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紙の市況(2021.4)詳細 4月10日更新分

【洋紙 国内の紙の市況/状況】

1.4~6月産業景気予測 「紙・パルプ」は「小雨」続く

 日本経済新聞は4月5日、4~6月期の産業景気予測を発表しました。紙関連では、

と、グラフィック用紙でペーパーレス化の流れが継続する「紙・パルプ」に対し、ネット広告が好調な「広告」は「曇り」から「薄日」へと改善の見通しとなっています。
 主要30業種では、

30業種中7業種が改善、悪化した業種はゼロとはなっていますが、新型コロナウイルスからの回復は業種によって明暗が分かれ、2極化していると、記事では分析されています。


2.日経42種3月末 「紙・板紙」12か月横ばい

 4月1日付の日本経済新聞紙上にて、日経商品指数42種の3月末値が発表されました。1970年を100として、企業間取引価格を基に算出された日経42種全体の3月末値は3か月連続で前年実績を上回り、前年同月比は15.4%上昇と、昨年の新型コロナウイルス拡大の市況急落の反動で、高い伸び率を示しています。
 「紙・板紙」の3月末指数は147.257、昨年4月末値以来12か月横ばいで、他の商品が前年同月比上昇となっているのに対し、前年同月比2.6%の下落の値となっています。


【板紙 国内の紙の市況/状況】

1.レンゴー 凸版との合弁会社を完全子会社化

 レンゴーは4月1日、レンゴー・トッパンコンテナー株式会社の凸版印刷保有分の株式を全て取得し、社名も「RGコンテナー株式会社」に変更して、同社を完全子会社化したと発表しました。同社は従来凸版印刷やレンゴーが受注した段ボールの製造を担ってきましたが、今後は販売部門を増強し、段ボールの製販一体会社として事業を行うとのこと。今後は近隣のレンゴー傘下の工場・企業との連携を強化し、関東地区における段ボール事業のさらなる拡充を図っていくとしています。


【その他の市況/状況】

1.日本製紙クレシア 12ロール入りを廃止

 日本製紙クレシアは3月30日、長尺品を除くトイレットロールで12ロール入りの生産を終了し、4月1日よりすべてのトイレットロールを長尺品にシフトすると発表しました。トイレットロールを長尺化し、同じ長さでもパッケージがコンパクトになることによって、輸送時の積載性が向上し、

・物流コストの削減
・包装資源の減少
・輸送にかかる二酸化炭素排出量の削減

と、地球環境の改善にも貢献できるとしています。
また、消費者の方には、

・持ち帰りの便利さ
・取り換え回数の減少
・収納スペースの削減
・ごみの削減

といったメリットを提供でき、消費者、流通、メーカー、地球環境にやさしい改善であると、長尺化の利点を説明しています。


【印刷・製品関連】

1.P&Gも紙おむつ再利用に参入

 4月7日付の日本経済新聞紙上にて、P&Gが日本で使用済み紙おむつの再利用を始めると発表したと報じられています。ユニ・チャーム、花王は既に開発を始めており、大手3社が紙おむつの再利用に取り組むことになるとのこと。記事や各社のサイトによると、

ユニ・チャーム 2015年に使用済み紙おむつの再資源化プロジェクトを開始。紙おむつを回収し、パルプなどを取り出して滅菌し、原料として再利用する。2022年には取り出したパルプを原料とする再生紙おむつを発売する計画。
花王 使用済み紙おむつを回収して炭素素材に変換し、産業素材や水・空気の浄化、植物の育成促進などに利用するリサイクルシステムの確立を目指す。社会実装は2025年以降を予定。
P&G 2021年4月中旬より神戸市の保育施設やイオンなど8か所に回収箱を設置し、どの程度回収できるかなどを見極める実験を開始する。オランダとイタリアでは2019年から同様の取り組みを開始しており、プラスチック製品へのリサイクルなどを行っているとの報道。

 環境省は昨年3月、使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを発表しており、官民で関心が高まっていますが効率などの課題も多いと、記事では指摘しています。


※文中敬称略
※文章は2021年4月7日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。