紙の市況（2021.12）詳細　12月10日更新分

2021.12.10

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

1.レンゴー・パピリア・北越も値上げを発表

　日本製紙パピリアが１２月３日、北越コーポレーションは１２月６日に印刷用紙等の価格修正を発表しました。１１月３０日に段ボール原紙等の値上げを発表したレンゴーも含め、これまでに発表された大手製紙メーカーの値上げ発表を再度まとめると、

メーカー	対象製品	値上げ幅	実施時期
日本製紙	印刷用紙情報用紙産業用紙	現行価格＋１５％以上	２０２２年１月１日出荷分より
三菱製紙	印刷用紙全般（上質紙、塗工紙、微塗工紙　他）情報用紙全般（ノーカーボン紙、感熱紙、ＰＰＣ用紙、フォーム用紙　他）白板紙全般（高級板紙、特殊板紙　他）	現行価格＋１５％以上
丸住製紙	印刷用紙全般情報用紙全般	現行価格＋１５円／ｋｇ以上
大王製紙	印刷用紙全般情報用紙全般	現行価格＋１５％以上	２０２２年１月２１日出荷分より
エム・ビー・エス	富士フイルム感圧紙（平判・巻取）全品種
中越パルプ工業	印刷・情報用紙紙器用板紙雑種紙
北越コーポレーション	塗工紙、微塗工紙、上質紙、色上質紙、その他印刷用紙、ＰＰＣ用紙、フォーム用紙、特殊紙、高級白板紙、キャストコート紙
レンゴー	段ボール原紙	現行価格＋１０円／ｋｇ以上	２０２２年２月１日出荷分より
レンゴー	段ボール製品	段ボール原紙価格やエネルギーコストなどを基に個別に価格交渉
日本製紙パピリア	印刷用紙全般情報用紙全般産業用紙全般	現行価格＋１０％以上	２０２２年２月１日出荷分より

　各社個別に状況に違いがありますが、原燃料価格の高騰と温室効果ガス排出削減のための費用に関しては共通の収益圧迫要因として挙げられています。

2.来年１～３月産業天気図　「紙・パルプ」は雨

　１２月６日付の日本経済新聞紙上にて、同社が主要３０業種の２０２２年１～３月期の業況を天気図としてまとめた、１～３月産業景気予測が掲載されました。

紙・パルプ	「雨」予測。来年１月中旬以降に「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が再開されれば旅行関連のパンフレットやチラシの需要が期待され、飲食店や小売等の段ボールも堅調とみるが、原燃料価格の高騰が収益を圧迫し、印刷・情報用紙等の価格改定もさらなるデジタル化、紙離れを招く可能性があると懸念する。
広告	「薄日」から「晴れ」に変わると上向きの予測。年度末にかけ企業の予算消化による広告出稿が見込まれ、堅調なインターネット広告のほか、テレビなどのマス広告などでも伸びを期待。国内旅行需要の回復傾向も好材料だが、新型コロナ第６波に懸念。
全体	「旅行・ホテル」の国内需要が上向き、関連の「広告」でも伸びが期待されるなど、非製造業が牽引して全体の日経産業天気インデックスは２０１９年７～９月期以来のプラスの予測。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の影響が懸念材料。製造業や飲食などでは世界的な原材料費の高騰が懸念される。

　年明けからは半導体不足の影響が徐々に緩和され影響を受けていた自動車産業なども「雨」から「小雨」と上向きの予測が示されていますが、原材料費の高騰が影響する「マンション・住宅」は「薄日」から「曇り」と下向きの予測も提示されています。

3.日経４２種１１月末「紙・板紙」前月比横ばい

　企業間取引価格を基に１９７０年を１００として指数化した日経商品指数４２種の１１月末値が、１２月１日付の日本経済新聞紙上に掲載されました。原燃料高や円安の影響で素材価格は上昇を続け、４２種全体の１１月末値は５か月連続で最高値を更新しましたが、新型コロナウイルスのオミクロン型の感染拡大懸念から原油相場が下落した影響などもあり、伸び率は鈍化したと報じられています。
　紙・板紙は前月比横ばい、前年同月比では７．５％の上昇となり、今後の印刷用紙などの価格改定の動向が注目されています。

