新聞記事に見る出版・書籍の環境変化

７月号　（２００９年）

1）新聞記事に見る出版・書籍の
環境変化

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新聞記事に見る出版・書籍の環境変化

先月も新聞記事に見る出版・書籍の環境変化を御報告致しましたが
今月も斯業界の新しい動きが続々と報道されています。
以下にその動きを掲載させて頂きます。

1.紀伊国屋・凸版が提携　図書貸し出しシステム　大学などに販売
2.タッチパネル向け新フィルム
3.凸版の今期　２９０億円コスト削減　２期ぶり営業増益目指す
4.消費者が変える経営の公式
5.文字にかざす音声ペン　アポロジャパン、９月発売　アルバム需要見込む
6.紙文書から情報漏えい防ぐ　リコー、改ざん見破る機器
7.無線ＬＡＮ端末にも「チラシ」
8.アイフォーンにマンガ有料配信　講談社、角川書店など　書籍より４割安も
9.低迷が続く書籍市場　ミリオンセラーも出るのになぜ？―安い本が増え、単価は下落
10.雑誌のネット配信や記事検索　有力出版社が共同サイト
講談社や小学館、１１年メド　部数落ち込みに対応
11.広済堂　営業損益トントンに　４～６月　商業印刷が苦戦

1.紀伊国屋・凸版が提携　図書貸し出しシステム　大学などに販売

書店最大手の紀伊国屋書店と凸版印刷は、図書管理システムの構築･外販や書籍の店頭販促で業務提携する。第一弾として、紀伊国屋の書籍管理技術と凸版のＩＣカードを組み合わせた、図書貸し出しシステムなどを大学・教育機関に売り込む。大日本印刷が同様の新ビジネス展開をにらんで丸善を子会社化するなど、出版不況を背景に印刷・書籍業界の連携や再編が進んでいる。
両社は「大学向けソリューションプログラム」を６月から本格販売する。ＩＣカード型の学生証を活用した、図書館の書籍貸し出し管理や授業の出欠確認、学生食堂での電子マネー決済などが可能な情報システムを構築。学術書のデジタル化支援なども手掛ける。２０１０年３月末までに２０大学・教育機関から１０億円程度の受注を目指す。
紀伊国屋は全国に３００人規模の大学専門営業網を配し、大学内書店や図書館の運営に実績がある。凸版は教育機関などが導入を進めているＩＣカード製造の国内大手で、相互の強みを生かせると判断した。
両社は書籍の販促でも協力する方針。凸版のデジタルサイネージ（電子看板）技術を使い、全国の紀伊国屋の店頭で売れ筋ランキングや広告を表示する。
今後これらの事業ごとに、共同出資会社を設立することも視野に入れる。

（２００９年６月１日　日本経済新聞朝刊より）

2.タッチパネル向け新フィルム

大日本印刷は５日、タッチパネル向けの新しいフィルムを開発し、８月に発売すると発表した。表面に独自の塗布加工を施して硬度を高めており、ペンなどでこすっても傷つきにくい。耐久性は従来品の約５倍以上という。素材には油をはじく材料を含むため、指入力で付着した指紋や油汚れも簡単にふき取れる。２０１２年までに５０億円の売上高を目指す。

（２００９年６月６日　日本経済新聞朝刊より）

3.凸版の今期　２９０億円コスト削減　２期ぶり営業増益目指す

凸版印刷は２０１０年３月期にグループで２９０億円のコストを削減する。印刷事業の生産体制見直しや、エレクトロニクス事業の開発拠点の再編などを進める。半導体フォトマスクの需要減少などで今期の売上高は前期比１％減を見込んでいる。生産や開発体制の見直しで固定費を圧縮し、２期ぶりの営業増益を目指す。
印刷事業では１４０億円程度のコスト削減を見込む。凸版本体は受注額の大きい雑誌印刷などに特化し、子会社の図書印刷が書籍など小ロットの業務を担当する。トッパン・フォームズとは原材料の共同調達を進めるほか、これまで競合することもあった証券カードなどの販売で協力する。
前期に８０億円の営業赤字になったエレクトロニクス事業では１００億円程度のコストを削減する。フォトマスクの開発拠点を埼玉県の朝霞工場に集約するなど生産・開発拠点を再編し、固定費を削減する。
同社は印刷と包装資材製造、エレクトロニクスの主力３事業の製造部門を分社化したほか、３４社あった製造子会社も２３社に統合した。一連の構造改革によって今後３年間で２００億円のコスト圧縮を見込んでいる。

