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王子製紙は例年７月に定期点検のため設備を１週間程度休止するが、今年は２週間に延ばす。減産幅は生産能力の約４割に当たる７万７千トンとなる。６月の減産に比べ４万トン多い。今年に入って富士工場（静岡県富士市）と釧路工場（北海道釧路市）の設備を休止しており、昨年同時期に比べると１０万トン規模の生産調整となる。
「生産効率を考え、夏場に集中して設備を止めることにした」（王子製紙）という。
日本製紙も７月は能力比２５％程度にあたる６万トン強、生産を減らす。需要減に対応して６月も当初予定に比べ１万トン減産を追加し、６万トン強の減産を実施した。
同社では主力の石巻工場（宮城県石巻市）の定期点検を９〜１０月に控え、従来は夏場に在庫の積み増しを図るが、在庫の水準が高いため、今回は在庫圧縮を優先する。
大王製紙も７〜９月に月平均３万トン（能力比３３％）の減産をする方針。４〜６月期は昨年下期に比べ減産を緩和し、月１万２千トン（１３％）の生産調整をしていたが「予想以上に需要が鈍い」（大王製紙）として、減産幅を拡大する。
景気悪化で企業が広告宣伝費を削減しており、チラシやカタログなどの需要が落ち込んでいる。印刷用紙の主力品種である塗工紙の５月の国内出荷は前年同月比３１．１％減となった。２月を底に４月まで縮小していた減少幅が、４カ月ぶりに拡大した。メーカー在庫も５月末は５０万９千トンと、４月末に比べ１２％増加しており、製紙各社は減産強化で需給引き締めを図る。

包装用紙は昨秋、原燃料高を理由に１０％以上の値上げを実施。製紙側は昨秋満額の値上げを受け入れた需要家を対象に値下げした。
包装用紙の需要は急減している。国内出荷は昨年９月に値上げ前の駆け込み需要があったものの、１０月以降は前年実績割れ。昨年１２月からは前年比３割近いマイナスが続いている。昨秋からの景気後退局面で、合成樹脂などの生産量が激減。主力の重袋用両ざらクラフト紙の需要が大きく落ち込んだ。個人消費の低迷で百貨店などの手提げ袋などの需要も減退している。
大幅な需要減で大手製紙は能力比で約３割の大規模減産を余儀なくされており「包装用紙事業は赤字」（王子製紙）という。製紙側は当初「包装用紙は値下げできない」と抵抗した。しかし、クラフト紙の需要家である製袋会社からの強い要求で代理店の値下げ要請が高まり、製紙側も値下げに応じざるをえなくなった。
重袋用両ざらクラフト紙で昨秋、１キロ約１５円引き上げられたのに対し「今回の値下げ幅は小さすぎる」との声も需要家側には根強い。「原燃料コストの低下を考慮すれば昨秋値上げ分は値下げできるはず」（製袋会社）と一段の値下げを要求する需要家もいる。
製紙側は大幅な需要減による収益の悪化で「これ以上値下げして赤字幅を拡大するわけにはいかない」（大手製紙）との危機感が強い。「予想以上に需要は鈍い。値下げをしても販売数量が増えるわけではない」（代理店）として、製紙各社は現在の価格を維持する構えだ。

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