紙の市況 | 市況情報

１０月号　（２００８年）

紙の市況（記事１～１４）

1.雑誌不況　大手も悲鳴　月刊「現代」「ＲＯＡＤＳＨＯＷ」休刊

講談社は（９月）１日、月刊総合誌「現代」を１２月１日発売号を最後に休刊すると正式に発表した。同日午前には、集英社が月刊映画誌｢ＲＯＡＤＳＨＯＷ｣の１１月発売号での休刊を発表。長引く雑誌不況が大手出版社をも直撃している。
　（略）出版科学研究所の調べでは、雑誌の売上は１９９７年の１兆５，６４４億円をピークに、２００７年は１兆１，８２７億円と１０年連続で減少、０７年の休廃刊誌は前年より、３割増の２１８点と過去最悪になった。
　一方、電通によると、広告費は２００６年にインターネットが雑誌を逆転。昨年は、６，００３億円のネットが４，５８５億円の雑誌を約３割上回った。電通総研の藤井良彦局次長は「現在の広告は商品の『入り口』の役割が強くなり、『詳しくはネットや店頭で』という流れが顕著になっている。総合雑誌はこの流れに向いていない」という。
　（略）ＩＴ社会が、情報を売る雑誌を追い込んでいる状況は、他の雑誌にも共通する。それに若者数の減少や趣味の多様化が追い打ちをかけている。

（２００８年９月２日　読売新聞朝刊より）

2.素材市況変調のｼｸﾞﾅﾙ内需に弱さ値上げ響く塗工紙やＨ型鋼在庫膨らむ

「チラシの注文が予想以上に少ない。８月の受注額は昨年より２割減った」。東京都内の中堅印刷会社役員はため息をつく。需要は４月ごろから減り始めた。ある衣料チェーンからは毎週土曜日の新聞に入れるチラシの注文が７月に全くなくなり、９月もゼロに決まった。
　チラシやカタログに使う塗工紙の流通在庫は過去最高の水準にある。代理店など一次流通でつくる日本洋紙代理店会連合会によると７月末は約４４万トン。製紙会社が増産し代理店が買い込んだが思うように売れない。
　（略）内需は二つの理由で減少している。一つは原燃料高を受けたメーカー値上げの反動だ。王子製紙など製紙各社は６月の塗工紙の出荷価格を１５％前後と過去最大の幅で上げた。
（略）上げ幅が大きかったり、連続で引き上げたりした結果、最終ユーザー企業が素材の使用量を減らす動きを強めている。紙代理店大手の営業担当者は「企業は紙の寸法を小さくしてコストを削減している」と話す。
　もう一つは国内の景気減速だ。（略）
　値上げや価格維持をもくろむメーカーは多いが、市場の変化に戦略の見直しに追い込まれる事態も考えられる。

（２００８年８月７日　日本経済新聞朝刊より）

3.素材市況　変調のシグナル　原料反落、揺れる価格戦略

（略）レンゴーや王子板紙など段ボール原紙メーカーは主力品種で２０％の値上げを表明している。一方で原料古紙の輸出価格が３月の最高値から２割落ち込み、国内市場でも買い取り価格の引き下げを求めている。
　段ボール大手は古紙価格の軟化に一息つきながら、同時に「製品値上げに支障をきたすのではないか」と警戒を強める。原料値上がりは素材メーカーにとって製品の値下がりを招くもろ刃の剣になりかねない。（後略）