4.日本製紙「ラミナ」、「窓付き紙パウチ」に採用

　日本製紙は１２月６日、同社のヒートシール紙「ラミナ」が、１２月に藤森産業株式会社が開発した”中身が見える「窓付き紙パウチ」”に採用されたと発表しました。「ラミナ」は日本製紙が２０１９年１０月に発売した、プラスチックフィルムを用いず紙だけでヒートシール性を有している製品で、今回開発された「窓付き紙パウチ」は紙パウチ部分に「ラミナ」を、窓部分に植物由来のセルロースフィルムを用いることで、「紙包材だと中身が見えない」という課題を解決しつつ、高バイオマス・高生分解性を有する環境にやさしい包材となっています。
　日本製紙は使い捨てプラスチック製品の使用量削減に貢献する紙素材への期待が高まっているとして、今後も「ラミナ」のさらなる用途展開を進めていくとしています。
※「ラミナ」は日本製紙の登録商標です。

【板紙　国内の紙の市況／状況】

1.合弁会社の商号が決定

　日本製紙は１２月１日、１０月に発表した同社グループの日本紙通商株式会社と三菱商事グループの三菱商事パッケージング株式会社の合弁会社の商号が「ダイヤトレーディング株式会社」に決定したと発表しました。ダイヤトレーディングは２０２２年４月１日設立の予定で、日本紙通商の商品開発力・きめ細かな対応力と、三菱商事パッケージングの多様な調達・販売網を統合したオンリーワンの産業用紙流通企業となることが期待されています。

【板紙　国外の紙の市況／状況】

1.王子　ベトナムに段ボール工場新設

　王子ホールディングスは１１月３０日、ベトナム北部のビンフック省に段ボール工場を新設することを同日決定したと発表しました。同社は現在ベトナムに５工場を有し、１か所を南部地区で建設中であるため、新しい工場はベトナムで７か所目、東南アジア・インド・オセアニア地区では３６か所目の段ボール製造拠点になると説明しています。

【その他の市況／状況】

1.１０月末の古紙在庫が減少

　１１月３０日付の日本経済新聞紙上にて、関東製紙原料直納商工組合に所属する３２社分の１０月末の古紙在庫が前月比１１．６％減、前年同月比１６．６％減の低水準となったと報じられています。コロナ禍の影響による回収量の減少などが影響しているとのことで、主力の段ボール古紙の在庫率は９．２％と、適正水準を下回っていると記事では伝えています。

【印刷・製品関連】

1．日本製紙　ＣＮＦ使用の蓄電体の点灯実験

　１２月７日付の日本経済新聞紙上にて、日本製紙と東北大学が共同開発を続けている、ＣＮＦを使用した蓄電体が豆電球を約７秒間光らせることに成功したと報じられています。記事によると、

内容

ＣＮＦ表面の凹凸に電子がくっついて蓄電できる性質を利用した蓄電体を電池に使い、豆電球を約７秒間光らせることに成功。単純計算による蓄電性能は、リチウムイオン電池の２００分の１程度だが、今後容量を増やし、２０２３年度にドローン、２０３０年にスマートフォンでの利用を目指す。

メリット

電池の主要部分に、需給が逼迫し価格も上昇しているコバルトやニッケルといったレアメタルの代わりにＣＮＦを使用することで、諸外国からの輸入頼みの原料を削減し、日本の森林を活かした電池が使用できる可能性がある。

　２０２３年度の小型ドローン向け、２０３０年のスマートフォン・家電向けを経て、将来的には電気自動車での利用も視野に入れると、記事は今後の展開について説明しています。

※文中敬称略
※文章は２０２１年１２月８日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。