|
|
再生紙偽装問題について |
再生紙はがきの古紙配合率偽装に端を発した各製紙メーカーの再生紙偽装問題は
コピー用紙や一般印刷紙にも拡がりを見せ、未だ終息していない状況です。
皆様には大変なご迷惑、ご心配をお掛けし、誠に申し訳ありません。
品種によっては生産・出荷停止、製品回収の進んでいるものもありますが、一方、
年度初めの最需要期を前に、品不足を懸念した動きも出てきています。
偽装問題発覚後の様々な動きを、時系列でまとめてみました。 |
| |
偽装品（トン） |
再生紙（トン） |
偽装率（%） |
| 王子製紙 |
1,330 |
94,831 |
1.4 |
| 日本製紙 |
19,192 |
31,249 |
61.4 |
| 大王製紙 |
9,352 |
50,167 |
18.6 |
| 三菱製紙 |
7,579 |
11,209 |
67.6 |
| 北越製紙 |
9,840 |
10,750 |
91.5 |
| 特種東海ホールディングス |
1,411 |
5,436 |
26.0 |
| 紀州製紙 |
9,895 |
9,942 |
99.5 |
| 王子特殊紙 |
1,600 |
4,100 |
39.0 |
| 丸住製紙 |
1,884 |
18,510 |
10.2 |
| 三島製紙 |
210 |
345 |
60.9 |
| リンテック |
3,684 |
4,152 |
88.7 |
| 日本大昭和板紙 |
981 |
981 |
100 |
| 三善製紙 |
50 |
50 |
100 |
| 大興製紙 |
（色板紙で偽装２例を確認） |
| 巴川製作所 |
（一部製品で偽装の可能性） |
| 製紙連判明１５社計 |
77,912 |
252,636 |
30.8 |
| 日清紡（製紙連非加盟） |
360 |
2,118 |
17.0 |
| 合計 |
78,272 |
254,754 |
30.7 |
（前略）製紙連の鈴木正一郎会長は・・・「違反の多さは残念だ」と述べ、・・・再発防止策をまとめる考えを強調した。・・・定義の明確化、検査や品質保証を担当する第三者機関の設置、法令順守体制の強化などを話し合う。・・・製紙連は偽装の背景について「古紙配合の技術的対応が出来ないまま、白色度などの品質維持を優先させ、シェア維持のため受注してきた」と説明している。（後略）
（日本経済新聞１月２６日朝刊より） |
（2）「第1回古紙配合率問題検討委員会の概要について」より抜粋 |
1. 挨拶と調査報告説明
2. 1/17鈴木会長のコメント「まずは各社がその生産管理体制・コンプライアンス体制を再点検し強化する」の早急な実行と、一部製品の生産・取引中止により多大なご迷惑をお掛けしたことに対するお詫びと代替品を含めた供給への最大限の努力の確認
3. 当面検討すべき事項等の整理
(1)再生紙の定義・表示のあり方
(2)配合率の担保方法
以上(1)(2)に関しては２月１日に議論を行うことを確認
(3)
環境と古紙配合の分かりやすい説明（外部有識者をまじえたワーキンググループを設けて検討）
(4)
各社におけるコンプライアンス強化への協力
（日本製紙連合会 広報部 報告より） |
古紙配合率に関する日本製紙連合会の調査結果について、環境省は２５日、「内容が著しく不十分」として週明けにも追加報告を求める方針を固めた。「大半の社が直近の生産状況しか明らかにしていない」などが理由（後略）
（日本経済新聞 １月２６日朝刊より） |
（4）偽装再生紙販売 店頭に説明文書 紙製品工業組合が配布 |
（前略）全日本紙製品工業組合は２８日、古紙配合率を偽装した再生紙を使った紙製品の販売を継続するため、説明文書を卸・小売業に配布することを決めた。（中略）在庫を回収すると、需要期を前に品不足になると判断した。
（日本経済新聞 １月２９日朝刊より） |
（5）古紙配合率 基準未満でも納入容認 環境省有識者検討会、官公庁向け紙製品 |
製紙大手各社による再生紙偽装問題で環境省の有識者検討会は２９日、用紙の納入業者ら業界が植林などの環境貢献活動に従事することを条件に、古紙配合率が国の基準に満たないコピー用紙でも中央省庁への納入を認める方針を決めた。業界大手がそろって配合率を偽っていたことから紙不足が深刻な問題となり、苦肉の緊急対策となった。
（中略）
同省は三月末までに再度会合を開き・・古紙配合率が１%でも１００％でも「再生紙」と呼ばれるあいまいな定義や、メーカーが申告した比率を検証する仕組みなどについても議論…
