボールと近隣のレンゴー直営工場やグループ会社との連携を強化し、段ボール事業のさらなる拡充を図っていくと、同社は意図について説明しています。

【その他の市況／状況】

1．ＥＮＥＯＳ　高硫黄Ｃ重油を値上げ

　７月５日付の日本経済新聞紙上にて、ＥＮＥＯＳと大口需要家が４～６月期の高硫黄Ｃ重油価格を１～３月期比１０％上昇で決着したと報じられています。原油の国際相場の上昇や円安進行を反映したもので、引き上げは２四半期ぶりになると記事では伝えられています。

2．Ｌ‐ＢＫＰ価格が上昇

　７月１２日付の日本経済新聞紙上にて、南米産Ｌ‐ＢＫＰの６月積み対日価格が前月積み比２％上昇したと報じられています。上昇は４か月連続とのこと。中国企業が値上げに抵抗している北米産Ｎ‐ＢＫＰの６月積み対日価格は前月比横ばいとなったとのことですが、世界的にパルプ需要は堅調で欧米でも不足気味の状態が続いていると記事では伝えています。

【ＥＳＧ、ＳＤＧｓ等関連】

1．返本を図鑑に再製品化

　国際紙パルプ商事は７月９日、Ｇａｋｋｅｎ、加賀製紙と協業し、書店から返品された本などを回収して再資源化、新たな商品の資材に再生するクローズドリサイクルの取り組みを始めたと発表しました。Ｇａｋｋｅｎが自社の出版物の返本と使用済み段ボールを回収、古紙として製紙メーカーに販売し、製紙メーカーで再資源化された紙素材を新たな出版物に利用する仕組みで、国際紙パルプ商事は古紙と製品の流通・管理を担うとのこと。再資源化された素材が使われた図鑑『学研の図鑑ＬＩＶＥ　動物新版』が６月２７日から全国で販売されているとのことで、この仕組みで年間１８０トンの古紙が回収・再生される予定であると、同社は説明しています。

【印刷、製品、その他関連】

1．紙の介護保険証　廃止の方向で検討

　７月９日付の日本経済新聞紙上にて、厚生労働省が紙の介護保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向で検討すると報じられています。記事によると、

内容	８日の社会保障審議会介護保険部会で、紙の介護保険証を廃止することを初めて提案。時期などの詳細は今後検討。マイナカードと一体化し、マイナカードを持っていない対象者については別途書類を交付する方向。
実現した場合のメリットと課題	実現すれば市町村や利用者、ケアマネジャー、事業者が手続きなどで紙でより取りする必要がなくなり、介護現場での負担軽減などにつながる可能性がある。マイナカードの取得率、データの紐づけなどに関する国民の不安への配慮、カードの読み取り機導入にかかる費用負担などが課題。

　前提となる介護情報のデータ基盤整備のため関連法の施行の検討も必要とのことで、導入に向けては今後も議論が続けられることになりますが、厚労省の担当者は仮に完全移行する場合丁寧な対応が必要として、紙の保険証の簡素化などもあり得るとの談話も紹介されています。

2．紙の「タウンページ」終了の方針

　７月１２日付の日本経済新聞紙上にて、ＮＴＴ西日本とＮＴＴ東日本が「タウンページ」の紙での発行を終了する方針を固めたと報じられています。インターネットやＳＮＳなどの普及で需要が減ったと判断したとのことで、２０２２年度の発行部数はピークの２００５年度の約半分であると記事では伝えられています。

※文中敬称略
※文章は２０２４年７月１８日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。