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紙の市況(記事1〜20) 一覧

1.大王紙、純利益79%減 今期 需要減、減損損失も
2.針葉樹パルプ 下げ止まり 2月積み輸入価格
3.封筒の裏面に企業広告掲載 岐阜県、財源確保で
4.「電子ペーパー」で書類不要 ブラザーが業務用端末 6月発売
5.太陽電池、携帯の電源に トッパンフォームズ フィルム型で持ち運び 来年販売
6.凸版がファッションショー 関連雑誌など販売
7.家庭紙値下がり トイレ紙などの卸値
8.大日本印刷 ジュンク堂を子会社に 書店部門強化
9.ジュンク堂、海外出店 5月にも台湾の百貨店に
10.ソニーの電子書籍端末 グーグル、50万冊提供 北米向け、閲覧無料で
11.【数字・すうじ】1250億円 ティッシュペーパー市場 花粉症で高級品伸びる
12.【人こと】製紙業界再編、仕掛けていく レンゴー・大坪社長
13.紙・板紙国内出荷 2月も減少率最大
14.家庭紙向け古紙、弱基調鮮明に
15.段ボール原紙の生産設備を休止 レンゴー、福井の工場
16.北越製紙、紀州製紙買収を発表 5ライン停止、効率化 10月、子会社に
17.【一般経済情勢】在庫調整「9月には一巡」半数 「景気悪化」底ばい95%
18.日本紙、営業益42%減 今期190億円 需要減で採算悪化
19.段ボール原紙、7年半ぶり下落
20.主要30業種の動き4−6月
21.製紙業界、破談続き シェア重視の再編 行き詰まり
■…洋紙  ■…段ボール  ■…特別  ■…その他

1.大王紙、純利益79%減 今期 需要減、減損損失も

大王製紙は6日、2009年3月期の連結純利益が前期比79%減の10億円になる見通しと発表した。従来予想は5%減の45億円。景気後退で印刷用紙や段ボール原紙の販売が一段と減る。設備の減損損失も響き、減益幅が拡大する。 売上高は2%増の4,650億円と予想を150億円下回る。昨年秋以降、チラシ向け印刷用紙や段ボール原紙の需要が冷え込んでおり、販売が減少。経常利益は31%減の100億円と予想を40億円下回る。 主力の三島工場(愛媛県四国中央市)の製紙マシンを一部停止するため、15億円程度の減損損失が発生する。

(2009年3月7日 日本経済新聞朝刊より)

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2.針葉樹パルプ 下げ止まり 2月積み輸入価格

製紙原料となるパルプの輸入価格に下げ止まり感が出てきた。包装用紙などの原料となる針葉樹さらしクラフトパルプ(N−BKP)の2月積みは1トン540−550ドル程度。昨年7月積みの高値から3割下がったあと、12月積み以降はおおむね横ばいで推移している。採算悪化でパルプメーカーが価格を維持する姿勢を強めた。 国内製紙は需要減の影響でパルプの購入量を減らしている。「年度末に向け、在庫減らしを優先する意識が強く、購入意欲は極端に鈍い」(商社)という。北米のパルプメーカーの中には、採算悪化で工場の操業を停止する動きも出始めており、「供給が減るなかで、これ以上の値下げは引き出せないとの意識が強まった」。 一方でティッシュペーパーなどの原料となる広葉樹さらしクラフトパルプ(L−BKP)の輸入価格は軟化傾向が続いている。指標となるブラジル産の1月積みは前月積み比30ドル安の1トン480ドル程度となり、5カ月連続で下落した。 2月積みはなお交渉中だが、20ドル程度の下げで決着する公算が大きい。ブラジルなど設備増強が続いたほか、現地通貨安もあり、なお先安観がある。

(2009年3月7日 日本経済新聞朝刊より)

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3.封筒の裏面に企業広告掲載 岐阜県、財源確保で

岐阜県は2009年度から住民や企業に送る業務用封筒の裏面に、企業などの広告を載せる。公債費の増大などから、中期的に毎年5百億円を上回る財源不足が見込まれており、財源対策に力を入れる。
封筒の枚数は15万枚で、広告期間は5月から来年3月まで。広告主を今月25日まで募集し、入札方式で決める。封筒広告は三重県などすでに6府県が実施し、広告料は1枚30銭から3円が多いという。

