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1.出版不況 看板雑誌、休刊相次ぐ 販売・広告減、用紙代も重し |
大手出版社が深刻な雑誌の不振に直面している。販売部数の低迷、広告収入の減少、用紙代高騰の三重苦がのしかかる。インターネットの浸透も逆風となり、各社は次々と看板雑誌の休刊を決断。消費低迷が長引けば発行誌の一段のリストラも必至で、生き残りをかけた動きが始まった。（中略）
「過去数十年間、経験したことのない雑誌不況」（講談社の持田克己常務）と出版関係者が口をそろえるように、低迷は深刻だ。
０７年の雑誌販売額は前年比約３％減の約１兆１，８００億円（出版科学研究所推計)。１０年連続の前年割れで休刊誌も５０年間で最多だった。原燃料高も重荷だ。用紙や輸送費などのコストは昨年比で「１割増えた」（角川書店）が、春以降の雑誌全体の価格上昇は２‐３％。消費低迷で値上げは難しい。雑誌は営業利益が３‐４％の薄利多売の商売だけに打撃は大きい。（中略）
広告主は購買行動の変化に敏感だ。電通調べでは０７年のネット広告は約６，０００億円と雑誌（約４，５００億円）を抜き３位に浮上。別の調査によると、０８年はマス４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費が前年比で約８％減る見通しだが、ネット広告は年２‐３割ずつ伸びている。（中略）
メディアの盛衰や原料高、ライフスタイルの変化とともに、出版は転換期を迎えている。 |
2.出版不況 雑誌、ネット連動に活路 ブランドが武器、人材難も |
（略）「紙とデジタルの融合」。古くて新しい課題への取組みが今、出版各社の命運を握る。広告収入の主軸が紙からインターネットへ移る流れは加速。出版社はこの１、２年が勝負となる。
雑誌の淘汰が進むなか、ネットを使ってどう読者を引き付けるか。武器は媒体の「ブランド力」だ。
集英社は今月、雑誌とネットを連動させた新事業を始める。女性誌の名前を関した読者参加型サイトを開設。化粧品、衣類などの通信販売や口コミ広告を展開するほか、来年２月には男性誌のサイトも開設する。（中略）
０９年に創業１００周年を迎える講談社。今年を「整理整頓の年」として、不採算事業を見直している。低迷誌を休刊する半面、有力誌のブランドを徹底活用。女性誌「Ｗｉｔｈ（ウィズ）」はネット通販会社と組み、雑誌に掲載した商品などを販売する。（中略）
マガシンハウスは紙で培った「編集力」がネットでも強みになると読む。
（略）こうしたサイト制作を請け負うのは「ポパイ」元編集長でマガシンハウス広告局の清水一彦チーフディレクターら。「『ブルータス』っぽく」「『ａｎ・ａｎ』風に」など要望ごとに作り込む。売上高はまだ少ないが「ネットも質が問われる時代。企業の投資は増える」（清水氏）。将来は主力事業の一つに育てたいという。
試行錯誤でネット戦略を描く各社には共通の悩みがある。次世代を担う人材と組織の再構築だ。
（略）「問われているのは事業モデルだけでなく人材と組織のあり方」（大手出版首脳）。ネットの大波は業界に構造改革を迫っている。 |
3.９月の紙・板紙、出荷前年割れも 価格戦略や株価に影響 |
日本製紙連合会は２０日、９月の紙・板紙需給速報を発表する。景気の減速感が強まるなか、特に印刷用紙の需要が低下したもよう。８月に続いて２カ月連続で紙・板紙の国内出荷が前年割れする可能性がある。秋の需要期の荷動きを占う意味合いもあり、製紙会社の価格戦略や株価にも影響を与えそうだ。
（略）９月下旬に公表した８月の国内出荷は前年同月比で４．２％減り、今年最大の減少率を記録。「９月は８月より落ち込みそうだ」（大手製紙）との声が出ている。
印刷用紙ではチラシ・カタログ用紙が低迷し、北京五輪需要の反動で新聞用紙も減ったとみられる。在庫が増加傾向にあり、「景気は弱含みで荷動きが悪い」（日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長）。同社の印刷用紙の在庫量は８月末で生産量の１．５倍になり、適正水準を上回った。
日本紙は９月から印刷用紙の生産を約１割減らしているほか、王子製紙も８月から減産を継続。製品の価格下落を防ぐため、一定の出荷減はやむを得ないとの姿勢だ。
