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1 製紙大手印刷用紙値上げチラシ用など交渉決着 原燃料高で13～15% |
チラシやカタログに使う印刷用紙の１３～１５％値上げが決まった。原燃料高を理由とした王子製紙や日本製紙などの要請を凸版印刷と大日本印刷が受け入れた。
７月出荷分から実施する。大手二社の受け入れで他の印刷会社などへの浸透が早まる見通しだ。印刷用紙は紙生産量の５割を占める。価格転嫁は国内で年間１,５００億円に上り、幅広い企業のコスト上昇につながりそうだ。
値上げ額は１キロ当たり約１５円。印刷用紙の指標で用途が広い上質紙（裁断済み）は１キロ当たり約１２０円となったもようだ。値上げは昨年７月以来、１年ぶりとなる。今回の上げ幅は「第一次、二次の石油ショック以来の大きさ」（王子製紙）という。
原燃料価格はボイラー燃料の重油が１年間で４割上昇。古紙もこの間に４～５割上がった。印刷２社はコスト高に一定の理解を示し「安定調達を重視」（大日本印刷）して受け入れた。印刷２社の購入価格は他の印刷各社の指標になる。 |
2 王子製紙 包装用紙、再値上げ １０月に１０％以上 交渉は難航も |
王子製紙は農産物や合成樹脂を入れる包装用紙を値上げする。１０月１日出荷分から１０％以上引き上げる方針を代理店に伝えた。値上げは１月以来、9か月ぶり。原燃料高の転嫁が狙いだ。紙袋の利用量は減少傾向にあり、価格交渉が難航する可能性もある。
同社の生産量は業界首位でシェア３１％。２位で同１７％の大王製紙も値上げの見込みで、紙袋価格の引き上げ圧力は一気に広がる。
製紙側は紙の強度を高める針葉樹チップや、ボイラー燃料の重油の値上がりを理由に挙げる。前回は１５％前後上げた。主力の重袋用両更クラフト紙の代理店販売価格（東京）は現在、１キロ１１５～１２０円が多い。
ただ、重袋用は住宅着工の落ち込みでセメント袋の利用量が減少。百貨店の手提げ袋に使う両更さらしクラフト紙なども需要は振るわないようだ。代理店大手は「包装用紙の販売は４月から前年割れ」と話す。需要家は「前回の値上げ分を化学や砂糖のメーカーに転嫁するのに３、４カ月かかった」（製袋大手）と説明。再値上げの表明に反発している。 |
凸版印刷や大日本印刷が、原材料高の影響で大手製紙メーカーが要請していた印刷用紙の値上げ受け入れを決めた。印刷大手２社の決定で、価格上昇が業界全体へ及ぶことは避けられず、中小業者の経営環境は一段と厳しくなりそうだ。
製紙工程の動力源となるボイラー燃料の重油や木材チップの価格高騰で、王子、日本製紙、大王などの製紙大手は今春、相次いで印刷用紙などの１５％値上げを発表。これを受け、印刷大手の二社は、紙の安定調達を優先し、７月出荷分からの値上げで合意した。値上げは、１０％程度の引き上げとなった昨年から２年連続となる。
一方、印刷業界の大半を占める中小業者は危機感を高めている。全日本印刷工業組合連合会によると、全国の加盟業者数は６，７７７社。５年で２割近くも減少するなど、廃業が相次いでいる。
「中小業者は、試し刷りの紙をぎりぎりまで削減し、燃料費節約のために原紙の搬入を２日に１回に減らすなど努力している。これ以上の値上げは、真綿で首を絞められるようなものだ」と水上光啓・東京都印刷工業組合理事長は強調する。
今回、印刷大手２社が値上げを受け入れたことで、交渉力に劣る中小業者も値上げを受け入れざるを得ない。ある関係者は「印刷用紙を大量購入する大手に比べ、高い単価で買わされている中小は多い。せめて値上げ率を１５％から下げてもらわないと、廃業が加速しかねない」と懸念している。 |
4 紙の出荷量、半期で最高 １－６月 印刷用紙など輸出増 |
