ニューノーマル関連情報2024.7

2024.07.05

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２４年５月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	２０２６年度にも、電力、鉄鋼、化学など、温暖化ガスの排出量が多い企業に排出量取引制度への参加を義務付ける方針との報道。２０５０年温暖化ガス排出実質ゼロの目標達成のため。
政府	水素社会推進法とＣＣＳ事業法が参院本会議で可決、成立。低炭素水素等の供給・利用の促進を図り、二酸化炭素の地中貯留に関する事業環境整備を行うもの。
大阪大学	工場排水などに含まれる環境汚染物質の硝酸を、次世代燃料としても注目されているアンモニアに変えることに成功。光触媒を新たに開発して硝酸などを含んだ溶液に加え、光を当てて反応を引き起こす。
海洋研究開発機構	メタンの量を放出源ごとに測定する技術を開発。放出量削減プランの立案に貢献する成果。
ＧＸリーグ	２０５０年カーボンニュートラル達成と経済社会の変革のため企業が協働し、議論したり、新市場の創造などに挑戦したりする場。日本経済新聞調べによると、２０２４年５月１３日時点で参加企業数が発足時（２３年７月）比３割増加。
津市	温暖化ガスの排出量実質ゼロの実現に向け東邦ガスとパートナーシップ協定を締結。家庭に燃料電池を設置して二酸化炭素排出量を削減し、その削減効果を「Ｊ‐クレジット」として市に還元する計画。
リンショーピング大学（スウェーデン）など	川や湖が大量の炭素を吸収する仕組みを解明。温暖化対策への貢献に期待。