(2009年3月13日 日本経済新聞朝刊より)

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4.「電子ペーパー」で書類不要 ブラザーが業務用端末 6月発売

ブラザー工業は12日、紙のように薄いディスプレー「電子ペーパー」を採用した業務用の携帯情報端末「ドキュメント ビューワ」を6月1日に発売すると発表した。A4サイズの文書で1万枚分を保存でき、ボタンを押すことで紙をめくるように読める。 画面はほぼA5サイズで白黒表示。重さは約600グラム。オープン価格だが13万9,800円程度の見込み。
書類はパソコンから取り込める。機械の維持・管理作業をする人が、大量のマニュアルを保存して持ち歩くといった用途を想定している。ブラザーの担当者は「将来は一般消費者向けの製品も出したい」と話している。
電子ペーパーは同じ画面を表示している間は、電力をほとんど消費しないため、今回の端末は1回の充電で約83時間連続で使用可能という。ブラザーは「紙の消費量を減らすこともでき、環境に優しい」とアピールしている。初年度の販売目標は国内で5千台。年内に米国でも発売する予定。

(2009年3月13日 岐阜新聞朝刊より)

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5.太陽電池、携帯の電源に トッパンフォームズ フィルム型で持ち運び 来年販売

トッパン・フォームズは米ベンチャー企業と提携し、携帯電話やノートパソコンの電源となるフィルム型太陽電池の販売を2010年から始める。軽く薄いため充電用として持ち運びでき、建材表面に張って室内光を使った発電も可能だ。乾電池やコンセントに代わる電源となり、太陽電池の用途が広がりそうだ。
フィルム型電池は厚さ0.4ミリメートル、10センチメートル角で重さ5グラムと軽い。A4サイズのフィルムを使えば、2時間程度で携帯電話を充電できる。10年弱は連続利用できる。
携帯やラジオの充電器、スーパーの価格表示装置の電源として販売する。壁紙や窓ガラスなどの住宅資材、パソコンの補助電源など新用途も開拓し11年に年3億円程度の売り上げを見込む。
米コナルカ・テクノロジーズ社(マサチューセッツ州)から光を当てると電子が流れる特殊プラスチック(有機薄膜)を使った太陽電池を調達。透明なフィルム上に何層にも印刷して完成品とする。トッパンは保有印刷技術を提供する。
割安なプラスチックを使うため製造コストも従来の2−3割に抑えられる。世界のシリコン型の発電能力は20年に、06年の10倍程度に伸びると予測されており、フィルム型の普及で一段と需要が広がりそうだ。

(2009年3月15日 日本経済新聞朝刊より)

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6.凸版がファッションショー 関連雑誌など販売

凸版印刷はファッションショー事業に参入する。日本メイクアップ技術検定協会(JMA、東京・港)やタレント事務所などと製作委員会を発足。9月に都内で人気モデルの出演するショーを開く。関連雑誌やDVDを販売するほか、ショーに登場した小物や洋服を携帯電話サイトを通じて販売する。初年度5億円、2011年度に30億円の売上高を目指す。
ファッションショー「原宿スタイルコレクション」は9月12日に開催。24社前後のブランドが参加し、約30人のモデルが出演する。入場料は3千円から。10−20歳代女性を中心に1万人を動員する目標で、全国の美容関連学校約180校が加盟するJMAが内容を監修する。
凸版はこれまで女性誌や美容系フリーペーパーの印刷などを受注してきたが、自社でコンテンツ製作から手掛け、収益機会を広げる狙い。企業の広告収入を主な収益源に見込み、ファッション、飲料、生活関連メーカーなどの参加を募る。出演モデルによる新商品企画も検討。ショーは国内主要都市のほかアジアなど海外でも展開する考えだ。

(2009年3月18日 日本経済新聞朝刊より)