（２００９年６月６日　日本経済新聞朝刊より）

4.消費者が変える経営の公式

異色のインクジェットプリンターがある。セイコーエプソンの「ＥＣ－０１」。社内では「エコワン」と呼ばれている。
特徴はカートリッジを持たないこと。寿命と想定する５年分のインクを最初から内蔵している。インクが無くなれば使い手がカートリッジを交換するプリンターの常識とは違う。
「消費者の環境意識が高まれば、使い捨てのカートリッジは受け入れられないかもしれない」。プリンター事業を率いる執行役員の羽方忠明氏は開発の意図を説明する。
もっとも簡単には売れない。２年前に量販店に打診したが、高価格を理由に突き返された。インクを大量に詰め込むため、値段を競合機の４倍にせざるをえないのだ。それでも同社は、中国や欧州で細々と売って消費者の反応を探る一方、低価格化の研究を続けている。「消費者の意識が変わって開発を始めても手遅れ」と羽方氏はいう。

エコワンは、１世紀も続いてきた企業の勝ちパターンが崩れる予兆かもしれない。１８９５年、米かみそり会社ジレットが生んだ「レーザー・ブレード・モデル（替え刃方式）」だ。
かみそり本体を激安にして消費者を囲い込んだ後、替え刃の販売で長くもうける。使い捨てを前提に「損して得取る」発想は、かみそりやプリンターだけでなくソフトでもうけるゲーム機業界にも広がった。
だが、不況は消費者の価値観を変えつつある。「もったいない」を尊ぶ節約志向や環境を重視した世界規模の景気対策は、エコ意識を刺激する。消費者が変われば製品も変わり、経営の古い方式も揺さぶる。（後略）

（２００９年５月２２日　日本経済新聞朝刊より）

5.文字にかざす音声ペン　アポロジャパン、９月発売　アルバム需要見込む

ソフト開発ベンチャーのアポロジャパン（神戸市、顧沢蒼社長）は写真や文字に近づけると、録音した音声が出るペンを開発、９月に発売する。印刷時に埋め込んだ、目に見えない特殊なコードをペン先が読み取り、録音データを読み出す。アルバムや学習用の需要を見込む。
商品名は「スピークン」で、直径０．０４ミリメートルの点状コードを活用する。専用ソフトを使ってパソコン上で指定した画像や文章などに、音声データなどを入力。データは点状コードに落とし込み、画像とコードを重ねた状態で印刷する。音声はマイクロＳＤカードに録音。ＳＤカードを取り付けた専用ペンを対象の画像などに近づけると、ペンの内蔵スピーカーから音声が出る仕組みだ。
利用者は写真にお祝いメッセージなどを組み合わせたり、文章に音声説明をつけたりできる。予定価格は９８００円前後。初年度は１万セットの販売を目指す。

（２００９年６月１７日　日本経済新聞朝刊より）

6.紙文書から情報漏えい防ぐ　リコー、改ざん見破る機器

紙の文書から個人情報や機密が漏れたり、改ざんされたりするのを防ぐ技術開発を、富士通や日立製作所、リコーなどが急いでいる。特殊な模様を刷り込んで第三者には判読不能にしたり、改ざんを見破ったりする手法だ。ペーパーレス化が進んだとはいえ、閲覧性が高く持ち運びやすい紙は依然、情報伝達の主役。数年以内の実用化を目指し、各社が知恵を絞る。
「この文書なら外出先に持ち歩いて仕事ができ、万一紛失しても情報漏洩の心配がない」。富士通研究所（川崎市）の阿南泰三主任研究員は、モザイク状の模様が入った書類と携帯電話を持ちながらこう強調する。
この技術は、個人情報や企業秘密にかかわる文章を暗号化して印刷。書類を普通に見るとモザイク模様があるだけだ。だが携帯電話のカメラをかざして６秒ほど待つと、内蔵ソフトウェアが暗号を元の文字に戻し、画面に表示する。携帯電話と組み合わせることで「持ち運びやすい紙の便利さを損なわないようにした」（阿南主任研究員）。
情報漏れというと、パソコンやＵＳＢメモリーからのデータ流出を連想するが、漏洩経路として最も多いのは実は紙。日本ネットワークセキュリティ協会の調べでは、２００８年上半期に報告された６８３件の事故のうち、紙からが５５．２％で１位。ＵＳＢメモリーなど電子媒体からの漏洩の５倍以上にのぼる。
漏れては困る情報は、印刷前にチェックするのも有効な防衛策。日立製作所は「自然言語処理」という解析手法を使い、文書内容を事前に吟味するプリンター用ソフトを開発した。
例えば、人名や住所を指定しておくと、印刷前に文書を検索し、該当する情報があればパソコン画面で警告を発する。雑多な文書が混在するオフィスで印刷の可否をその都度調べるのでは効率が悪い。「守るべき情報だけ見逃さないようにする」（システム開発研究所の甲斐賢研究員）
官公庁や金融機関に提出する書類などを改ざんする事件も多発し、これを防ぐ技術にも関心が集まる。
リコーは文書をスキャナーにかけると、不正に改ざんされた場所を赤く表示するシステムを開発中。専用ソフトで文書を印刷すると、記載内容をドットで表現した地紋が刷り込まれる。同じソフトを組み込んだスキャナーでこれを読むと、地紋から元の記載内容が分かり、改ざんを見破る。
各社はこれらの技術をプリンターや複合機などに組み込んで販売する方針で、小規模システムなら数万円程度の上乗せでセキュリティー技術を導入できる見通し。情報漏洩防止など印刷制御のソフト・機器市場は０８年の２０億円強から１２年には５０％以上増えるとの予測もあり、急成長が見込まれる。

