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環境激変の２００９年にふさわしく、
毎日の新聞記事では様々な新しい動きが報告されています。
出版社が従来敵視してきた中古書籍販売の取り込みを図ったり、
従来当たり前とされてきた出版取次への返本を減らす対策が強化されたり。
そんな出版・書籍販売の環境変化を新聞記事から拾ってみました。 |
1.大日本印刷などﾌﾞｯｸｵﾌに出資 急成長市場の取込み狙う 返品新刊販売に活用も |
大日本印刷と講談社、小学館、集英社など６社は１３日、中古書籍販売のブックオフコーポレーションに２８．９％（議決権ベースで３１．４％）出資すると発表した。大日本印刷は書店を傘下に収め、主婦の友社への出資も決めた。
消費者の低価格志向を受けて急成長する中古本の販売網まで取り込み、低迷する新刊本などの市場を活性化したい考えだ。
大日本印刷が６．６％を取得し筆頭株主となる。傘下書店の丸善、図書館流通センターを含めた出資比率は１８％。出版３社は４．３％ずつ出資する。
ブックオフは１９９１年の創業以来、「著作者の権利に配慮しないアウトロー的存在」（関係者）と出版業界、書籍販売店が敵視してきた。著作権料は新刊本の発売時にのみ得られる。中古書籍販売は昔からある業態だが、これを大規模に展開したため出版社、書店の収入機会が損なわれたとみている。
ブックオフは東証一部上場を果たし、消費者の支持を得て店舗網を約９００まで拡大した。「もはや無視できない」と判断した大日本印刷や出版業界は、中古本流通市場に自ら踏み込んだ。
出資に伴い中古書籍販売が従来の出版流通にどのような影響を与えているかを検証。返品された書籍や出版社が再販指定を解除した「自由価格本」と呼ばれる低価格品などをブックオフの店舗で販売することなどを検討するとみられる。ブックオフの佐藤弘志社長も「顧客の選択肢が増える」と歓迎する。
出版科学研究所によると１−３月期の新刊の書籍と雑誌の推定販売金額は前年同期比４．０％減の５，４１７億円だった。３月の書籍返品率は前年同月比１．８ポイント増の３２．６％で、高い返品率が出版社の収益悪化の要因となっている。 |
2.【NEWSな数字】 １３億１７５６万冊 書籍の発行部数 低価格本で読者開拓 |
講談社や小学館など大手出版社と大日本印刷グループが１３日、中古本販売のブックオフコーポレーションへの出資を発表した。出版不況の中でも雑誌ほど売り上げが落ちていない書籍の新たな販路として中古本店を活用すると見られる。
出版科学研究所（東京・新宿）によると２００８年の書籍（雑誌を除く）の発行部数はほぼ横ばいの１３億１７５６万冊だった。書籍の推定発行部数は需要低迷で１９９８年以降、前年割れを続けていたが、２００４年から増加傾向に転じた。０３年の「バカの壁」が火付け役となり新書が注目を集めたほか、「世界の中心で、愛をさけぶ」のように映画化されて一気に部数が拡大する書籍も相次いだ。
さらに１０００円以下の低価格の書籍を多く出版して需要を底上げした面もある。新刊に重版・注文品を加えた書籍の０８年の店頭での推定平均価格は前年比０．５％減の１１２５円と６年連続の前年割れとなった。新書や文庫本のようなもともと割安な書籍に加え、単行本でも低価格化が進んでいる。例えば、携帯電話で書かれた小説を書籍化した若者に人気の「ケータイ小説」は税込みで１０５０円という価格設定が主流だ。
趣味性が強い書籍の分野にも節約志向の傾向が出ている。日本図書協会によると、全国の公共図書館の昨年の貸出数は２．４％増の６億５６５６万冊と利用増加が続く。定価の半額以下で中古本を販売するブックオフも、０９年３月期の連結売上高が６０４億円と前の期比２０％増えた。消費者の価格志向を受け、大手出版社側も９００店以上を展開するブックオフを販路として無視できなくなっている。 |
3.大日印、経常１６％減益 今期 出版受注など単価下落 |
