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環境省は２０日、政府機関が購入するコピー用紙の古紙配合率について、グリーン購入法の基本方針で定めた基準を現行の１００％から最低７０％に緩和し、環境に優しいとされる間伐材なども原料に利用することを認める方針を固めた。基本方針の改正を来年２月に閣議決定し、２００９年度から適用する予定だ。
再生紙をめぐっては古紙配合率の偽装が今年１月に発覚、社会問題化したが、製紙業界側が「古紙１００％の再生紙は漂白などの過程で燃料を多く使うので、必ずしも環境に良くない」と主張していることを踏まえ、古紙以外の原料も認めることにした。原料の選択肢を増やし、製紙会社が環境に配慮した再生紙を幅広く生産できるようにする狙い。
新たな基準では、古紙の配合率は７０％以上とする。古紙以外の原料は間伐材のほか、植林や生態系の保護により持続可能な経営をしていると民間非営利団体（ＮＰＯ）などの第三者機関が認証した森林の木からできるパルプなどを使うことが基本条件。これに加え、ごみの量を減らすため紙が薄く単位面積当たりの重さが軽いことなどを点数化し、総合評価する。
環境省は昨年１０月、製紙業界の要望に対応しコピー用紙の古紙配合率を最低７０％に緩和する方針を決めたが、古紙配合率の偽装問題を受け、今年２月に撤回した経緯がある。

ここ数年の資源高で国産の石炭、天然ガスなどが見直されたが、国土の７割近くを占める森林資源は製紙原料のチップ材価格が輸入品の４割安と低迷が続く。間伐材活用など森林保全は二酸化炭素の排出抑制にも役立つが、資源高や環境問題の追い風を生かせない。
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製紙業界は０７年に１，９４４万トン（乾燥換算）のチップを消費したが、７２％は米国などから輸入した。
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針葉樹チップは輸入が米松主体だが、国産は杉が主力。杉は木の繊維が褐色で印刷用紙に使うと白さが出しにくい。「比重が松より軽く、歩留まりも悪い」（製紙大手）。品質や供給量に難があるという。 間伐材でも品質の良いものは建材（製材品）になり、中級品は輸入丸太の高騰で合板原料として再び脚光を浴びている。低級品は製紙原料向けだが、搬出コストがかさむため「間伐材のほぼ半分は山に放置されている」（林業関係者）。
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林野庁によると、王子製紙、日本製紙、中越パルプ工業の三社が一部工場で間伐材チップを使うモデル的な事業に取り組むが、まだインパクトは小さい。間伐材チップを使う製品の採用に前向きなユーザー業界からは「コピー用紙の顧客から（森林保全の）協力金を受け取る形を考えている。仕組みづくりに国も積極的に関与してほしい」（富士ゼロックス）との声が上がる。
（略）国産資源を生かすには生産者保護ばかりに目がむいた政策の発想転換も必要だろう。