段ボール原紙などの板紙は見極めが難しい。９月下旬から製紙会社が値上げを打ち出したため、一部で駆け込み需要が発生したもよう。（略）天候不順などで食品の梱包に使う段ボール原紙の落ち込みを懸念する声は少なくない。仮に板紙が前年比プラスでも、印刷用紙などを加えた合計は前年割れする可能性がある。
製紙各社は原燃料高を吸収するため、段階的に値上げしてきた。（略）原油価格が不安定な動きを続けるなか、追加値上げの思惑もあるようだ。
ただ需要低迷が長引くようだと、値上げへの顧客の反発が強まることが予想される。経営のかじ取りは一段と難しくなりそうだ。 |
4.ﾈｯﾄで雑誌一部ﾍﾟｰｼﾞ閲覧 ﾄｰﾊﾝ 150誌で提供 通販会員向け 来秋2500誌に |
出版取次大手のトーハンは全国約２，９００の書店と共同運営する書籍通販サイト「ｅ‐ｈｏｎ」で、雑誌の一部ページを無料で閲覧できるサービスを始めた。
（略）ネットの「立ち読み」サービスはすでにアマゾンジャパン（東京・渋谷）などが導入しているが、閲覧できる対象雑誌はｅ−ｈｏｎが最大規模になる見通し。来年以降、書籍や漫画にもサービスを広げることを検討する。ｅ−ｈｏｎは利用者がサイト上で注文した本を宅配便のほか、近隣の書店を指定して受け取ることができる。サイトの利便性を高め、ネット専業書店に対抗する。 |
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１０月（計画） |
９月（実績） |
| 日本製紙グループ本社 |
55,000 |
25,000 |
| 王子製紙 |
35,000〜40,000 |
20,000 |
| 北越製紙 |
15,000 |
11,000 |
| 三菱製紙 |
6,000 |
- |
| 大王製紙 |
2,000 |
- |
製紙各社は今月、チラシやカタログなどに使われる印刷用紙（塗工紙）の減産を強化する。９月に８年ぶりの本格減産に入った日本製紙グループ本社と王子製紙、北越製紙が減産幅を拡大。１０月からは大王製紙や三菱製紙が新たに減産に踏み切った。紙需要の急激な減少を受けた措置で、各社の減産は「過去最大の規模」（大手製紙）となる見通しだ。
日本製紙は（略）塗工紙の国内向け月刊平均生産量に対し３０％強にあたる５５，０００トンの生産を減らす。（略）
王子製紙は（略）１０月は３５，０００‐４０，０００トン（月間平均生産量の２５％に相当）を減らす。９月も５，０００トンの減産予定を約２０，０００トン（１０％強）にした。年末商戦のチラシやカタログ向けに紙需要が増える秋に大幅な減産を実施するのは「極めて異例」（王子製紙）という。（略）
景気減速を受け、紙の需要は縮小している。小売や不動産、金融向けなどのチラシやカタログが落ち込んでいるため。塗工紙など主力４品目の全国在庫（メーカーと流通在庫の合計）は８月末で１００万トンと過去最高を記録した。塗工紙は６‐７月にかけて値上げが浸透したばかり。「在庫増が市況の先安感につながりかねない」と製紙幹部は危機感を強めており、価格維持のため一段の生産調整に踏み切った。 |
6.段ﾎﾞｰﾙ原紙 値上げ決着 製紙各社 白板紙も満額で15-19%高 原燃料費を転嫁 |
代表的な包装資材である、段ボール原紙と白板紙の価格がそれぞれ一年ぶりに上昇した。製紙各社が打ち出した値上げを、需要家側がほぼ要求通りに受け入れた。燃料や古紙の上昇で製紙各社の採算が大幅に悪化するなか、製紙側が寡占化による交渉力強化を背景に、値上げで決着した。
段ボール箱の材料となる段ボール原紙は1キロ１０円（中しん原紙で１９％）上昇した。製紙各社が９月２１日から１０月１日実施を目標に打ち出していた値上げを、食品メーカーなどの大口需要家や段ボールメーカーなどが１０月出荷分から満額受け入れた。菓子や洗剤、化粧品の箱などに使う白板紙も、印刷大手や紙器メーカーなどの需要家が受け入れ、コート白ボールの代理店卸価格が１５％上がった。
（略）燃料である重油や主原料である古紙価格の上昇で採算が悪化、段ボール原紙、白板紙それぞれで赤字になるメーカーが増えていた。「値上げできなければ再生産できなくなる｣と製紙側の危機感は強く、需要家側は「値上げ姿勢が強硬で、受け入れなければ安定供給に支障が出かねないと判断した」（板紙加工会社）。
