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1.パルプ、下げ基調鮮明 夏場から1−3割安 製紙が大幅減産 |
製紙原料となるパルプの国内価格が輸入品、国産品でそれぞれ下落基調が鮮明になってきた。景気減退で紙需要が減少。製紙各社が減産を進め、世界的にパルプ需給が緩和しているのが背景だ。夏場の高値から１−３割下落した。内外市場ではなお先安観が強い。
製紙原料として需要家が購入するパルプの中心は輸入品。中国など各国・地域での需要急減で対日価格は急落した。包装用紙などに使うＮ−ＢＫＰ（針葉樹さらしクラフトパルプ）は主力の北米品の１１月積みが１トン６００ドル（運賃込み）でピーク時の７月積みに比べ１８０ドル（２３％）下落した、為替相場が円高基調となったこともあり、国内の需要家持ち込み渡し価格は現在１キロ７０円程度と、９月の高値に比べ２５円（２６％）安い。
国産品も軟化基調を強めている。印刷用紙などの原料となるＬ−ＢＫＰ（広葉樹さらしクラフトパルプ）で、水分を含んだウェット品の大手製紙品の価格は１２月出荷分から１キロ６４円。前月に比べ３円引き下げられた。１１月出荷分でも５円下がっており、２カ月で８円（１１％）安い。
国内製紙各社は過去最大規模の原産を実施している。 |
2.輸入広葉樹パルプ ３ヵ月連続下落 １１月積み、１００ドル安 |
ティッシュペーパーなどの原料になる広葉樹さらしクラフトパルプ（Ｌ−ＢＫＰ）の輸入価格が３ヵ月連続で下落した。１１月積みは前月積みに比べ１００ドル程度下がり１トン５５０−５７０ドル程度となった。世界的な景気の減速で紙の減産が進み、パルプ需要が減退している。
ブラジルやチリ、カナダ、インドネシアなどのパルプメーカーが需給緩和を背景に大幅な値下げを容認した。ブラジルなどの供給能力が高まったこともあり、パルプメーカーが減産しても需要減に追いつかない状況で、なお先安観が強い。 |
3.ポイントプラス チラシ情報、ＤＢ化 ＰＯＳと連動、販促効果を把握 |
ＩＴベンチャーのポイントプラス（札幌市、加我稔社長）は２００９年３月をめどに、全国のスーパーが新聞折り込みチラシに掲載した商品の価格や値下げ期間などの情報を収集し、メーカーやスーパーに提供するサービスを始める。ＰＯＳ（販売時点情報管理）情報と連動させることで、チラシの販促効果を的確に把握できる。
サービス名は「新玉手箱」。総合・食品スーパーなど約６０社のチラシを全国１０地域ごとに毎週集める。年間で計６，５００枚に上るチラシの掲載商品の価格や安売り期間、サイズなどの情報をデータベース化する。「鍋」「花見」といったチラシ全体のテーマもデータに反映させる。
サービスの利用企業はＰＯＳデータとチラシ情報を照らし合わせることで広告効果を高い精度で測定でき、販売戦略の構築に生かせる。プライベートブランド（自主企画）商品志向を強める大手スーパーに対抗したい中小スーパーや消費財メーカーの需要を見込む。年会費は２５万２千円で、初年度３００社の利用を目指す。 |
製紙原料となる古紙の在庫が急増している。関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）がまとめた関東の古紙問屋３２社の在庫統計によると、１１月末は３１，５８３トンと、前月末に比べ２１．２％増と１年ぶりの高水準となった。紙需要の減退で、国内の製紙各社が減産を進めているほか、中国での古紙価格の急落で、輸出も減速している。
１１月末の在庫率（在庫量を出荷量で割った値）は前月末に比べ３．８ポイント上がり、１３％となった。大掃除などで家庭や事業所から古紙の排出が増える昨年１２月以来の水準だ。
「国内の製紙工場では減産によって古紙の在庫が急増し、荷止めする工場が増えているうえ、中国などの買い意欲も鈍い。１２月末には在庫率が、適正水準といわれる１５％を超え、２０％以上になるのではないか」（都内の大手古紙問屋）との声も出ている。
古紙の需給緩和感が強まるなか、問屋が回収業者から買い取る古紙の市中価格も１１月から下落が加速し、現在は段ボール古紙で１キロ１０円程度と、１０月末に比べ３割程度安い。 |
王子製紙はチラシやカタログに使う塗工紙の減産幅を拡大する。富岡工場（徳島県阿南市)で稼動予定だった新型製紙機械の運転を１カ月延期。富士工場（静岡県富士市）では一部の設備を廃棄する。主要工場で年末年始の操業も取りやめる。１２月−２００９年１月の生産量は前年同期比４割減とする。
