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12月号 (2008年)

紙の市況(記事1〜14)

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ISO9001認証取得

1.素材各社、原燃料高で明暗

素材大手の2008年4‐9月期連結決算は、原燃料高への対応力で明暗が分かれた。化学・繊維、石油元売り各社は原油やナフサ(粗製ガソリン)の値上がり分を価格転嫁などで補いきれなかった。対照的に、製紙各社は価格転嫁や燃料費の削減で増益を確保した。下期は世界的な景気低迷で需要が更に減るとの見方が多く、収益環境は厳しさを増しそうだ。
(略)
●製紙
製紙大手二社はともに4‐9月期としては2年ぶりに純利益が増えた。日本製紙グループ本社は重油の使用量を削減。王子製紙は印刷用紙などの値上げが「410億円の営業増益要因」(神田憲二取締役)になった。
08年4‐9月期連結決算(単位億円、カッコ内は前年同期比増減率%)
  売上高 純利益
王子製紙 6,762(5) 43(4.4倍)
日本製紙 6,289(5) 52(14)

(2008年11月1日 日本経済新聞朝刊より)

2.関東の古紙組合 11月分、輸出中止 需要減で中国価格急落

古紙問屋で組織する「関東製紙原料直納商工組合」(東京・台東)は、11月分の古紙輸出を中止した。世界的な景気の減速で古紙の需要が急減、中国の価格が急落したことが理由。同組合の価格は全国の指標となっており、価格下落で輸出を取りやめるのは今回が初めてとなる。
輸出を中止するのは、段ボール古紙、新聞古紙、雑誌古紙の三品目で合わせて4,500トン。毎月三品目を輸出する際、見積もりを出した商社の中で高値のところと成約し、価格を公表してきた。
今回は商社十社のうち、「中国からの引き合いがない」ことなどを理由に、七社が見積もりを出すことを辞退した。残り三社の価格も、国内価格を大幅に下回ったため、「海外の暴落相場に合わせて売ることはできない」(同組合)と判断した。

(2008年11月1日 日本経済新聞朝刊より)

3.針葉樹パルプ 輸入価格下落 2年ぶり700ドル割れ

包装用紙などに使うN‐BKP(針葉樹さらしクラフトパルプ)の輸入価格が3ヵ月連続で下落した。主力の北米品の10月積みは1トン650ドル(運賃込み)と、前月積みに比べ80ドル安となった。700ドル台を割り込むのは約2年ぶり。
世界的な景気減速で紙需要は減少している。パルプの国際在庫も過剰感が強い。N‐BKPの輸入価格は中国の需要拡大などで7月積みまで2年ほど上昇基調が続いたが、8月積み以降下げ足を速め、3ヵ月間で130ドル(17%)下落した。

(2008年11月6日 日本経済新聞朝刊より)

4.製紙大手 塗工紙減産を継続 広告向けの需要鈍く

大手製紙各社は過去最大規模の塗工紙減産を11月も継続する。本来なら年末商戦向けに広告需要が増える需要期だが、景気減速による需要の落ち込みが大きく、大幅減産で在庫調整を目指す。 日本製紙グループ本社は岩国工場(山口県岩国市)や石巻工場(宮城県石巻市)など主力工場で塗工紙を5万5千トン減産する。減産幅は生産能力比3割弱に当たり、10月に実施した過去最大規模の減産と同程度になる。
王子製紙も富岡工場(徳島県阿南市)や米子工場(鳥取県米子市)などで塗工紙を中心に3万5千トン減らす。生産能力比では26%の減産。10月に富岡工場で月産6千トンの抄紙機を設備廃棄しているため11月の前月比減産は3千トン多い。
印刷用紙の全国在庫(メーカーと流通在庫の合計)は9月末で103万6千トンと3ヵ月連続で過去最高。10月以降も不動産などチラシの需要が鈍い。「各企業に広告費を削減する意識が強まり需要の盛り上がりが全くない」(大手製紙)という。

(2008年11月8日 日本経済新聞朝刊より)