製紙側の寡占体制も値上げを後押しした。（略）８月中旬以降は天候不順や景気の減速で段ボール需要が減退したが、大手メーカーを中心に減産を進め、９月末の在庫は２９万９千トン（速報値）と１７年ぶりの低水準となった。白板紙も、昨秋まで中堅メーカーの撤退が続き、大手メーカーがフル生産で対応するなど、需給引き締まり感が強かった。
段ボールや白板紙の加工メーカーなどは、最終需要家への価格転嫁を急いでいる。包装資材は菓子や飲料、家電など幅広い業界で使われており、需要家企業のコストアップとなりそうだ。 |
「サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機の影響が製紙業界にも及んできた」。１６日、大阪市内で開かれたアジアの紙パルプ関連の国際会議で、日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）はこう指摘した。日本でも「株価下落が企業や消費者の心理を冷やし、紙の需要減につながっている」という。
自社もチラシなどに使われる印刷用紙をすでに減産しており、「今後の需要動向が見えにくいのが一番の悩みの種」と漏らす。コスト削減など経営のかじ取りが難しい局面だからこそ、「各国の業界が古紙原料の調達などで協力し、安定供給に向けて連携することが大事」と語った。 |
8.大王紙、経常益５８億円 ４‐９月値上げ浸透 予想より減益幅縮小 |
大王製紙の２００８年４‐９月期の連結経常利益は前年同期比２１％減の５８億円程度になったようだ。従来予想は２５％減の５５億円。印刷用紙の値上げ浸透などで減益幅が縮小した。下期は段ボール原紙の値上げが寄与する見込みだが、原燃料の調達費が増える懸念があるため、０９年３月期通期の予想は据え置くとみられる。
売上高は１割増の２，４００億円弱でほぼ予想通りだったようだ。５月下旬からカタログ用紙やコピー用紙などの出荷価格を１割以上引き上げ、単価が上昇。印刷用紙は北米への輸出も順調だったが、大人用おむつや生理用ナプキンの販売増が寄与した。
一方、工場用燃料の石炭や重油の調達費が増加。段ボール原紙などの原材料となる古紙の価格も上昇した。値上げの成果で減益幅は縮小したようだが、原燃料の高騰による費用負担を吸収しきれなかった。
下期は１０月から段ボール原紙の出荷価格を約２割引き上げ、石炭などの代わりに廃材を使うボイラーを稼動させて燃料費を抑える。０９年３月期は５期ぶりの連結経常増益を目指す。 |
9.資材在庫が急増 チラシ用塗工紙 最高水準 消費低迷映す |
| 品目 |
％ |
概況 |
データ時点 |
| 塗工紙 |
32 |
過去最高水準 |
９月末 |
| 上級紙 |
30 |
過去最高水準 |
８月末 |
| 軽油 |
16 |
７月末に半年ぶりに２００万キロリットル台に |
１０月１１日 |
| ガソリン |
8 |
製油所の減産や定期修理続くが、減り方鈍い |
１０月１１日 |
産業資材や石油製品の国内在庫が急増している。チラシやカタログに使う塗工紙が過去最高に積み上がったほか、石油・石化製品では前年比２割以上増えた品目が多い。個人消費や住宅着工の低迷に輸出減が重なり、メーカーの減産を上回るペースで需要が減退している。在庫増は商品価格を押し下げると同時に設備投資を冷やし、景気の下振れ圧力となりそうだ。
景気に敏感とされる塗工紙の在庫は６月以降急増している。９月末のメーカー・流通合計在庫は８９万２千トンと過去最高を記録した。前年同月末比では３２％多い。
個人消費の低迷を反映し、企業が販促に使うチラシやカタログの需要が落ち込んでいる。製紙会社が６月に出荷価格を２５％引き上げ、代理店が印刷会社などへの販売価格に転嫁したことも需要を停滞させた。昨年後半から新設備を稼動させた大王製紙や日本製紙は一転して減産に乗り出した。（後略） |
楽天は育児の無料雑誌とグルメの有料雑誌を相次ぎ創刊する。インターネットの仮想商店街「楽天市場」で取り扱う商品も紹介する。（略）
楽天は主力の楽天市場を強化しており、紙媒体を通じ新規顧客をネットに誘導する狙い。 |
ティッシュペーパーなどの原料になる広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の輸入価格が下落した。（略）世界的な景気後退懸念を背景に需要が急減しており、２カ月連続の下げとなった。