（２００８年９月５日　日本経済新聞朝刊より）

4.日本製紙ｶﾀﾛｸﾞ用紙減産 8年ぶり広告需要落ち込む王子も減産継続

日本製紙グループ本社と王子製紙は９月からチラシやカタログに使う主力品種である塗工紙を減産する。日本製紙は岩国工場（山口県岩国市）など国内５工場で８月の生産量に比べて１３％減らす。王子製紙も９月は当初計画に比べ４％減産する。国内景気の減速を受け、広告向け印刷用紙の需要が減少しているのが主因。需要を引き締めることで価格水準の維持を狙う。
　（略）塗工紙の需要は主に小売や不動産のチラシ、商品カタログ向けの落ち込みが目立つ。同社（日本製紙）の９月分の受注は前年同月比で１１％減る見込みとなった。原燃料高の転嫁のため６月に流通向け価格を約１５％値上げした反動に加え、「景気全体の減速が大きい」（野口文博常務取締役）とみている。
　（略）王子は８月に設備改修などのため生産量を１０万トンまで落としていたが、国内需要の低迷を受けて９月の生産計画も見直した。
　全国の７月末の塗工紙流通在庫量は約４４万トンと過去最高水準まで増えた。８月には需給緩和から一部の製品が値下がりし、両社は在庫の増加に危機感を強めていた。また、原油価格が高止まりしている分を転嫁するための追加値上げを検討していることもあり、減産が必要と判断した。

（２００８年９月５日　日本経済新聞朝刊より）

5.素材生産　頭打ち　値上げで内需低迷　中国経済の減速映す

素材の国内生産の頭打ち傾向が鮮明になってきた。（略）原燃料高を背景とする値上げで国内需要が低迷。内需を補ってきた中国向け輸出も減速し始め、紙やガラスでも減産が広がる。２００２‐０３年ごろから続いてきた素材の生産拡大局面が終わることは、設備投資意欲を冷やし、景気の下押し要因になりそうだ。
　（略）素材・エネルギー各社が一斉に減産に動くのは、内需が一段と冷え込んでいるため。各社は原燃料高を転嫁するため価格を引き上げているが、その影響で需要が落ち込んだ。製紙大手の大王製紙は値上げによる需要減に対応、１０月からチラシなどに使う塗工紙の生産を前月比３％減らす。同社の本格的な減産は１０年ぶり。日本製紙グループ本社や王子製紙も塗工紙を減産する。
　（略）まだ素材でも堅調な分野はあり、１９９０年代初めのバブル崩壊後のように製造業大手が軒並み過剰設備を抱える事態にはなっていない。
　ただ減産が長期化すれば、各社が設備投資を縮小・先送りするのは必至で、雇用などにも影響が及びかねない。

メーカーの国内減産計画

日本製紙	塗工紙	９月から１３％
王子製紙	同上	９月から４％
大王製紙	同上	１０月から３％

（２００８年９月６日　日本経済新聞朝刊　一面より）

6.日本製紙が年初来高値　原油価格下落で見直し買い

日本製紙グループ本社の株価が急伸している。原油価格の下落で業績回復への期待感が高まり、５日は年初来高値を更新した。８月以降は段ボール箱の値上げ効果が見込める王子製紙株の値持ちが良かった。｢原油の一段安で出遅れ感のある日本製紙に見直し買いが入っている｣（三菱ＵＦＪ証券の岡芹弘幸アナリスト）ようだ。
　（略）「価格転嫁と原油下落で株式市場の評価が回復している」（日本製紙の芳賀義雄社長）。ただ値上げの反動などで在庫は適正水準を超え、減産などの対応を迫られている。原油安の恩恵を受ける繊維などは株価下落が続く。「原油価格が上昇基調に転じた場合、再び株価が崩れる懸念はある」（国内投資顧問）

（２００８年９月６日　日本経済新聞朝刊より）

7.低価格のデジタル印刷機　キャノンも参入

キャノンは低価格のデジタル印刷機市場に参入する。１千万円前後の機種を年内にも投入、印刷会社や一般企業に売り込む。需要が拡大傾向にある低価格機ではコニカミノルタホールディングスが先行、リコーや富士ゼロックスも今年に入って追随していた。キャノンの参入で主要事務機メーカーが出そろい、年率１０％の成長が続くデジタル印刷市場での競争が一段と激化しそうだ。
　キャノンが発売するのは製版が要らないデジタル印刷機。オフセット方式に比べ少量多品種の印刷物を低コストで刷れる。チラシや本、フリーペーパーなどの商業印刷のほか、カタログやパンフレットなどを作る企業内印刷の用途を見込む。
　（略）複写機市場が伸び悩む中、事務機メーカーは今後年率１０％以上の高成長が見込まれるデジタル印刷機市場に注力している。米調査会社インフォトレンズによると、０７年に約２兆８，０００億円の市場規模が１０年には１．５倍の約４兆１，０００億円に膨らむ見通し。