例年、年末年始は休まずに稼動していたが、今年は富岡など８工場のうち５工場を２週間から３週間停止する。
１１月は期初の生産計画に比べ３万５千トン減産していたが１２月は８万トンに減産幅を拡大。１月も７万トンの減産を計画している。需要動向により減産幅がふくらむ可能性もある。 |
6.北越製紙が年初来高値 円高・原油安 追い風 大幅減産は重しに |
１８日の東京株式市場で北越製紙株が一時、５５３円（前日終値比２．７％高）まで上昇し、年初来高値を更新した。円高と原油安で原燃料コストが低下して業績が改善するとの期待が高まり、王子製紙や三菱製紙も買われた。日本製紙グループ本社も先行して年初来高値を更新しており、ここにきて製紙株の堅調さが目立っている。
北越紙の下記の想定為替レートは１ドル＝１０５円。輸入原燃料の調達費が減るため、１円の円高で年３億円の営業増益要因になる。足元で円高が加速するなか、北越紙の株価は１２月初旬から３割近く上昇している。
燃料費の目安となる中東産ドバイ原油の下落も追い風だ。王子紙は下期１バレル８０ドルと想定するが、足元は４０ドル前後で推移。１ドルの下落で年３億円の増益効果が見込めるという。
ただ景気後退で各社とも印刷用紙を大幅に減産している。「下期以降の減産で工場の固定費などが上昇し、原燃料安の効果を打ち消す懸念がある」（大手製紙幹部）との声があり、株価の重しになる可能性もある。 |
7.王子製紙 営業担当検索サイト 他部署への連絡早く |
王子製紙は社員向けのホームページにグループ全体の営業担当者を検索できる「ペーパーコンシェルジュ」と題したサイトを開設した。グループ各社や部門の垣根を越え、社員同士が専門知識やノウハウを教え合う土壌を作る。
ホームページのトップページに、製品名、企業名、担当地域、担当分野、キーワードの５つの検索項目のいずれかを打ち込むと、各項目に詳しい担当者の氏名や部門名、内線番号、メールアドレスが表示される。
取引先から自分が担当していない製品について問い合わせを受けた場合などに素早く対応できるようにした。検索項目の組み合わせによって、情報が少ない場合でも担当者が割り出せる。
若手社員から社内改革のアイデアを募る会議の中で提言があった計画を実現した。 |
8.リサイクル素材、在庫増加 再入札や緊急備蓄相次ぐ |
鉄スクラップや古紙といったリサイクル素材の業界団体などが、輸出急減と国内メーカー減産を受けて相次いで余剰対策を打ち出している。行き場を無くしたリサイクル素材が国内で廃棄物になる可能性があるため、再入札や緊急備蓄で回避しようと懸命だ。
関西の鉄スクラップ業者でつくる関西鉄源連合会（大阪市）は２２日、今月２回目の輸出入札を実施した。入札は通常２−３カ月に１回だが、国内電炉の大幅減産で処理業者の在庫が増えることに対応した。１万トンが前回とほぼ同額の１トン１９，５５０−１９，７００で落札した。
財団法人古紙再生促進センター（東京・中央）は同日、２７年ぶりに古紙の緊急備蓄を始めた。年末は大掃除で古紙の発生が増えるため。関東地区で段ボール古紙７，７００トン、新聞古紙２，３００トンを買い入れ、センターが指定する製紙工場の倉庫などに２００９年３月末まで保管する。
日本容器包装リサイクル協会（東京・港）は同年１月に０８年度回収分の廃棄ペットボトルを追加入札する。自治体が回収する廃棄ボトルの入札は通常前年度末に実施する。今秋以降の中国向け輸出の減少を受け、追加入札が必要と判断した。
地方自治体では処理業者向けの空き缶入札をやり直す例が出てきた。熊本市では１１月の入札が不成立となり、１２月上旬に予定価格を引き下げて再入札した。「スチール缶の応札価格は４月に実施した落札価格の１０分の１に当たる１トン４，０００円前後まで下がっている」（廃棄物計画課）という。札幌市も１０月に２回、入札した。 |
9.古紙の問屋買値が下落 紙需要減退で製紙会社が減産 |
製紙原料となる古紙の問屋買値の下落が続いている。東京地区で新聞古紙は１キロ１１−１２円と、一週間前に比べ中心値で０．５円下がった。景気後退による紙需要の減退で、国内の製紙各社は印刷用紙を中心に過去最大規模の減産を実施しており、古紙需要は鈍っている。中国向けを中心とした古紙の輸出価格も低迷。段ボール古紙で１キロ４．５円程度となっており、「輸出を中心とした業者はすでに仕入値の方が高い逆ざやになっており、仕入値をさらに下げる例もある」（古紙問屋）という。