日本製紙連合会が２２日発表した１～６月の製紙各社の紙出荷量は、前年同期比１．３％増の９，６０７千トンとなり、半期として過去最高を記録した。これまでの最高は昨年７～１２月だった。印刷用紙を中心に、輸出が前年同期比１６％増の５１２千トンとけん引した。
１～６月の出荷量は昨年７～１２月に比べ０．０６％多い。うち、国内出荷は前年同期比０．６％増の９，１８６千トンだった。海外メーカーが価格の安い日本市場を敬遠して販売を減らし、その分を国内勢が補った。
紙の生産量も前年同期比２．４％増の９７３万トンと半期で最高となった。大王製紙と日本製紙による昨年後半からの増産が主因だ。 |
5 「印刷諸資材」の大幅値上がりに伴う印刷産業の窮状 |
「印刷諸資材」の大幅値上がりに伴う印刷産業の窮状にご理解ご協力をお願い致します。
～愛知県印刷産業連盟の広告記事より～
日頃より格別のお引き立てを頂き誠にありがとうございます。
私共はお客様のニーズにお応えすべく、各社企業努力を続け省力化・短納期化・低価格化を進め、一昨年、昨年の用紙の度重なる値上がり、さらに製版におけるアルミ版や溶剤、そしてインキの値上がりに対しても、印刷工賃を削って対処してまいりました。
しかしながら、このほど６月１日付けで印刷用紙が１５％以上大幅な値上がりとなりました。またインキ・版材の１５％～２０％の値上がり、その他諸資材も値上がりとなり、残念ながら現行の印刷価格を維持することが困難な状態となっております。お客様には心ならずもご負担をお掛けいたしますが、お取引先の各印刷会社の厳しい経営をご理解いただき、何卒格別のご配慮をお願い申し上げます。
引続きお客様にご満足頂ける製品づくりのため、印刷産業全体でコスト改善を目指し日々努力してまいりますので、お客様におかれましてもご発注に際し、納期や物流など様々な側面からのコスト改善に何卒お力添えをお願い申し上げます。
今後も変わらぬお引き立てを頂きますよう、会員一同心よりお願い申し上げます。
平成２０年７月
愛知県印刷産業連盟 理事長 髙井昭弘 |
| （２００８年７月２５日 中日新聞掲載広告記事より） |
6 資源高 紙市場に波紋 メーカー、転嫁急ぐ背水の陣、事後調整を廃止 |
重油や古紙、木材チップの価格高騰が紙の市場を揺るがし続けている。天井が見えない生産コスト上昇に製紙会社は背水の陣で製品値上げを進める。一方、需要家は本格的な合理化を迫られる。メーカー、需要家の対応と市況への影響を探った。
「９月をもって取り扱いをやめたい」。今週初め、東京・銀座の王子製紙本社。集まった代理店担当者に、営業幹部がチラシなどに使う軽量の微塗工紙（１平方メートル当たり４９グラム）の生産中止を表明した。特注品を除いて印刷用紙で最も軽い商品だ。
紙の取引は１キロ当たり何円という重量ベース。製紙会社にとって軽い製品の生産は、重たい製品より収益が低い。製品値上げのたびに需要が４９グラム品にシフト。主力の印刷用紙生産量の３％を占めている。
開発した責任もあって生産中止は踏みとどまってきた。昨年から軽量品目だけ価格を高く設定し直すことも試みたが失敗。そのうち原燃料高に耐えきれなくなり、焦りを募らせた。受け皿製品を提案しつつも、王子製紙洋紙事業本部の青山秀彦執行役員は「受注を失うこともやむを得ない」と話す。
原油をはじめとする世界的な資源高を受け、製紙会社の押しの強さが目立つ。値上げの手法も変化を遂げた。
凸版印刷と大日本印刷が７月に１３～１５％で受け入れ、ヤマ場を越えた印刷用紙の値上げ。その過程で、昨夏から始まった「メーカー取りきり」と呼ばれる方式が大手に定着した。