（２００８年９月８日　日本経済新聞朝刊より）

8.塗工紙、需給ギャップ拡大　在庫増、需要は頭打ち

チラシやカタログに使う印刷用紙の主力、塗工紙の需給ギャップが拡大している。大手の生産能力は１９９７‐９８年以来の増強時期にあるが、需要は頭打ち。各社は減産を打ち出したが、価格下落の圧力は衰えそうも無い。国内市況の不安定さは増しそうだ。
　（略）（北越製紙のＮ９マシンは）今月（９月）から営業運転を始めた国内最大級の塗工紙の設備だ。
　（略）だが、同社（北越製紙）は新設備の増産ペースを抑制する方針を決めた。（略）同社幹部は「業界全体の在庫があまりに多い。設備が動き出し、そのせいで製品が値下がりしたといわれたくない」と話す。
　国内市場は昨年９月から、バブル後で二度目となる生産能力の拡大期に突入した。4社が塗工紙の抄紙機を増設している。まず大王製紙がスタートし、日本製紙、北越製紙と続いて来年１月には王子製紙が稼動させる。
　（略）今後の市況を占うカギは需給ギャップがどれだけ縮小するかだ。（略）市場には恒常的に価格下落の圧力がかかることになる。モルガン・スタンレー証券の桑原明貴子アナリストは「各社の減産で需給の緩みは一時的に回避されるが、中長期の懸念は残る」とみる。
　（略）大手各社は国内の能力拡大分を欧米やアジア各国への輸出で賄うつもりだ。だが、現在の輸出は国内市場の一割程度にとどまる。国内需要は急拡大が見込めず、製紙各社の消耗戦が続きそうだ。

（２００８年９月１０日　日本経済新聞朝刊より）

9.企業業績の悪化鮮明に　4-9月期決算予想

紙・パルプ　原燃料高で大半が減益になりそうだ。日本製紙グループ本社は４‐９月の原油価格を９０ドル台前半と想定。１ドル上昇で年４億円の経常減益要因になる。王子製紙は国内シェア2割強を握る段ボール箱の値上げが寄与し、増益を確保できそう。他社は通期増益を目指し、１０月以降に段ボール原紙などを値上げする方針。ただ景気の減速感が強まるなか、価格交渉は難航するとの見方もある。

（２００８年９月１１日　日本経済新聞朝刊より）

10.段ボール古紙下落　製紙買値　中国で需要減退

段ボール古紙の価格が下落した。（略）国内外の価格上昇を先導した中国の需要が減退しており、メーカーの買値は一段と下がる可能性がある。
　王子板紙やレンゴーは昨年から、一定量の古紙について標準価格に上乗せ金をつけて買う契約を問屋と結んだ。
しかし４月以降は段ボール古紙の輸出価格が下落したため、メーカーは上乗せ金の解消を求めた。
問屋側は「標準価格は変わっていないが、中国の需要動向が弱まるにつれて上乗せ部分はなくなるだろう」（東京都内の問屋）と話している。