大日本印刷は１５日、２０１０年３月期の連結経常利益が前期比１６％減の４００億円になる見通しだと発表した。前期に連結子会社化したジュンク堂書店や丸善が売上高を押し上げ、売上高は６％増の１兆６７７０億円になるが、出版印刷受注や包装材で単価が下落する。年間配当は３２円に据えおく。
エレクトロニクス分野の売上高は５％増。１０月に稼動するシャープの堺工場向けの液晶カラーフィルターが好調に推移する。半導体フォトマスクは台湾新工場を拠点に東南アジアを開拓する。
同日発表した０９年３月期の連結決算は、２０９億円の最終赤字（前の期は４５１億円の黒字）だった。液晶や半導体関連の需要減退を受け設備を４８７億円減損処理した。最終赤字は上場来初。経常利益は前の期比４５％減の４７３億円だった。 |
4.日販･ﾄｰﾊﾝ 返本削減へ対策強化 中堅ﾁｪｰﾝに報奨金など 書店の販売努力促す |
出版取次大手は書店からの本の返品を減らす対策を強化する。日本出版販売は返品をあらかじめ定めた率以内に抑えた書店に報奨金を出すほか、トーハンも返品率目標を守ることを条件に配本量を保証する対象品を増やす。書店側の安易な発注を抑える一方で、仕入れた本を着実に売る書店に対しては手厚く書籍を配る。取引制度の見直しで書店側の販売努力を促し、市場縮小に歯止めをかけたい考えだ。
日販は近く中堅クラスの書店チェーンや地域で一番売り上げ規模の大きい書店を対象とした報奨金制度を設ける。雑誌や単行本など２０分野前後を対象に、返品率の改善目標や販売目標を設定し、達成すると日販が書店に報奨金を出す。
逆に目標を大幅に下回った場合は違約金を取る。金額などは今後詰める。今年度末に全国５００書店への導入が目標。報奨金の費用負担は出版社にも呼びかけ、当初５０社程度の参加を目指す。
トーハンは書店からの返品率を２割以内に抑えることを条件に、書店が希望する配本量を保証する対象品目を拡充する。本の取引を巡っては、書店は一部の人気作家の本を取次に大量発注するため、その分返品も増える構図になっていた。取次は書店から発注する数量より配本を抑えるケースが多かった。
そこで昨年から全国の書店２０００店を対象にこの制度を導入したところ、返品率が５％程度に改善した。トーハンでは今年度から対象にコミックなどを加えて約４００シリーズに倍増する。
国内では売れ残った書籍は発売後一定期間内なら書店側が自由に返品できる慣行がある。書店は在庫を抱えるリスクがないことから、発注や営業が甘くなり、売り上げが伸び悩む一因になっていた。書籍は取次がいったん出版社から買い取るため、返品が増えると取次にとっても輸送や保管などのコストがかかり、経営を圧迫する。
出版科学研究所（東京・新宿）によると、書籍の２００８年の返品率は４０．１％と、前年比０．７ポイント上昇。出版物推定売上高も前年比３％減の２兆１７７億円と４年連続で前年を下回った。出版・書籍販売では大手書店の丸善を傘下に収めた大日本印刷が中古書籍最大手のブックオフコーポレーションの株式を取得するなど、市場構造に変化が生まれている。 |
5.オフィスの廃棄紙 その場で再生 トイレットペーパーに ナカバヤシが機器販売 |
ナカバヤシは使用済みのオフィス用紙をその場でトイレットペーパーに再生できる新製品を８月下旬に売り出す。事務所内で使えば廃棄書類を外に持ち出さずに済むため情報管理がしやすいほか、ごみの減量にもつながる。１台９００万円程度で受注生産し、初年度６０台の販売を目指す。
製品名は「ホワイトゴート」。機械メーカーのオリエンタル（群馬県桐生市）と共同開発した。２４時間稼動すると、古紙７．２キロ（Ａ４換算で約１８００枚）からトイレットペーパー４８ロールを作れる。
幅・高さが１８０センチで、奥行き８０センチ、重さ約６００キロ。１００ボルトの電源で動き、騒音や振動もオフィス内に置いて支障がないレベルに抑えたという。
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