製紙会社は代理店への出荷価格を引き上げたきり、後で価格を変えない。代理店は仕入れ価格がいや応なく上がり、転嫁するしかなくなる。従来は印刷会社が値上げを突き返すと、代理店が製紙会社に出荷価格の上げを予定より小さくするよう求め、製紙会社が次々に応じた。
日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長は「それが通用したのは、需要が伸び、原燃料の価格変動が一時的にとどまると予想された時代」と説明する。しかし、重油や古紙、木材チップなど原燃料の価格は２００４年ごろから上がり続け、印刷用紙の需要は頭打ちだ。
製紙大手トップが言い放った「売れなくてもいいんだ」という言葉に、ある大手代理店の首脳は昨年以上の危機意識を持った。印刷大手の購買担当者は「こんなやり方なら、どれだけでも値上げされてしまう」と嘆く。
古紙の配合率偽装で信頼を失ったが、その裏でコスト転嫁に自信を深めつつある製紙会社。原燃料は依然として歴史的な高値圏にある。「新たに原燃料が上がった分はすべて転嫁したい」（芳賀社長）と、早くも次の値上げを検討し始めている。 |
7 資源高紙市場に波紋合理化迫られる需要家少年週刊誌用の仕様統一 |
小学館と講談社、集英社の出版大手三社は年内に少年週刊誌の用紙を共通仕様にする方針を決めた。対象はサンデー、マガジン、ジャンプ。合計発行部数は５６０万部に及ぶ。大手の仕様一本化は初めてだ。
本文ページに使う「ざら紙」と呼ぶ紙の一本化を申し合わせた。紙の白さや厚みなど違いにこだわってきたライバルが手を組むのはなぜなのか。
供給元の中小製紙各社が疲弊しているからだ。この１－２年で一部メーカーの経営破綻や生産撤退があった。原料古紙が２年間で６－７割上がるなどコスト高に押しつぶされた。
仕様を統一することで製紙会社は出版社ごとの製品切替で生じていた生産面での無駄を省ける。出版大手の役員は「製紙会社が生産効率を上げてほしい」と話す。
王子製紙や日本製紙といった大手を含めた洋紙メーカー全体が出版大手に値上げを求め始めたことも大きい。約３０年ぶりに全品種が対象となった。出版不況の中、需要家の出版社には経費切りつめが急務だ。
小学館など出版三社はさらに他社との協力やほかの雑誌での仕様統一も検討している。資源高を受けた合理化の波が需要家にも広がっていく。
分厚い商品カタログを定期刊行する通販会社。印刷用紙の値上げを受諾した一方でカタログの分量を減らす動きが出ている。売れ行きが芳しくない商品の掲載をやめるなど工夫しているようだ。紙の代理店役員は「通販大手からの秋冬号の用紙受注ペースが昨年より１０％少ない」と明かす。
広告にチラシを使うスーパーや不動産、衣料チェーン。チラシの寸法を小さくしたり配布地域を絞ったりして「使用量減少の流れが強まる」という見方が代理店に多い。
大王製紙の井川意高社長は「景気そのものの動向も注視している」と語る。日本製紙連合会は今年の紙の内需が前年比０．１％増えると予測した。だが実際には昨年に続き減少する可能性が高い。
国内市場の需給ギャップは一気に広がる見通しだ。北越製紙は９月、塗工紙の大型マシンを稼動する。その北越へのＴＯＢ（株式公開買い付け）に失敗した王子製紙も年末に新鋭機を動かす。
製紙会社が需給の差を埋める手段は二つしかない。昨年から伸び始めたばかりの輸出の一層の拡大と、在庫動向に機敏にタイミングを合わせた減産だ。
製紙会社の値上げが浸透しつつあるが、値上げを強硬に押し通すほど紙の需要が減るジレンマも抱える。需給の緩む材料が増え、紙市場のバランスは危うさを増しているようにみえる。 |
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