国際的な需要は北京五輪を前にした６月後半から中国の買いが鈍り始め、９月積みからメーカー側が３０ドルの値下げに応じた。（略）
相場軟化でメーカーの採算が悪化しており、ブラジルメーカーは減産に入ることを表明している。（後略） |
12.王子紙４‐９月 純利益４４億円 評価損で増益幅縮小 |
王子製紙は２８日、２００８年４‐９月期の連結純利益が前年同期比４．４倍の４４億円になったと発表した。従来予想は７５億円。印刷用紙の値上げや経費削減で営業利益は上積みできたが、株式評価損などで純利益は増益幅が縮小した。
売上高は５％増の６，７６０億円。印刷用紙の減産の影響で予想を４０億円下回った。営業利益は１８％増の１８５億円と予想を２０億円上回った。「値上げや工場の操業費削減などが想定以上に効いた」（四宮利勝執行役員）。
ただ円高・ドル安による為替差損が響き、経常利益は予想を５億円下回り、９％増の１５５億円だった。
株式評価損などで特別損失は７０億円ほど発生し、業績の重しとなった。 |
| 日本製紙グループ本社は２８日、２００９年３月期の連結純利益が前期比３．３倍の１９０億円になる見通しだと発表した。従来予想は１６０億円。持ち分法適用会社が工場跡地を売却したため、約３０億円の営業外収益を計上する。 |
日本製紙グループ本社は２８日、台湾の製紙最大手、永豊餘造紙（台北市）に３千万ドル（約２８億円）を出資すると発表した。段ボールなどの板紙事業を共同で手掛ける。国内市場が伸び悩む中、台湾や中国、ベトナムなどアジア地域での市場開拓を狙う。
日本製紙グループの中核会社、日本製紙が永豊餘造紙の板紙事業に出資する。出資時期など詳細は未定。両社は２００７年１１月に業務提携しており、日本製紙が永豊餘に印刷用紙をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している。
日本製紙は２月にタイのサイアム・セメントグループ（ＳＣＧ）の製紙会社、ＳＣＧペーパーとも提携しており、アジア戦略を加速している。 |
印刷会社のディグ（東京・中央、杉井康之社長）とソフト開発のトーク（同・新宿、山本徳太郎社長）は、印刷工場の製造工程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を計測するサービスを共同で始める。
工場内にある印刷機ごとの材料投入量や消費電力を１分単位で調べて、印刷された商品別の正確な排出量を把握できるようにする。
新サービスは、電力会社出身の杉井社長とＣＯ２排出量算定ソフトを開発するトークのノウハウを組み合わせて提供する。 |
16.ティッシュ、トイレットペーパー 価格 年末に下落も |
| ティッシュ・トイレットペーパーの店頭価格が年末に向けて下がる可能性が高まってきた。大手メーカーによる出荷価格引き上げを受けてスーパーやドラッグストアの売値も上がり続けてきたが、ここにきて天井感が出ている。多くの消費者は高いメーカー品を敬遠し、割安なプライベートブランド品に流れ始めている。原材料価格が下げに転じていることも加わり、上げ基調だった家庭紙の価格は潮目が変わりつつある。（略） |
家庭紙メーカーが代理店を通じて小売りに出荷するティッシュ・トイレットペーパーの卸価格も年末にかけて下がる公算が大きくなっている。
（略）メーカーがパルプと燃料重油の価格上昇分の転嫁を進め、７月から９月にかけて卸価格は１０‐１５％上昇した。
だがパルプ輸入価格がこの２カ月で１割強下落し、原油も反落して重油の価格も先行き下がる見通し。小売りが卸価格引き下げ要求を強めるのは必至で、メーカーも一部で応じるとみられる。 |
| 北越製紙が２９日発表した２００８年４‐９月期の連結純利益は前年同期比１２％増の２１億円だった。印刷用紙や白板紙の値上げで原燃料高の影響を吸収。提携する日本製紙グループ本社への印刷用紙のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給も寄与した。 |
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