（２００８年９月１７日　日本経済新聞朝刊より）

11.日本製紙・芳賀社長「板紙、今期は黒字化」印刷用紙の減産を継続

日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長は日本経済新聞に対し、２００８年３月期は営業赤字で今期予想を開示していなかった板紙事業について「今期は黒字化する」との見通しを明らかにした。古紙などの原燃料高で今秋から段ボール原紙や白板紙を値上げするため。一方、印刷用紙は在庫が増えており、減産で値下がりを回避する考えだ。
（略）９月下旬から段ボール原紙の出荷価格を２割ほど引き上げ、１０月には白板紙を１割以上値上げする方針。
（略）印刷用紙は８月末の在庫が２６万トンと６月末に比べて２割ほど増えた。月間生産量の約１．５倍に拡大しており「適正水準の約１倍を超えている」（芳賀社長）。値下がりの懸念が強まっており、９月の印刷用紙の生産を１割（約２万トン）減らす。１０月以降も減産を続ける方針。
（略）４‐９月期の業績については「ほぼ計画通りの見込み」と語った。

（２００８年９月１８日　日本経済新聞朝刊より）

12.素材価格　崩れる序列　増産投資や内外需給絡む

資源価格の高騰により原材料から最終製品まで値上げラッシュが続いている。その結果、産業素材の内外市場での従来の常識が覆る現象が目につき始めた。素材・製品間の価格差の縮小や逆転など、値段の序列が崩れているのだ。
（略）印刷用紙もグラビア印刷用のＡ２コート（塗工）紙の香港市場価格が０７年８月まで上質紙より高かったが、同年９月から逆転。専門商社によると、内外で塗工紙の増産投資が進んだ影響が大きい。原料パルプも高騰し、単位重量あたりのパルプ比率が高い上質紙の上げ幅が大きくなった。
製紙原料も古紙の国内価格は新聞が段ボールより高い。９０年代半ばまでは段ボールが高いのが常識だった。製紙各社の印刷用紙向け古紙パルプ製造設備の増強による需要拡大と「新聞用紙の軽量化などで発生・回収量が減った」（東京の古紙問屋）事情がある。（後略）

（２００８年９月２３日　日本経済新聞朝刊より）

13.凸版、今期純利益２９％減　半導体関連の販売減響く

凸版印刷は２５日、２００９年３月期の連結純利益が前期比２９％減の２７５億円になる見通しだと発表した。従来予想は３％増の３９５億円で一転、減益予想になる。稼ぎ頭のエレクトロニクス事業は半導体関連のフォトマスクが苦戦している上、環境配慮型製品であるフィルムなどが原材料の価格高騰を価格に転嫁できず利益率が悪化する。主力の情報ネットワーク事業も出版向け印刷が伸び悩む。（後略）

（２００８年９月２６日　日本経済新聞朝刊より）

14.産業景気予測　主要３０業種の動き　10-12月

紙パルプ　小雨→小雨

原油高騰は一服したが、木材チップや古紙など原料価格の高止まり続く。国内市場は力強さが見られず、各社は需要家への価格転嫁で収益確保を進めている。海外への輸出拡大と一部製品の再値上げが課題。印刷用紙は大型生産設備の稼動などで供給過剰感が出ており、減産に動いている。

（２００８年９月２９日　日本経済新聞朝刊より）

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１０月号 （２００８年）

1.雑誌不況 大手も悲鳴 月刊「現代」「ＲＯＡＤＳＨＯＷ」休刊

2.素材市況 変調のｼｸﾞﾅﾙ 内需に弱さ値上げ響く 塗工紙やＨ型鋼在庫膨らむ

3.素材市況 変調のシグナル 原料反落、揺れる価格戦略

4.日本製紙 ｶﾀﾛｸﾞ用紙減産 8年ぶり 広告需要落ち込む 王子も減産継続

5.素材生産 頭打ち 値上げで内需低迷 中国経済の減速映す

メーカーの国内減産計画

6.日本製紙が年初来高値 原油価格下落で見直し買い

7.低価格のデジタル印刷機 キャノンも参入

8.塗工紙、需給ギャップ拡大 在庫増、需要は頭打ち

9.企業業績の悪化鮮明に 4-9月期決算予想

10.段ボール古紙下落 製紙買値 中国で需要減退