5.古紙、主要3種とも下落 問屋買値 雑誌・段ボールは7年ぶり

製紙原料となる古紙の問屋買値が下落した。東京地区で新聞古紙が1キロ12‐15円、雑誌古紙が9‐11円、段ボール古紙が10‐13円とそれぞれ前月比0.5‐3円下がった。新聞古紙は4年9ヵ月ぶり、雑誌・段ボール古紙は約7年ぶりの値下がり。国内、輸出向けとも製紙会社の需要が急激に鈍っていることが背景にある。
(略)
輸出相手国として最大の中国の需要急減が響いた。欧米の景気減速で中国からの輸出品が減り、梱包用の段ボールや説明書用の印刷用紙の必要量が減った。段ボール古紙や新聞古紙の対中輸出価格は現在1トン70‐130ドル程度と夏の高値から半値以下に落ち込んだ。
(略)
「現地の買い意欲は鈍く、輸出価格を下げても成約には結びつかない」(商社)という。11月に入り、輸出量の多い古紙問屋が相次いで買値の大幅な下げに踏み切った。
国内の製紙各社は古紙仕入れの建値を下げていない。だがこれまで競合する輸出価格の上昇に応じて古紙問屋に払ってきた1キロ2‐5円の割増金(プレミアム)を「段階的に引き下げている」(大手古紙問屋)。
国内メーカーは軒並み古紙の輸入量を1‐3割減らしていることもあり、古紙問屋の手取り収入が減少している。古紙問屋は回収業者からの買値の一段の引き下げを検討しているようだ。
年末に向け大掃除などで一般家庭や事業所から古紙の発生が増える。古紙需給が緩和する可能性は高く、問屋買値は一段と下がるとみられる。

(2008年11月11日 日本経済新聞朝刊より)

6.凸版、純利益59%減59億円

凸版印刷が10日発表した2008年4‐9月期の連結純利益は前年同期比59%減の59億円になった。半導体関連はフォトマスクの採算が悪化。包装材は原材料価格高騰分の価格への転嫁が進まず利益率が悪化した。保有する取引先の株式で生じた評価損などを20億円計上したことも響いた。

(2008年11月11日 日本経済新聞朝刊より)

7.企業活動も不振 設備投資減少 製紙生産ストップ

7〜9月期のGDPで、設備投資が前期比1.7%減と落ち込み、企業活動の停滞ぶりが改めて浮き彫りになった。各メーカーは10月以降も減産や設備投資抑制の動きを強めており、企業業績や雇用情勢の悪化を通じ、景気が加速度的に落ち込んでいく可能性がある。
日本製紙の主力工場、石巻工場(宮城県石巻市)で17日止まったままの最新鋭ラインに、平川昌宏工場長が渋い表情を見せる。「計画では10月からフル稼働のはずだった」
昨年11月に導入したこのラインの月間生産能力は約3万トンで、工場全体の約3割を占める。国内需要の落ち込みを受け、輸出に力を入れようとした矢先に世界的な金融危機が直撃した。ラインは今月10日、稼動を停止した。
(略)
日本工作機械工業会がまとめた10月の工作機械の受注動向調査(速報値)によると、受注額は前年同月比40.4%減で、02年1月以来、6年9ヵ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。企業活動の冷え込みは、「これからが本番」(市場関係者)との見方が支配的だ。

(2008年11月18日 読売新聞朝刊より)

8.段ボールシート値上げ浸透 20%高に

段ボールシートの値上げが浸透した。指標品種のC‘5の需要家持ち込み価格は、1平方メートル8円(約20%)高が中心となった。レンゴーなどシート各社の要求を需要家メーカーの多くが10月出荷分からほぼ満額で受け入れた。値上がりは約1年ぶり。
段ボールシートは、段ボール原紙を貼り合わせた製品で段ボールケースに加工する。シート各社は10月出荷分から8円の引き上げを求めて交渉していた。
段ボール原紙が板紙各社の要求通り、10月から1キロ10円上昇したことを受け、シート各社の値上げ姿勢が強まった。「原紙値上げの幅が大きく、シート価格に転嫁しなければ赤字になる」(大手シートメーカー)との危機感が強まったためだ。景気後退で需要は低迷しており、需要家の抵抗は強かったが、値上げで決着した。需要家のケース(箱)メーカーも飲料会社などへの転嫁値上げを急いでいる。

(2008年11月20日 日本経済新聞朝刊より)

9.紙・板紙の10月国内出荷量 8.1%減、過去20年で落ち込み最大

日本製紙連合会が20日発表した10月の紙・板紙の国内出荷量は前年同月比8.1%減の242万3千トンとなり、同連合会が現在の形で統計を始めた20年で最大の落ち込みとなった。景気減速に加え値上げの影響もあり需要が減退した。
印刷情報用紙の減少率が11.8%と大きく、中でもカタログなどに使われる塗工紙が15%減った。量販店などが販促費を削減、チラシ向けの出荷が減少している。
紙・板紙の輸出は2.5%減の9万トンと、23ヵ月ぶりに前年実績を割り込んだ。米国発の金融危機をきっかけに世界で需要が落ち込んでいる。
製紙各社は10月以降、過去最大規模の減産に取り組んでいるが、紙・板紙の在庫は前月末に比べ5万3千トン増加した。

(2008年11月21日 日本経済新聞朝刊より)