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7.家庭紙値下がり トイレ紙などの卸値

家庭紙の卸値が下落している。年度末に向け、ドラッグストアや量販店などの値下げ圧力が高まっているためだ。トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの下値が3−4%程度下がった。
トイレットペーパー(パルプ物、60メートルX12ロール)の卸値は370−420円程度。前月に比べ下値が10円程度下がった。ティッシュペーパーでも通常商品(180−200組)より枚数が少ない160組(大手物、5箱パック)の卸値が230−290円程度と10円安くなった。
3月に入り小売店からの値下げ要求が強まった。問屋にも年度末を控え、口銭を削って特売に応じる動きが出ている。
花粉症の季節に入り、ティッシュペーパーの需要は伸びている。家庭紙メーカーには「一部で生産が追いつかない商品も出てきており、4月以降は極端な安値販売は姿を消すはず」との声も出ている。

(2009年3月18日 日本経済新聞朝刊より)

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8.大日本印刷 ジュンク堂を子会社に 書店部門強化

大日本印刷は18日、書籍販売5位のジュンク堂書店(神戸市)の株式の51%を同日付で取得し、連結子会社にしたと発表した。取得額は非公表。大日本はジュンク堂に取締役と監査役を各一人派遣する。
大日本は昨年8月に子会社化した丸善に加え、専門書に強いジュンク堂を傘下に収め、書店部門を強化する。
ジュンク堂は全国に大型店舗33店を構え、医学書や学術書など専門書に強い書店とされる。08年1月期の売上高は前年度比8%増の405億円、経常利益は同36%減の4億500万円だった。店舗の大型化などで設備投資が膨らんだことや出版不況の影響もあり、有利子負債は113億円とこの2年間で4割強増え財務体質の改善が課題になっていた。
印刷から書籍の流通、書店経営までの一貫体制を狙う大日印は、昨年には丸善と、書籍流通サービスの図書館流通センター(TRC)を相次ぎ子会社化した。

(2009年3月19日 日本経済新聞朝刊より)

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9.ジュンク堂、海外出店 5月にも台湾の百貨店に

書籍販売大手のジュンク堂書店(神戸市)は海外に進出する。5月にも台湾に新店舗を開設する。台湾には書籍販売最大手の紀伊国屋書店が5店舗あり、海外での競争が激化しそうだ。
台北市の百貨店「太平洋そごう」内に新店舗を開設する。売り場面積は約660平方メートルの小型店。和書だけを扱う。現地駐在員や邦人観光客の利用を見込む。
18日に大日本印刷の傘下に入ったジュンク堂はここ数年で大型店の出店を加速しており、国内には33店舗を開設している。4月には沖縄県那覇市にも進出する。

(2009年3月20日 日本経済新聞朝刊より)

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10.ソニーの電子書籍端末 グーグル、50万冊提供 北米向け、閲覧無料で

ソニーは18日、米グーグルがインターネットで提供する書籍50万冊について、自社の電子書籍端末「リーダー」で読めるようにしたと発表した。電子書籍事業はネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムも力を入れている。大手企業による主導権争いが激しくなりそうだ。
ソニーが運営する書籍データの配信サイトを通じ、著作権の切れた古典などを無料でリーダーにダウンロードして読むことができる。対象は米国とカナダ。サイトで配信する書籍は有料の新刊本などを合わせて60万冊となる。コンテンツの大幅拡充で端末の販売増などをねらう。アマゾンの配信書籍数は現在、24万5千。
グーグルが手がける書籍検索サービスではネット上で書籍が読めるが、パソコンや一部の携帯電話での利用が中心だった。画面表示が印刷物に近いなど利便性の高い電子書籍端末への対応でサービスの認知度を高める。ソニー、グーグル間での対価支払いなど契約の詳細は明らかにしていない。
IT(情報技術)機器や家電の販売不振が続く米国でも電子書籍市場は拡大している。ソニーのリーダーは1月末までに米欧で累計40万台を出荷。書籍データも配信総数が北米で400万件に達した。

(2009年3月20日 日本経済新聞朝刊より)

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11.【数字・すうじ】1250億円ティッシュペーパー市場 花粉症で高級品伸びる

