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１２月号　（２００９年）

1）新聞記事に見る出版・書籍の
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新聞記事に見る出版・書籍の環境変化
新聞記事より、出版・印刷業界の動きに関するものをピックアップしました。

【出版】
1.雑誌デジタル化　５０出版社で実証実験　１１年メドに有料配信
2.三洋堂書店　下期の新規出店凍結　販売不振、既存店テコ入れ
3.コジマが書籍販売　大阪で２８日に１号店　数年で１０店めざす
4.雑誌　苦境一段と　求める趣味・情報　多様化　広告減追い打ち

【印刷】
1.印刷インキ生産　ＤＩＣが集約　チラシ広告縮小などで
2.凸版、最終赤字２６億円
3.竹田印刷が赤字転落　４〜９月　受注競争で採算悪化
4.大日印、純利益７９億円　４〜９月　前期下期から黒字転換
5.【支社・支店長に聞く】大日本印刷中部事業部担当常務　清水孝夫氏　中部企業は「発信力」不足　ブランド向上へ提案
6.マイクロＳＤ型ＩＣカード開発　大日本印刷　携帯などで読み取り
7.凸版、堺工場の償却前倒し
8.携帯の説明書　厚さ８分の１　ソフトバンク
9.印刷事業再生　分かれる戦略　大日印：国内で収益強化　凸版：アジア、来期貢献

【インターネット関連】
1.グーグル　「書籍検索」で譲歩案　日本　対象外の見込み　米など４カ国出版に限定
2.米グーグルの電子書籍　来年、日本で有料サービス
3.ネット広告、携帯に活路　代理店大手３社　ＰＣ向け成長鈍化　活発な交流サイトに的
4.自費出版用システム　印刷会社を支援　フィット、低コストで

1.雑誌デジタル化　５０出版社で実証実験　１１年メドに有料配信
講談社や集英社など出版社５０社は２０１０年１月、雑誌のデジタル化の実証実験を始める。１１日までにＫＤＤＩやシャープ、ソニー、パナソニック、楽天など４４社の「パートナー企業」も参加を表明。１１年をめどに携帯電話やパソコン、テレビなどへ電子雑誌を有料配信する体制を整える。独自の電子書籍端末の開発や、日本の雑誌が人気のアジアなど海外への配信も目指す。
同日、都内で「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」の総会を開き、実験の名称は「ｐａｒａｒａ（パララ）」とした。出版社が提供する雑誌コンテンツは「週刊現代」（講談社）や「ＭＯＲＥ」（集英社）など１２分野の１００誌。
１月にパソコンサイトを開設する。雑誌の購買に使えるポイントをモニター数千人に付与し、１カ月間、ＰＤＦ形式などで表示する雑誌記事を閲覧してもらう。キーワードで横断的に雑誌を検索できるようにする。すでに約３６００人の読者がモニター登録した。
２年間の実験で米アマゾン「キンドル」に対抗する電子書籍端末の開発や、配信に伴う著作権処理のルール作りも目指す。１９９６年をピークに出版市場が縮小するなか、ネット広告や海外配信など雑誌コンテンツを生かした新たな収益確保に業界を挙げて取り組む。

（２００９年１１月１２日　日本経済新聞朝刊より）
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2.三洋堂書店　下期の新規出店凍結　販売不振、既存店テコ入れ
三洋堂書店は２０１０年３月期下期（０９年１０月〜１０年３月）の新規出店を凍結する。当初計画では３店出す予定だったが、１１年３月期以降にずれ込むなどして出店がゼロになる。消費低迷や雑誌の販売不振などを受け、計画を見直すことにした。来期以降の出店は採算性を従来以上に厳格に判断して決める。当面は既存店のテコ入れを優先する方針だ。
０９年３月期には５店を出店したが、１０年３月期上期（０９年４〜９月）は愛知県大口町に開業した１店のみ。４〜９月の既存店売上高は書籍やＤＶＤなどの不調で前年同期比３．７％減った。当面消費環境の好転は厳しいと判断し、下期はゼロにとどめ、来期は状況を見極めながら３店を出店する考えだ。
既存店活性化を急ぐため、三洋堂書店は中古本の買い取り・販売や漫画本レンタルなどを手がけるコーナーの設置を進めている。競争激化のなかで一定の集客効果があがっており、今後も同様の取り組みを続ける。

（２００９年１１月１８日　日本経済新聞朝刊より）
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3.コジマが書籍販売　大阪で２８日に１号店　数年で１０店めざす
家電量販店大手のコジマは書籍販売に乗り出す。２８日に大阪府茨木市の店内に書籍フロアを設けるのを手始めに今後数年かけて１０店程度を開く。コジマは文教堂グループホールディングスとフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んでおり、書籍を仕入れて販売する計画を進めていた。
今回開業するのは「コジマブックス文教堂茨木店」で、家電店「コジマＮＥＷ茨木店」（大阪府茨木市）の３階全体を使う。売り場面積６６０平方メートルで、雑誌やコミックなど１２万冊を販売。年間売上高１億５０００万円をめざす。
家電購入時にたまるポイントを書籍に使えるようにする。