大掃除などで古紙の発生量が１年で最も増える年末を迎え、古紙業者の在庫は大幅増が見込まれる。年明け以降、国内の製紙会社が買値の引き下げに動くとの見方も強い。 |
10.王子製紙、減産幅を拡大 印刷用紙 来月、能力比５割減に |
王子製紙は主力品種である印刷用紙の減産を１月から強化する。チラシやカタログなどに使われる塗工紙を中心に生産能力の約５割にあたる月間９万５千トンの減産に踏み切る。景気後退に伴う紙需要の減少で、９月から生産調整を実施し、順次減産幅を拡大している。
１月の減産幅は当初フル生産に比べて７万トンと発表していたが、さらに２万５千トン上乗せする。１２月は８万トン生産を減らしたが、「予想以上に需要が減退」（王子製紙）したため、在庫調整を優先する。
日本製紙グループ本社も１２月から生産能力の約５割にあたる約９万トンの減産を実施しており、１月も同規模の減産を継続する。北越製紙も、新潟工場の最新鋭設備を１月は２５日間程度停止し、能力比約３割にあたる２万４千トン生産を減らす。
日本製紙連合会によると、１１月末の紙のメーカー在庫は１５６万５千トンと過去最高を記録。景気後退による企業の宣伝広告費の削減などで、チラシなどの需要が減退し、減産が追いつかない状況が続いている。 |
11.王子紙の４−１２月 経常益横ばい 印刷用紙など需要低迷 |
王子製紙の２００８年４−１２月期の連結経常利益は３００億円前後と前年同期比でほぼ横ばいになりそうだ。需要低迷で印刷用紙の減産を拡大している。４−９月期は価格転嫁で増益を確保したが、１０月以降の収益環境は急速に悪化している。円高で為替差損が膨らめば減益の可能性もある。
売上高は横ばいの約１兆円になる見通し。価格転嫁で単価は上昇しているが、景気後退で需要が減少。販売低迷で、１０−１２月は印刷用紙の生産を前年同期比で３割程度減らしてきた。
燃料費の目安となる中東産ドバイ原油価格は足元で急速に下落。しかし、実際の調達コストが大きく下がるのは０９年以降となりそう。１０−１２月の燃料費には割高だった夏の原油価格が一部反映されるため、燃料安の恩恵を受けにくいようだ。
円高の進行で海外のドル建て資産が目減りし、為替差損も足かせとなりそう。円高局円では原燃料の輸入費が減る効果もあるが、中国での工場建設などでドル建て資産が増えている。 |
| キューピーは２６日、マヨネーズなど加工食品の梱包用段ボールの印刷に使うインクを、独自指定の３９色から業界標準の１８色に切り替えると発表した。環境に配慮するため、段ボール大手のレンゴーと連携し、今月から順次開始する。標準色のみにすることでレンゴーの印刷機洗浄回数が減り、インクや洗浄水の節約につながる。 |
13.飲料用紙パック原紙値上げ 欧米メーカー来月１０％以上 |
牛乳や果実飲料などを入れる紙パック用原紙（ミルクカートン）の日本向け値上げを、欧米の大手メーカーが打ち出した。チップなど原材料価格の上昇を理由に来年１月から１０％以上引き上げる方針。原紙値上げは５年連続となる。
ミルクカートンは欧米の原紙メーカーからの輸入がほぼ１００％を占める。米・ウェアーハウザーやフィンランドのストラエンソなど大手メーカーは、国内の紙パック加工会社と原紙価格を年間で契約。米国や北欧で主原料である木材チップの価格上昇が続いていることが値上げの主因だ。
海外メーカーも採算の悪化で、生産が縮小傾向にあるという。「代替する手立てがない。安定供給を確保するためには値上げを受け入れるしかない」（大手紙加工会社）との声が聞かれる。
今年１月にも原紙価格は７％程度上がった。５年前に比べ原紙コストは４割ほど上がっており、「さらに原紙価格が上がれば、製品に転嫁せざるを得ない」（同）。最終需要家の乳業や飲料会社向けに紙パック製品の値上げが打ち出される公算が大きい。 |
14.針葉樹チップ下落 昨年10-12月輸入価格 米側、値下げに応じる |
製紙原料となる針葉樹チップの輸入価格が下落した。製紙大手が調達する北米の主要品種ダグラスファーの昨年１０−１２月積み価格は７−９月積みに比べ１５ドル下がり、１ＢＤＵ（１．０９トン）当たり１６８．５ドル（本船渡し）になった。需要減退を受けて製紙側が求めていた値下げに米国側が応じた。
針葉樹チップは紙の強度を高めるために使われ、主に樹脂やセメントなどを入れる包装袋などの原料となる。景気後退で製品需要が減退しており、チップの輸出元となる米国側の製材会社も当初、１０ドル程度の下げを提示していた。製紙会社は一段の値下げを要求、交渉が長引いたが、１５ドルに値下げ幅を拡大することで決着した。
