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| 製紙主要５社の２００９年３月期決算が１４日出揃った。最終損益は５社のうち王子製紙など大手２社が赤字に転落し、他の３社も減益となった。昨年秋以降の需要低迷に対応するため、生産設備の停止や事業所の再編に踏み切り、特別損失が相次いだ。リストラ効果や現燃料費の下落で、１０年３月期の損益は改善方向だ。
１４日に決算発表した王子紙の最終損益は６３億円の赤字（前の期は１１７億円の黒字）となり、７期ぶりの最終赤字だった。９月以降の需要減で洋紙の販売量が１１％減少。板紙も８％減った。全体の売上高は前の期比４％減の１兆２６７１億円だった。
国内の２工場の一部の生産設備を停止したため、事業構造改善費用と固定資産除却損が、計１９７億円発生した。
発表済みの企業も同様の損失が多かった。日本製紙グループ本社は３つの事業所を閉鎖し、抄紙機１６台を０９年９月までに停止することに伴って１５８億円の特別損失を計上、最終赤字に転落した。北越製紙は抄紙機３台の停止で減損損失が１９億円発生。大王製紙も生産設備の一部停止で１５億円、三菱製紙もドイツ子会社の生産設備の統廃合で事業再編損が１６億円発生した。
１０年３月期は、洋紙や板紙需要の急回復は見込めないとして５社すべてが減収を予想している。ただ、設備の停止などで固定費負担が軽くなることや、重油や石炭、木材チップ、古紙などの原燃料価格が下がり損益は改善する見通しだ。
王子紙は、販売数量減や割高な在庫による原価上昇などが計５５６億円の減益要因になるが、一方で固定費を１７０億円削減、原燃料価格の下落で５３５億円の増益要因となる。
日本紙も販売数量や価格の下落による減益要因を、年１８５億円の固定費削減や原燃料価格の下落での増益効果が上回る。保有する北越製紙株の評価損がなくなることも黒字に寄与する。 |
紙・板紙の４月国内出荷１３．５％減 在庫調整で減少幅縮小 |
日本製紙連合会が２０日発表した４月の紙・板紙国内出荷は、前年同月比１３．５％減の２１９万３千トンとなった。前年実績を割り込むのは７カ月連続で、２ケタマイナスも６カ月連続。ただ２月に過去最大の減少幅を記録して以降、大手製紙会社の減産に伴う在庫調整の進展などで、減少幅は２カ月連続で縮小した。
カタログやチラシの不振で、印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比２０．２％減の７４万１千トン。輸出も６０．２％減の２万９千トン。 |
白板紙、卸値が下落 紙器用３−４％ 原燃料コスト低下 |
菓子や薬品などの箱に使う白板紙の卸価格が下がり始めた。原燃料コストの低下を受け、食品メーカーなど最終需要家が値下げを要求。製紙会社が３％前後の値下げに応じている。ただ景気悪化による消費低迷で、製紙各社は大幅な減産を実施しており、下げ幅は小幅にとどまっている。
値下げ対象になったのは紙器用の白板紙。代理店が大手印刷会社などの大口需要家に対し、菓子など食品の箱などに使われるコート白ボールで最大１キロ５円（３−４％）程度、化粧品や薬品などの箱に使われる特殊板紙で最大１キロ４円（約３％）程度の引き下げを実施し始めた。
昨秋、原燃料価格の上昇を理由に製紙各社は１５％の値上げを実施。最近の重油や古紙などの価格下落で需要家からは値下げ要求が強まっていた。４月からは原燃料コストの低下を理由に、段ボール原紙で１キロ５円の引き下げを実施しており、白板紙でも「値下げに応じざるを得ない」（代理店）とのムードが広がっていた。
国内需要は減少している。白板紙の４月の国内出荷は前年同月比９．９％減と、昨年１０月以来７カ月連続で前年実績を割り込んだ。
製紙各社は２割近い減産に追い込まれ、収益環境は厳しい。値下げ対象も昨秋の値上げで満額を受け入れた需要家に絞っている。 |
段ボールシート値下げ ２年ぶり６％ 原紙の下げ相当分 |
段ボールシートが値下がりした。段ボール原紙の値下がりを受け、シートメーカーが１平方当たり３円（６％程度）の引き下げを決め、需要家が受け入れた。値下がりは約２年ぶり。最終製品である段ボール箱でも、原紙値下げ分の価格引き下げが進行しつつある。
段ボールシートは、段ボール原紙を張り合わせた中間製品で、段ボールケースに加工する。レンゴーなど段ボール原紙メーカー各社が、原燃料コストの低下を理由に、原紙価格を４月から１キロ５円引き下げたため、シート各社も原紙値下げに相当する１平方メートル３円の引き下げに動いた。
景気悪化の影響で段ボール需要は減退している。３月の段ボール生産は前年同月比９．５％減（速報値）と、昨年１０月から６ヵ月連続で前年実績を割り込んだ。自動車や電機などの大幅減産で荷動きが低迷している。
大手板紙各社の段ボール原紙価格の引き下げをきっかけに、シートメーカーが値下げ競争に走るのではとの見方もあったが、原紙値下げ相当分にとどまった。シートメーカーの間に、「価格を大幅に下げても需要は増えない。むしろ経営を圧迫するだけ」との危機感が強まっているためだ。 |