【産業】

電力・燃料
エア・ウォーター	グループ会社のエア・ウォーター・グリーンデザイン株式会社の名古屋工場に水素ガス発生装置と圧縮水素ガス製造拠点を設置、２０２４年４月より稼働開始。東海地区における供給体制を約２倍に拡充。
ユーラス	北海道北部の宗谷地域・留萌地域での陸上風力発電所建設を検討。早ければ２０３１年稼働の計画。データセンターの誘致についても複数企業と協議中。
豊田合成	西溝口工場の全電力を再生可能エネルギー由来に切り替え。これにより、２０２４年度の二酸化炭素排出量を前年度比で約１，２００トン削減。
Ｊパワー	５月９日発表の「中期経営計画２０２４‐２０２６」において、高砂火力発電所１・２号機と松島火力発電所１号機は廃止予定、竹原火力発電所３号機と松浦火力発電所１号機は休廃止か予備電源化予定と発表。その他の火力発電所も水素やアンモニアなどとの混焼や低炭素化、発生した二酸化炭素の回収・貯留などを実施する計画。
明治電機工業	太陽光発電で余った電力で水素をつくって貯蔵し、必要なときにはその水素を使って発電してオフィスで使用するシステムを、自社の豊田支店に導入。
ＩＮＰＥＸＪＥＲＡ	日本国内で排出される二酸化炭素を分離・回収し、オーストラリアに運んで地下貯留する事業の実現可能性について、共同検討する合意書を締結したと発表。
中部電力	愛知県新城市と設楽町で計画していた陸上風力発電所の建設を取りやめると発表。事業の収益化のために必要な風量が確保できないと判断。
ＪＲ東海	ＥＮＥＯＳ、日立製作所と水素供給網を構築することで合意。水素動力車両の燃料用。将来的にディーゼル車量を水素動力車に転換し脱炭素を進める狙い。
ＪＥＲＡ	東京大学と協力して、使った電力が再生エネ由来かどうかを１時間単位で判別できるシステムを開発する。企業が二酸化炭素排出量を正確に把握できるようにしたり、太陽光以外の再生エネ電力の開発促進につなげる狙い。２０２４年度から国内企業に使用電力が再エネ由来かどうかを判別するサービスを提供する計画。
三菱重工業日本ガイシ	バイオエタノールとｅ‐メタノールの製造過程の脱水工程を低コスト・高効率化する、膜分離脱水システムを共同開発すると発表。
理化学研究所など	水を電気分解して水素をつくる装置で、希少金属の利用を９５％以上削減した触媒の開発に成功。
ＪＥＲＡ	企業のＧＸ戦略を立案から支援する新会社「ＪＥＲＡ　Ｃｒｏｓｓ」を立ち上げ。米コンサルティング大手のマッキンゼー社の協力を得、６月１日から本格始動。
豊田自動織機	アルカリ水電解式水素製造装置で、ニッケルを主成分とする独自設計の材料を使った電極を開発と発表。白金やルテニウムといった貴金属やコバルトを使わないことでサプライチェーンリスクを低減しつつ、高い電解効率や耐久性を実現とのこと。
自動車・輸送等
ジェイテクト	水素エンジン車向け高圧水素減圧弁の開発に着手。２０３０年以降の本格的な水素社会の到来に向けて事業を推進と発表。
日産自動車	車両に使用するアルミニウムを全て、２０３０年までに製造時の二酸化炭素排出量が少ないものに切り替える目標を発表。非化石由来電力を使って製造した「グリーンアルミニウム」やリサイクルしたアルミを使い二酸化炭素排出量削減を目指す。
トヨタ自動車	出光興産、ＥＮＥＯＳ、三菱重工業とともに自動車向けカーボンニュートラル燃料の導入と普及に向けた検討を開始したと発表。カーボンニュートラル燃料の普及に貢献する新型エンジンの開発も検討。
その他
日本容器包装リサイクル協会	同協会が発表した２０２４年度上期の使用済みペットボトルの取引価格が２０２３年度下期比で１６％上昇。脱炭素化で飲料メーカー各社がリサイクル素材の使用比率目標を高めている影響。
旭化成三井化学三菱ケミカル	西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、原燃料転換等の検討を共同で進めると発表。カーボンニュートラルの推進のため。
味の素	肉用牛・乳用牛飼養における温室効果ガス削減と産業振興を図るため、鹿児島県と連携協定を締結。同社開発の栄養剤を飼料に混ぜて与えることで、排出物中の余分な窒素を減らしたり、単位重量当たりのメタンや一酸化二窒素を削減したりといった効果があることから、鹿児島県産牛肉や生乳の価値向上に向けた取り組みを検討する。
サッポロビール	どちらも同社が開発した、雨に強い大麦と、ビールのおいしさを長持ちさせる大麦を交配させ、新しい大麦の開発に成功。気候変動への対策と美味しさ長持ちを両立させる新品種として登録出願と実用化を目指す。
三菱ＵＦＪ信託銀行	温暖化ガスの排出削減量の取引をステーブルコインで決済できる枠組みをつくる計画。フィンテック企業などと連携。
キューピー日清オイリオ	ドレッシングや食用油など、使用済みの油付きＰＥＴボトルの資源循環に向けて協働を開始。洗浄工程を経ても油が残ることから従来リサイクルが難しかった油付きＰＥＴボトルの回収や技術検証で連携し、再生ＰＥＴとして製品に利用する「水平リサイクル」の実現を目指す。
東京証券取引所	二酸化炭素排出量を売買するカーボン・クレジット市場での取引対象を拡大する計画。現在は国の認証クレジットの「Ｊ‐クレジット」を取引対象としているが、ＧＸリーグに参加する企業が目標以上に排出量を削減した分の「超過削減枠」をクレジットとして売買できるようにする。金融庁の認可を得、２４年度中の取引開始を目指す。
日本特殊陶業	水素関連事業や循環型社会の実現に取り組むスタートアップの投資ファンドを組成。出資先企業が実証研究を行う施設も開設し、支援を通して脱炭素や水素分野の成長力を高める狙い。
ＤＭＧ森精機	鉄廃材を原料とする工作機械向け部品の製造に乗り出す。部品加工時の切りくずや中古工作機械の鉄などを回収・再利用。一般家庭９００世帯相当の二酸化炭素年間排出量の削減を見込む。

※文中敬称略
※文章は２０２４年５月３１日現在、新聞記事や各社のニュースリリースなどを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。