（２００９年６月２０日　日本経済新聞朝刊より）

7.無線ＬＡＮ端末にも「チラシ」

凸版印刷は１９日、主婦向け電子チラシサービス「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」の情報を携帯型ゲーム機など無線ＬＡＮ（構内情報通信網）端末向けにも配信すると発表した。ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム（ＮＴＴＢＰ、東京・中野）が運営する情報配信システムを通じ、利用者の周辺店舗のお買い得情報などを配信する。メーカーや流通企業に新たな販促手法の仕組みとして提供する。

（２００９年６月２０日　日本経済新聞朝刊より）

8.アイフォーンにマンガ有料配信　講談社、角川書店など　書籍より４割安も

講談社、角川書店など日本の大手出版社が、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにマンガ作品などの本格的な有料配信を始める。新型のアイフォーンが２６日から国内で発売されるのを受け、人気作品の提供体制を整える。
講談社が「巨人の星」を、角川書店が「エヴァンゲリオン」「ケロロ軍曹」などを順次売り出す。書籍版のマンガより４割前後安い価格で発売するもよう。
ソフト会社のボイジャー（東京・渋谷）などが開発した独自の配信基盤（インフラ）を採用する。アップルの専用基盤「アップルストア」を使った場合、アップル側が最終的な配信作品を判断するため、日本のマンガ作品のアイフォーン向け配信は作品数が限られるという。ボイジャーの基盤を使うことで、出版社側が主体的に配信作品などを決められるようにした。

（２００９年６月２１日　日本経済新聞朝刊より）

9.低迷が続く書籍市場　ミリオンセラーも出るのになぜ？/安い本が増え、単価は下落

「１Ｑ８４」は５月２９日の発売以降、増刷が相次ぎ、上下巻合わせた発行部数は６月２２日時点で１６３万部に達しました。「こんな出足の良いものは今まで記憶にない」と出版元の新潮社が驚くほどの人気です。
書籍市場では「ハリー・ポッター」シリーズなど１００万部を越すミリオンセラーが毎年登場しています。しかし、全体の販売額は１９９６年の１兆９３１億円をピークに減少傾向が続き、０８年は８８７８億円まで落ち込んでいます。
理由の一つは、消費者の価格志向に対応して新書など低価格本の出版が増えていることです。その結果、０８年の店頭での推定平均価格は前年比０．５％減の１１２５円と、６年連続で前年を下回りました。
出版点数の増加も影響しています。０８年の新刊点数（自費出版を除く）は前年比２％増の約６万点。規模の小さい書店では消費者のニーズに応じて品ぞろえを充実させることが難しくなったこともあり、中小書店の閉店が増えています。
その一方、大型店の数は増加しています。ただ、広い売り場で本を探す手間を省くため、買いたい本を別に取り置いてもらったり、ネット通販を利用する人が増加。書店の店頭を見て回っているうちに興味を持った本を購入する「ついで買い」が減ったことも、出版不況の遠因になっているようです。