花粉症に欠かせないのが鼻をかむためのティッシュペーパー。花粉に悩む人の増加にともない国内市場は堅調に伸びており、調査会社の富士経済(東京・中央)によると2008年は前年比4.6%増の1250億円だったもようだ。
けん引役は肌触りの柔らかい高級品。たとえばドラッグストアのキリン堂加島店(大阪市)では、3箱499円のローションティッシュが人気だ。鼻をかむために大量のティッシュを使うため、肌を傷めない柔らかいティッシュを買いに来る人が多いという。
メーカー各社の08年のティッシュ売上高に占める高級品の割合は10%程度で、前年に比べて2−5ポイント上昇した。節約志向の高まりでほかの日用品の価格が下落するなか、ティッシュは汎用品から高付加価値品へのシフトが進んでいる。

(2009年3月20日 日本経済新聞朝刊より)

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12.【人こと】製紙業界再編、仕掛けていく レンゴー・大坪社長

「製紙業界に再編が必要な状況は変わらない」。レンゴーの大坪清社長は19日、国内での業界再編に積極的にかかわる考えを強調した。同社は日本製紙グループ本社との統合を視野に入れた業務提携をこのほど解消した。だが、景気悪化で各社の工場稼働率は下がっており、「今のままだと自然に再編が起きる」と指摘する。
当面はレンゴーグループ内で採算の悪い組織や子会社、生産設備の効率化を進めて経営体質を改善していく。その上で業界再編を「待つのではなく、こちらから仕掛けていく」。日本全体の生産能力を内需と釣り合うところまで減らすことを提案。「合理化の進んだ欧米諸国が良い手本だ」と意気込みを示していた。

(2009年3月20日 日本経済新聞朝刊より)

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13.紙・板紙国内出荷 2月も減少率最大

日本製紙連合会が23日発表した2月の紙・板紙の国内出荷は、前年同月比20.5%減の193万8千トンとなった。統計が現在の形式になった1988年以降で過去最大の減少率を記録した。減少率が過去最大となるのは5カ月連続。
印刷・情報用紙の国内出荷は26.7%減の69万トンとなった。景気後退でチラシやカタログ向けの需要が落ち込み、主力品種の塗工紙が3.5%減となったことが響いた。世界的な景気低迷で中国などアジア市場でも需要が減り、印刷・情報用紙の輸出も50.3%減となった。
板紙の国内出荷も19%減と大幅減。段ボール原紙は18.5%減となった。板紙各社が4月からの値下げを発表しており、需要家の買い控えが出ているもようだ。
一方、製紙連合会の芳賀義雄会長(日本製紙グループ本社社長)は「年度末の決算セールなどチラシ需要も増え始めており、明るい兆しが見えてきた。需要減もそろそろ底を打つのではないか」と述べた。

(2009年3月24日 日本経済新聞朝刊より)

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14.家庭紙向け古紙、弱基調鮮明に

トイレットペーパーなどの原料となる家庭紙向け「上物古紙」価格の弱基調が鮮明になってきた。製紙各社の減産で古紙需給が緩んでいる。コスト削減のため、家庭紙メーカーが4月からの仕入値の引き下げに動き始めた。
大手家庭紙メーカーが古紙問屋に対し、4月から2円引き下げを要請し始めた。昨年12月から毎月2円引き下げられ、値下げは4月で5回目となる。
家庭紙原料には主にカラー印刷した上質紙の切れ端などの「色上古紙」や、白黒印刷紙の切れ端などの「模造古紙」が使われる。4月以降は「色上古紙」が1キロ14円(メーカー着)程度。「模造古紙」は17円程度となる見込み。昨年11月の高値に比べそれぞれ10円(約4割)安で、約2年ぶりの安値水準になる。
家庭紙向け古紙は、2年ほど前から印刷用紙向けの原料として大手製紙が購入量を増やしてきたが、昨秋からの需要減による大幅減産で製紙各社が仕入を大幅に減らしている。世界的な景気の低迷で中国向けなどの輸出も減退し、国内で需給関係が緩和した。
ただ、昨年末からの急激な値下げで、古紙回収業者の仕入れ意欲が鈍っており、「これ以上値下がりすれば、安定した古紙の品質を保てなくなるおそれがある」(古紙問屋)との声も出ている。

(2009年3月26日 日本経済新聞朝刊より)

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15.段ボール原紙の生産設備を休止 レンゴー、福井の工場