（中略）
相次ぐ偽装、紙不足深刻
（前略）中央省庁でも総務省が在庫がほとんど底を付き「このままでは業務が立ちいかなくなる」（同省会計課）として、同日付で約６日ぶりにコピー用紙などの再生紙を購入したという。 今後の製紙業界の環境貢献活動で「緊急措置」とのバランスをとるが、（中略）「製紙業界や納入業者が（環境貢献活動に）まったく手を挙げなければ、結局今と同じ状況に陥ってしまう」と懸念している。
（日本経済新聞 １月３０日朝刊より） |
（6）紙製品販売、混乱広がる 偽装品利用、環境省暫定策に賛否 |
（前略）紙製品の販売現場に混乱が広がっている。（中略）相次ぐ偽装発覚で基準を満たす商品が品薄になっている。偽装品でも調達を可能にする環境省の暫定策に対し、コピー機メーカーなど紙製品の納入業者は否定的。（中略）基準を満たしたコピー用紙の供給不足をにらんでまとめ買いをする動き（中略）グリーン購入法で古紙配合率の義務を定められていない自治体や民間企業から、供給減をにらんだまとめ買いが増えている（後略）
（日本経済新聞 １月３１日朝刊より） |
製紙大手各社による再生紙偽装問題で、名古屋市は３０日、今年度に契約した発行部数１万部以上のポスターやパンフレットなどの印刷物のうち、６１．４％で偽装があったと発表した。古紙配合率１００％として各局共有で購入したコピー用紙でも、実際は５９%と確認。（中略）市は・・・グリーン購入ガイドラインを２１日付で凍結。（中略）ガイドラインの見直しも含めて古紙の使用基準を再検討する方針。
（日本経済新聞 １月３１日朝刊より） |
（8）グリーン購入法特定調達品目の紙類に関する調達について（お知らせ） |
1） 第４回特定調達品目検討会の結果のご連絡
(前略)今日にも調達・納入が必要である切迫した状況があることから、緊急避難的な措置として（中略）自主的に環境保全のための取組を講じたいとする事業者からの納入は、可とすることとされました。
2） 差し当たりの対応についての御願い
(1) 納入済み製品については、返品・回収は要しない。
(2) 次回検討会までの間では、次のような措置が講じられていれば、納入を受けることを可とする。
I） 事業者が、不足する環境価値に対し、植林、古紙回収促進への支援措置などの環境保全のための対策を講ずる旨を、自ら申し出た場合
II) 事業者が、不足する環境価値に対応するため、環境に配慮したバージンパルプ（森林認証された木材から生産されたもの、間伐材から生産されたもの、植林木から生産されたもの）が配合された製品による旨を、自ら申し出た場合 （中略）
3） 今後の取り運び
(1) 次回２月の検討会において、『当面の緊急対策』の取りまとめを行いたいと考えております。・・・新規契約の扱いについてもその中で取り上げ、当面の対応として平成２０年度の第一四半期の納入分について、このとりまとめに沿った対応を・・・（略）
(2) その後における対応にいついては・・・３月に予定する第６回検討会において全体のとりまとめを行う予定・・・（後略）
（１月３０日環境省が各府省庁の調達担当者宛に事務連絡したものより抜粋） |
（前略）偽装再生紙を使った紙製品在庫の出荷継続をいち早く決定。年度初めの最需要期に向け、品不足が起きないように必死だ。（略）偽装再生紙を使った商品の販売に疑問を抱く向きも一部にあるが「紙は情報伝達の生命線。供給を維持しないとパニックになりかねない」と真っ向から反論する。
（日本経済新聞 ２月３日朝刊より） |
（10）古紙配合率緩和 見送り 再生紙偽装 追加調査を要請 環境省方針 |
環境省は四日、国などに環境配慮商品の購入を促す「グリーン購入法」の見直し作業で、来年度についてはコピー用紙など紙製品の古紙配合比率の基準緩和を見送る方針を決めた。（略）同省の検討会は昨年秋、製紙業界からの要望もあり、コピー用紙と印刷用紙の古紙配合比率を緩和することを容認する考えを示していたが、相次ぎ発覚した偽装の実態把握を優先させる。当初は間伐材などを使うことを条件に、配合基準が１００％のコピー用紙を７０％まで、同７０％以上の印刷用紙を４０％まで認める方針だった。（略）大半の社が直近の生産状況しか明らかにしないなど「著しく不十分な内容」（環境経済課）で、同省は四日、十七社に対し追加調査を要請。七項目について、二十日までに報告するよう求めた。
（日本経済新聞 ２月５日朝刊より） |
|