返品増加にどう対応？/委託販売制の見直しも

出版点数の増加は書店からの返品率の上昇につながり、出版社の経営を圧迫しています。書籍の流通では書店は値引販売しない代わりに、売れない本を仕入れ価格で出版社に返品できる「委託販売制」が慣行となっています。リスクを負わない書店は積極的に顧客を掘り起こそうという気になりにくいのです。
そこで「責任販売制」を試みる出版社も出てきました。売れた際の書店の取り分を増やす一方、返品の場合の引き取り価格を下げ、書店にもリスクをとって積極的に販売してもらおうという仕組みです。
小学館が昨年、ある本を委託販売と責任販売の双方で販売したところ、委託販売の店は５割しか売れなかったのに対し、責任販売の店は７割売れました。こうした販売方法が広がれば、店内に本を並べて売れるのを待つだけでなく、積極的に営業に回って顧客を掘り起こす書店が増えるかもしれません。
電子書籍に力を入れる出版社もあります。０７年度の市場規模はまだ３５５億円ですが、前年度比９５％増と急増しています。返品リスクがないうえ、本を読まない若年層の開拓も期待できます。読みやすくなるよう機能を充実させた携帯電話が登場するなど、ハード面での追い風もあり、今後も拡大が続くとみられています。

（２００９年６月２９日　日本経済新聞朝刊　中村厚史記者の署名記事より）

10.雑誌のネット配信や記事検索　有力出版社が共同サイト

講談社や小学館、１１年メド　部数落ち込みに対応

講談社、小学館などの有力出版社が共同で雑誌のネット配信に乗り出す。２０１１年をメドにパソコンや携帯電話から各社の記事を自由に読んだり、検索したりといった使い方ができる共同サイトを立ち上げることを目指す。今月末にも業界団体の日本雑誌協会（東京・千代田）加盟の一部企業で事業化に向けた協議会を設立し、実証実験を始める。低迷している雑誌市場は先行きも厳しいと見て、ライバル同士が手を組む。
協議会には少なくとも４０社近くが参加する見通し。７月３日には印刷や広告代理店、携帯電話会社、ネット関連企業向けに説明会を開き、新組織への参加を求める。
出版社側が実現を目指すのは共同のポータル（窓口）サイトの開設。マンガ以外の週刊誌、ファッション誌などの最新の記事・写真を閲覧できるようにする。利用者の関心に応じてキーワードごとの記事をまとめて読めるようにするほか、過去記事を検索できるようにするという。
利用者の好みに合う記事を自動的に合成した「マイ雑誌」をネット上の個人ページとして提供したり、紙に印刷して送付したりするサービスも検討する。サイトの利用はサービス内容によって有料にする。
雑誌市場は縮小が続いており、５月の国内販売部数は約１億６２５６万部と前年同月比１０．９％減。推進委員長の大久保徹也・集英社雑誌販売部長は「欧米出版大手がメディア複合企業の傘下にあるのに対し、日本の出版社は非上場・独立が多く資金力に乏しい。
協力して電子化を進め、コンテンツの多様性を維持していく」と話している。

（２００９年７月２日　日本経済新聞朝刊より）

11.広済堂　営業損益トントンに　４～６月　商業印刷が苦戦

印刷中堅の広済堂の２００９年４～６月期の連結営業損益はトントンとなったもようだ。前年同期は７億８７００万円の黒字。主力の出版印刷は堅調だったが、チラシやパンフレットなど商業印刷は受注減少と単価下落で苦戦した。人材紹介事業は企業の採用縮小を受け求人件数が半減した。
売上高は前年同期比１１％減の１０９億円前後になったもよう。チラシや求人広告などの受注が年度末に集中するため、４～６月の売上高は低迷する傾向にあるが、１～３月比で横ばいだった。葬儀場やゴルフ場の運営は前年同期並み。通期で利益を出すために人材再配置などで固定費を削る。

（２００９年７月２日　日本経済新聞朝刊より）

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７月号 （２００９年）

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9.低迷が続く書籍市場 ミリオンセラーも出るのになぜ？/安い本が増え、単価は下落

返品増加にどう対応？/委託販売制の見直しも

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11.広済堂 営業損益トントンに ４～６月 商業印刷が苦戦

印刷用紙情報用紙再生紙上質紙

７月号　（２００９年）

1.紀伊国屋・凸版が提携　図書貸し出しシステム　大学などに販売

3.凸版の今期　２９０億円コスト削減　２期ぶり営業増益目指す

5.文字にかざす音声ペン　アポロジャパン、９月発売　アルバム需要見込む

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8.アイフォーンにマンガ有料配信　講談社、角川書店など　書籍より４割安も

9.低迷が続く書籍市場　ミリオンセラーも出るのになぜ？/安い本が増え、単価は下落

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11.広済堂　営業損益トントンに　４～６月　商業印刷が苦戦