レンゴーは4月から福井県の工場で段ボール原紙の生産設備を休止する。需要低迷を受け生産性の高い関東などの工場に生産を集約し、コストを削減する。
主力生産拠点の金津工場(福井県あわら市)で、2つある段ボール原紙設備の一方(年産14万トン)を止める。再稼動する時期は需要をみて判断。設備の従業員23人はほかの工場などに配置転換し、雇用を維持する。

(2009年3月27日 日本経済新聞朝刊より)

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16.北越製紙、紀州製紙買収を発表

5ライン停止、効率化 10月、子会社に

国内製紙7位の北越製紙は27日、同10位の紀州製紙を買収すると正式発表した。10月1日付けで北越が株式交換により紀州を完全子会社化し、北越は売上高で国内6位に浮上する。王子製紙が北越に買収をしかけた2006年から07年にかけて以来の大型再編となる。景気の低迷で製紙各社の設備は過剰になっており、生き残りをかけた業界再編が再び加速する可能性がある。

北越は紀州製紙の普通株式1株に対して、北越製紙の普通株式0.195株を割当交付する。紀州の株主に支払う株式数と現在の株価をかけて計算した実質買収額は約70億円とみられる。紀州製紙は上場廃止となる。北越製紙は新社名を「北越紀州製紙」に変更する。
子会社化に先立ち、5−9月にかけて北越製紙は長岡工場(新潟県)の2生産設備、関東工場市川(千葉県)の一設備の稼動を停止し、紀州製紙も12月に大阪工場(大阪府)の二設備を停止する。それぞれ競争力の高い設備に生産を集約。北越製紙はチラシやカタログに使う印刷用紙などに注力し、紀州製紙は書籍やパンフレットに使う特殊な高級紙に特化する考え。設備の停止に伴い、北越製紙は人員の配置転換を実施し、紀州製紙は70人の希望退職を募る。
両社は4月1日に経営統合推進委員会を発足。生産や販売体制、原燃料の調達方法の見直しなどの施策を今後詰める。
北越製紙の岸本哲夫社長は27日の記者会見で「販売減少から大幅な減産を強いられている。紀州製紙は生産品目や生産地域でも理想的な補完関係にある」と強調。紀州製紙の佐々木孝行社長は「成長と永続性を考えると、特殊紙に特化する必要がある。北越製紙の技術を活用し統合効果を発揮したい」と述べた。

北越製紙は2009年3月期の業績見通しを下方修正した。印刷用紙の販売低迷に加え、紀州製紙の買収に伴って2工場の生産設備を停止することで約20億円の特別損失が発生する。連結純利益は前期比61%減の16億円(従来予想は41億円)の見通し。
紀州製紙も業績低迷で繰り延べ税金資産を取り崩し、今期の最終損益が3億円の赤字予想から54億円の赤字(前期は11億円の黒字)になると発表した。

需要減り再編機運 中堅以下、生き残り厳しく

北越製紙の紀州製紙買収をきっかけに製紙業界の再編が加速するのは確実だ。紙と段ボールを合わせた業界全体の年産能力は約3千万トンだが、「2割が余剰」(日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長)。設備の統合は避けられない。

王子製紙が北越に買収をしかけて失敗した当時は、好調なうちに国際競争力を高めようという狙いだった。その後の日本製紙と北越の提携などの合従連衡は王子の動きに対抗したものだった。
今回の再編は状況がまったく異なる。紙の需要が大幅に減少。特に企業の広告費削減が響き、チラシやカタログ向けの塗工紙と呼ばれる印刷用紙の需要が冷え込んでいる。
王子は2月に北海道の製紙機械の一部の稼動を止めるなどで生産能力を5%削減すると発表。日本製紙も9月までに能力の1割程度を停止することを決めている。北越と紀州も今回の事業統合に先立ち、合わせて能力を5%弱下げる。だが、「まだ不十分」(製紙大手幹部)との見方は多い。特に中堅以下の企業の場合は、単独での生き残りが厳しくなっている。
製紙業界は、王子と日本製紙の2強体制が強まっている。今回の北越の動きがきっかけとなって、「第3勢力」が結集するのか。それとも2強に合流していくことになるのか。北越の岸本哲夫社長も会見で「これが完成形とは思っていない」と述べており、今後の動きが注目される。

(2009年3月28日 日本経済新聞朝刊より)