米国では住宅着工の落ち込みで廃材チップの供給が減少、チップの輸入価格も７−９月積みで最高値圏となっていた。昨年夏場までは重油など原燃料コストの上昇が続き、製紙各社も製品価格への転嫁を進めていた。その後、重油、パルプなどは下落に転じている。 |
15.日本紙、経常益横ばい 4-12月需要低迷・減産が重荷 |
| 日本製紙グループ本社の２００８年４−１２月期の連結経常利益は２３０億円前後と、ほぼ前年同期並みにとどまったようだ。４−９月期は価格転嫁の効果で増益だったが、景気後退で昨年秋から印刷用紙の減産を余儀なくされ、第３四半期で収益改善にブレーキがかかった。３割増益を見込む０９年３月期通期の収益計画を達成できない可能性がある。
通期の目標達成難しく
４−１２月期の売上高は横ばいの９，２００億円前後になったもよう。印刷用紙や段ボール原紙の値上げで単価は上昇したが、１０月以降はチラシやカタログに使う印刷用紙の需要が低迷した。１０−１２月は生産を前年同期比で３割程度減らしており、四半期の売上高は前年同期と比較して５％程度減ったとみられる。
収益環境は製紙会社にはプラスとなる円高ドル安や原油安になっているが、まだ業績を押し上げる効果は出ていない。足元の減産によって過去に割高な価格で仕入れた原材料の在庫がたまったままとなっており、これを使用してきたことが一因。また、輸出事業などでは円高による為替差損も出ているようだ。
１０−１２月期だけをみると、当初は１００億円前後の経常利益を見込んでいたようだが、印刷用紙の減産が重荷となって５０億円程度にとどまり、前年同期比でみても減益になったとみられる。
年明けも印刷用紙の減産を続けており需要回復のメドはたっていない。原油安や円高の効果が徐々に出てくる可能性があるが、減産の程度次第では割高な在庫の使用が続く可能性もある。０９年３月期通期の連結経常利益は現在、前期比３１％増の４３０億円を計画しているが、これに届かない公算が大きい。 |
16.製紙原料が軒並み安 包装紙用パルプ ２年半ぶり水準 紙需要減 |
パルプや古紙など製紙原料が軒並み下落している。世界的な景気の悪化を背景に紙需要が減退しており、製紙各社が大幅な減産に踏み切っているためだ。製紙原料の調達意欲は鈍っている。
包装用紙などの原料となる針葉樹さらしクラフトパルプ（Ｎ−ＢＫＰ）の昨年１２月積み輸入価格は、主力の北米産で１トン５５０ドル（運賃込み）と前月積みに比べ５０ドル下がった。５カ月連続の下落。６００ドル台を割り込むのは２００６年５月以来、約２年半ぶり。
紙需要の減退でパルプ需給は緩和している。パルプの輸入価格は昨年８月から下げ続け、ピーク時に比べ３割安となった。ティッシュペーパーなどの原料になる広葉樹さらしクラフトパルプ（Ｌ−ＢＫＰ）の輸入価格も１２月積みは５０ドル程度下げて決着するとみられている。
印刷用紙などに使われる古紙も、大手製紙各社が約５年ぶりに買値の引き下げに動き始めた。一部メーカーは新聞古紙を１キロ１７円、雑誌古紙を１キロ１３円と、それぞれ前月に比べ３円程度引き下げる方針。古紙を買い入れる古紙問屋に要請を始めた。「古紙だけ高く買うことはできない」（大手製紙）という。
古紙は中国の需要急減で、輸出価格が昨年１０月から急落。古紙問屋は回収業者から仕入れる価格を昨秋から段階的に引き下げている。新聞古紙の問屋仕入れ値は現在1キロ１０−１１円で昨年末に比べ中心値で１円下がった。昨秋の高値に比べ５．５円（３４％）下落している。 |
17.印刷用紙 輸入３８％増 中国勢など在庫振り分け 昨年11月 |
印刷用紙の輸入が増加している。貿易統計によると、カタログやチラシなどに使われる塗工紙の輸入量は昨年１１月で３万３０１トンと、前年同月に比べ３８．６％増加した。世界的な景気の減速で欧米の紙需要が鈍っており、中国や欧州の紙メーカーが日本向け輸出を増やしている。
塗工紙の中で、特に増えているのが、通販カタログやチラシなどに使われる中質コート紙。１１月は前年同月比９１％増の２３，３２６トンが輸入された。印刷用紙は昨年６−７月に値上げした後、国内でも需要が減退しているが、製紙各社の大幅な減産で相場が維持されている。
一方で、中国などでは在庫増による相場下落が進んでいるほか、為替相場の円高傾向もあって、「輸入紙は国内紙に比べ１−２割安い価格で販売できる」（商社）という。塗工紙は、２年ほど前から日本への輸入が減っていた。
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