10.針葉樹パルプ 4カ月連続で下落 輸入価格、紙の減産進む

包装用紙などの原料、針葉樹さらしクラフトパルプ(N‐BKP)の輸入価格が4カ月連続で下落した。主力の北米品の11月積みは1トン600ドル(運賃込み)と前月積みに比べ50ドル安。約2年半ぶりの安値水準だ。
世界的な景気の減速で紙の減産が進んでいるため、北米の大手パルプメーカーが11月積みで50ドルの下げを提示し、需要家が受け入れた。中国ではスポット価格ですでに600ドルを割り込む取引も出ており、なお先安観が強い。パルプの輸入価格は7月積みをピークに下げ続け、4ヵ月間で23%下落した。

(2008年11月22日 日本経済新聞朝刊より)

11.印刷用紙 製紙大手が減産拡大 王子2万トン・日本紙1万トン 北越製紙設備停止

製紙大手が印刷用紙の減産を12月から一段と強化する。景気低迷の影響で、チラシやカタログなどの需要が各社の想定以上に減少しているため。王子製紙は11月に比べ原産幅を2万トン以上拡大、日本製紙グループ本社も1万トン以上拡大する。北越製紙は12月後半から最新鋭設備を一時停止する。
王子製紙は富岡工場(徳島県阿南市)、米子工場(鳥取県米子市)、春日井工場(愛知県春日井市)などの主力工場で、12月の生産を前月比で2万トン減らす。生産能力に比べた減産幅は5万8千トン(30%)に達する。来年1月稼働予定の富岡工場の最新設備についても「生産開始を遅らせることも検討している」(王子製紙)という。
日本製紙グループ本社も12月の生産を11月に比べ1万トン以上削減。生産能力比の減産幅を6万5千トン(約4割)以上にする方針だ。
北越製紙は新潟工場の生産を同1万5千トン減らす。

(2008年11月28日 日本経済新聞朝刊より)

12.包装用紙 値上げ浸透 1年ぶり クラフト紙、10%以上

王子製紙など製紙各社が原燃料コストの上昇を理由に打ち出した包装用紙の値上げが浸透した。セメントや合成樹脂などの袋に使われるクラフト紙の価格が、製紙各社の要求通り10%以上引き上げられた。景気後退を背景に需要家側の抵抗は強かったが、製紙側が強硬姿勢で押し切った。値上げは今年1月以来、約1年ぶり。
包装用紙の主力品でセメントや合成樹脂、コメなどの袋に使われる重袋用紙両ざらクラフト紙は1キロ130〜135円程度と10月から約15円上がった。百貨店の手提げ袋などに使われる両ざらさらしクラフト紙などの価格も10%引き上げられた。
製紙各社は木材チップや重油などの価格上昇を理由に10月出荷分から10%以上の値上げを打ち出していた。7月の表明以降、重油やチップ価格に先安観が台頭。需要家の反発は強まった。
セメント袋や合成樹脂などの需要は減少傾向で、クラフト紙の需要家である製袋会社側が「紙の値上げ分を袋価格に転嫁するのが難しい」と受け入れに難色を示していた。最終的に製紙側が「新値でなければ注文は受けられない」(大手製紙)として値上げを押し切った。

(2008年11月29日 日本経済新聞朝刊より)

13.古紙輸出、来月も中止 関東の問屋 価格低迷続く

古紙問屋で組織する「関東製紙原料直納商工組合」(東京・台東)は、12月の古紙輸出を中止した。世界的な景気減速で製紙原料となる古紙の需要が減少し、輸出価格が低迷しているのが理由。同組合の価格は全国の指標で、11月に続いて2カ月連続で輸出を取りやめた。
古紙を輸出している業者によれば、現在の中国向けの段ボール古紙の輸出価格は1キロ6円程度。価格が急落した10月末に比べ5割程度上がったものの、9月末に比べ三分の一程度の水準にとどまっている。一方で国内の製紙会社は18円の買値を下げておらず、内外価格差は10円以上ある。
製紙各社が製品価格を維持するために原料古紙の買値を下げない姿勢を示しており、「極端に安い輸出価格を公表すれば市場を混乱させかねない」(同組合)と判断し、輸出中止を決めた。

(2008年11月29日 日本経済新聞朝刊より)

14.古紙値下がり トイレ紙など家庭用 輸出減、需給緩む

トイレットペーパーなどの原料となる家庭紙向けの上物古紙が値下がりした。中国向け輸出の減退などで国内需要が緩んでいる。カラー印刷した上質紙の切れ端などの色上古紙は12月から2円下がり、1キロ22円(メーカー着値)程度となった。
白黒印刷用紙の切れ端などの模造古紙も2円下がり、25円程度となった。これまで中国向け輸出の増加などで高値圏にあったが、世界経済の減速で中国での古紙需要が減った。
古紙を主原料として主に再生トイレットペーパーを生産する家庭紙メーカーは、7月下旬から8月にかけて15%の価格引き上げを目指していたが、消費減退の影響もあり、値上げ浸透は一部にとどまっている。コスト削減のため、12月から古紙の買値を引き下げた。

(2008年12月5日 日本経済新聞朝刊より)

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