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17.【一般経済情勢】在庫調整「9月には一巡」半数

日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」によると、「2009年9月までに在庫調整が一巡する」との回答が5割に迫った。国内景気については「悪化している」が95.6%で昨年12月の調査(99.3%)と同様、経営者は厳しい見方を示した。同時に実施した「地域経済500調査」では、雇用情勢の「悪化」が95.0%に達し、地方雇用の厳しさが浮かび上がった。(中略)

社長100人で在庫調整が一巡し、減産に歯止めがかかる時期を聞いたところ、「09年7−9月」が38.7%で最多。「09年4−6月」(10.9%)を加えると5割近くが9月までに在庫調整が終わるとみている。「10年4月以降」は6.6%にとどまった。
国内景気の現状認識として「急速に悪化している」「緩やかながら悪化している」を選んだ経営者が95.6%となった。「拡大している」は前回同様ゼロだった。(中略)
景気回復の時期は「10年10−12月」(21.9%)が最も多く、「同4−6月」(18.2%)など7割近くが10年の回復を予想した。「09年中」の予想は17.5%にとどまった。
製品価格の低下によるデフレの再燃について尋ねると、62.8%が「今後可能性がある」と懸念を示し、「デフレにならない」の15.3%を大きく上回った。
経営規模の小さな地方の企業も多い地域500では、地方などの雇用情勢について半年前と比べ「悪化の兆しが出ている」「過剰感が強まった」の合計が95.0%に達し、昨年10月調査の56.1%から大きく増えた。社長100人では「人員の余剰感がある」が46.7%にとどまり、大企業より厳しい地方雇用の実態が明らかになった。(後略)

(2009年3月29日 日本経済新聞朝刊より)

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18.日本紙、営業益42%減 今期190億円 需要減で採算悪化

日本製紙グループ本社の2009年3月期の連結営業利益は前期比42%減の190億円前後になる見通しだ。従来予想は240億円。印刷用紙の販売が想定以上に冷え込み、採算が悪化。抄紙機の停止などで追加の特別損失が発生する見込みで、最終損益は黒字予想から赤字になる可能性もある。
売上高は前期比3%減の1兆1700億円と予想を100億円近く下回るもようだ。1月以降もチラシやカタログに使う印刷用紙の需要が減少。段ボール原紙は4月から値下げするため、顧客の間で買い控えの動きが出ている。洋紙・板紙の販売量は1割ほど減る見通しだ。
燃料費の目安となる中東産ドバイ原油が1バレル40ドル台になるなど、足元では原燃料の価格が下落している。しかし、減産の影響で過去に調達した原材料の消化が遅れている。需要低迷の影響が大きく、原燃料安によるコスト削減効果は限定的のようだ。
9月末までに抄紙機など15台の設備を停止するため、減損損失を今期の決算に計上する見通し。詳細は算定中で70億−80億円になる可能性もある。純利益は会社計画で前期比12%減の50億円だが、下方修正する公算が大きい。

(2009年3月31日 日本経済新聞朝刊より)

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19.段ボール原紙、7年半ぶり下落

代表的な包装資材である段ボール原紙が値下がりした。原燃料コストの低下を理由に、レンゴーなど大手各社が表明していた1キロ5円の引き下げが4月に入り実施された。中しん原紙D級の卸値は約8%下がり1キロ56円程度となった。値下がりは約7年半ぶり。
主原料である古紙や燃料価格の下落をうけ、レンゴーが2月下旬に段ボール原紙の値下げを発表、王子板紙(東京・中央)や日本大昭和板紙(東京・中央)など大手各社も追随した。
昨年10月に原燃料高を理由に1キロ10円の引き上げを実施していた。今回の値下げは値上げ額の半分に相当する。飲料メーカーなど需要家からは「原燃料安の効果を考えれば、5円のさげでは足りない」との声も強かったが、大手板紙各社は5円を超える下げ要求に応じなかった。
背景にあるのが需要の減退。昨秋からの景気悪化を受けた自動車や電機などの大幅な減産の結果、梱包材の需要が落ち込んでいる。段ボール原紙の国内出荷は2月は前年同月比18.5%減となり、昨年11月以降4カ月連続で2ケタのマイナスとなった。板紙メーカーが値下げを発表した2月末からは、買い控えも顕著となり、「減産による損失が増え、大幅な値下げをすれば赤字に陥りかねない状況になった」(大手板紙)という。
段ボール原紙の値下げを受け、原紙を加工した段ボールシートなど製品でも、昨年10月に8円以上の値上げを実施した需要家に対し、原紙値下げ分に相当する1キロ3円程度を引き下げる動きが出ている。

