紙の市況（2023.11）詳細　11月10日更新分

2023.11.10

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

1．王子ＨＤ　２０２４年３月期第２四半期決算発表

　王子ホールディングスは１１月７日、２０２４年３月期第２四半期（２０２３年４月１日～２０２３年９月３０日）の連結業績を発表しました。サイトに掲載された決算短信によると、

　国内事業の価格修正等が寄与し売上は対前年同四半期比を上回ったものの、国内では物価上昇に伴う消費抑制や円安進行、海外では経済回復の遅れに伴う需要低迷やパルプ市況の悪化、ニュージーランド子会社のサイクロン被害からの復旧途上などの影響を受け、前年同四半期比減益となったと分析しています。
　同日発表した２０２４年３月期通期業績予想は５月１２日発表予想に比べ売上高・営業利益・経常利益・当期純利益全てを下方修正しており、１１月８日付の日本経済新聞紙上では、電子機器の出荷低迷でシールなどに使う剥離紙の販売不振、足元での段ボールや板紙の販売落ち込み、円安進行による原料コストの増加等が重荷になると伝えられています。

2．平和紙業　アルジョウィギンス社製品の代替製品発売を発表

　平和紙業は１０月３０日、アンタリス社が代替製品開発を進めていたアルジョウィギンス社製品について、日本国内における代替製品の常備在庫販売のめどが立ったと発表しました。１１月下旬から順次入荷、フルラインナップとなるのは２０２４年２月頃の予定とのこと。ただ、品名変更、一部製品の廃止、規格変更、新規格の追加があるため、詳細は添付資料などを確認してほしいと呼びかけています。

【板紙・パッケージに関する市況／状況】

1．レンゴー　２０２４年３月期第２四半期決算を発表

　レンゴーは１１月２日、２０２４年３月期第２四半期（２０２３年４月１日～２０２３年９月３０日）の連結業績を発表しました。サイトに掲載された決算短信によると、

　国内の物価上昇などの影響により段ボール・紙器・重包装などの業界で生産量の減少がみられるものの、製品価格改定が寄与した板紙・紙加工関連事業と軟包装関連事業、連結子会社の増加等の影響で海外関連事業が増収増益となったと分析しています。
　通期の連結業績予想については、現時点で不確定要素が多いため、２０２３年５月１２日公表の業績予想を変更していないと同社は説明しています。
　

【その他の市況／状況】

1．丸住製紙　自社ＥＣサイトで洗顔専用ペーパータオルを発売中

　丸住製紙は９月２９日、洗顔専用ペーパータオルの販売を開始すると発表しました。１１月８日現在、同社家庭向け衛生用品ブランド「ｅｍｉｎａｓ🄬」を販売する自社ＥＣサイトで発売中で、大きなシートで顔をやさしく包み込める安心感・やさしいながらもしっかりとした紙質でお肌をいたわると特長をアピールしています。
　同日のプレスリリースによれば紙製品において同社初のコスメ分野の商材の製造・販売とのことで、順次全国のドラッグストアや小売店での販売も予定しているとしています。

【印刷、製品、その他関連】

1．ＴＯＰＰＡＮエッジなど　損保の保険料控除証明書発行に関する声明発表

　損害保険会社１１社、日本損害保険協会、ＴＯＰＰＡＮエッジは１０月１６日、「損害保険会社の保険料控除証明書発行に関する共同システムの今年度利用開始日と今後のペーパーレス推進」と題する声明を発表しました。ＴＯＰＰＡＮのサイトに掲載された発表によると、

内容	「保険料控除証明書発行サービス」が２０２３年１０月１６日より２０２３年度の年末調整及び確定申告に向けたサービス提供を開始したことを発表。
保険料控除証明書発行サービス	２０２１年に構築し運用を開始。参加保険会社提供の地震保険など一部保険について、保険料控除証明書の発行業務を一元化するシステム。加入者が複数の参加保険会社と対象の保険を契約している場合も、このシステム内で保険料控除証明書をハガキと電子データのどちらでも受け取ることが可能になるほか、マイナポータル上でのデータ取得が可能となる。
ペーパーレス化の推進	発表では、保険料控除証明書の電子化によるペーパーレス化の推進は、顧客の利便性向上、実務担当者の業務量低減、手続きの電子化による社会コストの低減や環境負荷の軽減に寄与するとしながらも、実現には保険会社の対応だけでなく、電子化に対応した社会環境の整備が必要と表明。

　発表各社は今後も当システムの普及と活用の促進、電子化に対応した社会環境の整備に向け努めていくとしており、顧客にも電子データの積極的な利活用やペーパーレス化の推進に協力してほしいと呼びかけています。

※文中敬称略
※文章は２０２３年１１月８日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。