鋼材など産業資材の在庫調整が進んできた。主要１９品目の３月末の在庫のうち１２品目（６３％）が前月比で減った。前年同月比でも１１品目が下回っており、減産による在庫調整の効果が表れている。ただ、日経新聞推計では４月末は７品目（３７％）が前月比横ばいになる見通し。一部品目では減産の“調整疲れ”から減少ペースが鈍る可能性も出ている。
（略）
在庫が減っても需要低迷が響いて在庫水準が高い品目も目立つ。（略）
紙も同様。コート紙などを含む印刷用紙の在庫は７９万８千トンで前月比９％の減少。王子製紙など大手製紙会社が最大規模の減産に取り組んだため昨年９月末の在庫ピークと比べ２３％少なくなった。だが、出荷に対する在庫の割合を示す在庫率は１６９％と適正（１２０％）を大幅に上回る。
（略）
野村証券の西村修一・素材産業調査室長は「中国向け輸出増など一部で需要回復の動きが出ている。ただ、ボーナスの大幅減で国内は夏以降に消費が失速するのは確実。余剰な生産設備の削減と業界再編が必要になるだろう」と話す。 |
| （注)小形棒鋼、薄鋼板、Ｈ型鋼、印刷用紙、ＬＰＧはメーカー・流通在庫の合計。ステンレス鋼板、古紙は流通在庫。その他はメーカー在庫。▲はマイナス。４月末は日経推定。 |
木材チップ、値下がり鮮明 景気悪化で紙需要減少 製紙大手の減産映す |
製紙原料となる木材チップの値下がりが鮮明になっている。北米産の針葉樹チップが４−６月期で前期比１１％安となったほか、広葉樹チップでもチリ産などの２００９年契約物が６年ぶりに下がった。国内製紙大手は昨秋から過去最大規模の減産を実施しており、需要が減退していることから値下げ要求を強めた。
針葉樹チップは紙の強度を高めるために使われ、樹脂やセメントなどを入れる包装材などの原料となる。主要品種である北米のダグラスファーの４−６月積み価格は１−３月期に比べ１６．５ドル安の１ＢＤＵ（１．０９トン）当たり１３３．５ドルとなり、３・４半期連続の値下がり。ほぼ３年前の水準まで下がった。
木材チップが下げに転じたのは昨年１０−１２月期からだ。昨夏までは、米国の住宅着工の減退に伴う廃材チップの発生減少で１８３．５ドルと、過去最高値に迫る水準だった。昨秋からは景気悪化で値下がりし、４−６月期はピーク時に比べ２７％安い。
国内の紙需要も減少しており、原料の手当ても急減している。針葉樹チップの輸入量は１−３月期で前年同期比４６％減った。「急激な減産で製紙各社の木材チップの在庫は過去最高水準に積み上がっている。購入意欲は極めて鈍く、値下げ要求も強かった」（商社）という。
パルプの国際価格が低迷した影響で、北米のパルプ工場に閉鎖の動きが出ている。米国の廃材チップの発生も低水準が続いているが、木材チップの需要減少の方が大きく需給関係が緩和した。
印刷用紙などの原料となる広葉樹チップはオーストラリア産植林木の１−６月期が前年比変わらずの１ＢＤ（絶乾）トン２０７．４豪ドル。豪州側は製造コストの上昇などを理由に値上げを求め、日本側は値下げを要求した結果、据え置きで決着した。円に対して豪ドル安が進行したため、日本側の支払負担は軽減された。チリ産のユーカリも０９年の契約は前年比２０ドル安の１ＢＤトン１２２ドルと６年ぶりに値下がりしたほか、南アフリカ産ユーカリも下がった。広葉樹チップの輸入量も１−３月期で前年同期比２８％減となり、日本側の値下げ要求が強かった。
チップ価格の下落は紙の製造コストの低下につながるが、製紙各社が大規模な減産を継続しているため高値チップの消化は進んでいない。「コストの安い原料に切り替わるのは下期にずれ込む可能性もある」（大手製紙）という。
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製紙原料となる針葉樹さらしクラフトパルプ（Ｎ−ＢＫＰ）の輸入価格が底ばいを続けている。４月積み価格は１トン５４０ドル程度と、昨年１２月積みから同値圏。昨年７月積みの高値から約３割下落したあと、採算が悪化したパルプメーカーが価格維持姿勢を強めている。
Ｎ−ＢＫＰは主に包装用紙の原料となるが、景気悪化の影響で国内需要は減退している。供給側も、北米のパルプメーカーが採算の悪化で、供給能力の削減に動いており、値下げに応じなくなっている。在庫の減った中国がパルプの購入を増やす動きも見せており、世界的な需給関係が引き締まったとみて、５月積みから２０ドル程度の引き上げを要請するパルプメーカーも出ている。
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オフィス用品通販大手のアスクルは２７日、プリンターの再利用トナーや電球型蛍光灯など、環境に配慮した商品約２００品目を最大３割値下げする。７月１日までの期間限定。景気減速で企業の経費節減傾向は強まっており、割安感を打ち出すことで大塚商会やカウネット（東京・品川）などの同業に対抗する。
同社のネット通販サイトで告知し、人件費がかからないネットでの受注増を狙う。６月の環境月間にちなんで実施する。
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