(2009年4月2日 日本経済新聞朝刊より)

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20.主要30業種の動き4−6月

日本経済新聞社が5日まとめた2009年4−6月期の産業天気図(主要30業種)予測は、「小雨」「雨」が合計21業種と全体の3分の2を超えた。1−3月期の当初予測(08年12月末時点)との比較では、「曇り」から「小雨」となった鉄鋼・非鉄の一業種が加わった。「晴れ」の業種はなく、世界同時不況の影響が幅広い業種に及んでいる様子がうかがえる。(中略)

紙・パルプ 小雨→小雨

在庫調整は一巡しており、生産水準は1−3月よりも上向く見通し。製紙各社は生産能力比で2−5割の減産を余儀なくされていたが、4月以降は減産を緩和しそう。ただ、企業の広告宣伝費削減でチラシやカタログ用の塗工紙の需要が冷え込むなど本格回復にはまだ時間が掛かりそうだ。

(2009年4月6日 日本経済新聞朝刊より)

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21.製紙業界、破談続き シェア重視の再編 行き詰まり

経営統合していた総合製紙2位の日本製紙グループ本社と段ボール最大手のレンゴーが、提携関係を解消しました。製紙トップの王子製紙による北越製紙の買収失敗に続く破談です。その背景には、シェア重視で進められた過去の再編に懐疑的な見方があります。一方で、将来の「紙離れ」を予感し、現状に安住できません。業界の苦悩は深そうです。

効率化進まぬ2強

日本製紙とレンゴーが業務提携を結んだのは07年3月。(略)拡大路線を突き進む王子製紙の「対抗軸」をつくる狙いがあった。(略)
状況が一変したのは昨年末。(略)レンゴーは、7900億円余の連結有利子負債(08年末時点)を持つ日本製紙の財務体質を懸念。(略)
一方、日本製紙側には「長々と統合交渉を行うのは、人材など資源の無駄遣い」(経営企画本部)との考え方があった。(略)提携期限が近づいても合意できない状況を前に統合を白紙に戻すことにした。
製紙業界では、06年に王子製紙が北越製紙の買収を断念した。(略)
再編が相次いで頓挫した背景には、規模で勝る王子製紙が利益率では北越より低いという「逆転現象」がある。日本製紙とレンゴーの比較も同じ。
再編を繰り返して規模を拡大したものの、「シェア争いを優先して老朽化した設備を廃棄せず、効率化が進まなかった」(業界関係者)とされる。中堅メーカーにとって、2強との合従連衡はバラ色に映らなかったというわけだ。

内需落ち込みは深刻

とはいえ、製紙業界が今後も再編なく、生き残れるとの見方は少数派だ。北越製紙は(略)紀州製紙を10月1日付けで完全子会社化し、社名も「北越紀州製紙」に替えると発表した。再編の動きが再び加速する可能性がある。
背景には強烈な危機感がある。(略)日本製紙連合会によると、09年の紙の内需は前年比8%減の2826万トンに落ち込む見通し。(略)深刻なのは「景気悪化だけでなく、人口減やペーパーレス化など構造的な要因」(芳賀会長)を抱えていることだ。業界全体の2割の生産設備が余剰とされる。
世界同時不況によるコスト削減の流れは「紙離れ」を一気に加速させる可能性がある。(略)会議で紙が不要になった。今年1月には株券の電子化も完全実施された。
需要増が見込み無い中、王子製紙と日本製紙の2強は、中国での新工場建設や豪製紙大手の買収など、海外での新規需要の開拓に活路を見いだそうとしている。だが、単価が安い製紙業界は輸送費負担が重く、典型的な「内需依存型産業」。本拠地である国内市場での収益体質の強化は、避けられない課題だ。

(2009年4月6日 朝日新聞朝刊より)

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