（２００９年１１月２５日　日本経済新聞朝刊より）
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4.雑誌　苦境一段と　求める趣味・情報　多様化　広告減追い打ち
学研ホールディングスは３日、小学生向け学年別学習誌「科学」と「学習」の休刊を正式発表した。小学館も学習誌「小学五年生」「小学六年生」を２００９年度末で休刊することを決定済み。両社とも創業以来の看板雑誌に幕を下ろす背景には、深刻化する出版不況と時代のニーズのずれがある。
「十人十色ではなく一人十色だ」。学研幹部は今の子ども事情をこう表する。ゲームやインターネットの普及で子どもが求める情報が細分化。趣味の多様化も進み、男女を分けずに学年で分ける「学年別学習誌」はもはや、時代の変化に合致しない存在となっていた。
不況による広告収入の減少が追い打ちとなり、老舗雑誌も休刊に追い込まれるのは子ども雑誌だけではない。出版科学研究所によると今年１〜１０月の休刊誌は前年同期より１９誌多い１７０誌。一方、創刊誌は同２７誌少ない１２４誌にとどまり、ピーク時の９７年に１兆５０００億円を超えた雑誌市場は縮小が止まらない。
出版各社は事業モデルを模索している。講談社が９月に創刊したノンフィクション誌「Ｇ２」は、ネットで全文を公開し読者の獲得を狙う。宝島社はブランド品の付録で売り上げを伸ばす戦略が奏功。１月１２日発売の女性誌「ｓｗｅｅｔ」２月号は過去最高の１００万部を発行する。
小学館は来春、創刊する学習まんが誌で、海外市場の開拓も目指す。「少子多様化」の時代をどう乗り切るか、雑誌というメディアに親しむ「入り口」である子ども雑誌の衰退は、雑誌業界の苦境を物語る。

（２００９年１２月４日　日本経済新聞朝刊より）
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1.印刷インキ生産　ＤＩＣが集約　チラシ広告縮小などで
インキ最大手のＤＩＣは年内をめどに印刷インキの生産設備を集約する。子会社で横浜市のインキ設備を別工場に移管、一部は廃棄する。対象の従業員は百数十人で主に別工場に配置転換する。チラシ広告の市場縮小や相次ぐ雑誌の休刊で印刷インキの需要は低迷しており、生産体制を見直す。
設備を廃棄するのはＤＩＣが６６．６％を出資する子会社、ＤＩＣグラフィックス（東京・中央）の東京工場。新聞用インキの生産設備を残し、印刷方式の異なるインキの設備は群馬工場（群馬県千代田町）などに移管、残りの設備は廃棄する。設備の移転費用は約１０億円になる見通し。同社全体の生産能力は明らかにしていない。
ＤＩＣグラフィックスは１０月にＤＩＣと大日本印刷子会社が持つ国内印刷インキ事業を統合した新会社。生産設備の統廃合で効率化を図る。

（２００９年１１月８日　日本経済新聞朝刊より）
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2.凸版、最終赤字２６億円
凸版印刷が１０日に発表した２００９年４〜９月期の連結決算は、最終損益が２６億円の赤字（前年同期は５９億円の黒字）だった。７〜９月期の営業利益は４〜６月期に比べ３．６倍の５５億円と液晶カラーフィルターを中心に回復傾向にあるが、老朽設備の除却損を計上。半導体フォトマスクの連結子会社の繰り延べ税金資産を取り崩したことも響いた。

（２００９年１１月１１日　日本経済新聞朝刊より）
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3.竹田印刷が赤字転落　４〜９月　受注競争で採算悪化
竹田印刷が１１日発表した２００９年４〜９月期の連結決算は、最終損益が１億６７００万円の赤字（前年同期は４６００万円の黒字）だった。企業が広告宣伝費を抑制する中、受注競争が激化し採算が悪化した。生産設備の合理化や人員の削減などで固定費を削減したが補えなかった。
売上高は前年同期比１３％減の１７５億円。商品カタログ印刷が不振だった。売上高を確保しようと「粗利益の小さい単発の仕事を集めた」（山本真一社長）こともあり、営業損益は６８００万円の赤字（前年同期は１億８７００万円の黒字）になった。
１０年３月期通期は最終損益は１億円の黒字（前期は９１００万円の赤字）、売上高は前期比１２％減の３６０億円を見込んでいる。

（２００９年１１月１２日　日本経済新聞朝刊より）
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4.大日印、純利益７９億円　４〜９月　前期下期から黒字転換
大日本印刷が１３日発表した２００９年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比５２％減の７９億円だった。前年同期比では大幅減益だが、０８年度下期（０８年１０月〜０９年３月、３７５億円の赤字）からは黒字に転換。エコポイント制度などの需要喚起策を追い風に、カラーフィルターなど液晶パネル向け部材の需要が回復した。コスト削減も利益を押し上げた。

液晶向け需要回復


４〜９月期の売上高は前年同期比４％減の７７１２億円、営業利益は３６％減の２５６億円。営業利益は従来予想を１０６億円上回った。ただ、子会社再編などで特別損失を計上したため、純利益は従来予想から４億円の上振れにとどまった。
足元の業績改善のけん引役はエレクトロニクス事業だ。４〜９月期の部門損益は前年同期比９１％減の１１億円だったが、７〜９月期（２３億円の黒字）では４四半期ぶりの黒字に転換した。半導体フォトマスクは苦戦が続いているが、液晶パネル向けのカラーフィルターは製造ラインがフル稼働近くまで回復。山田雅樹副社長は「液晶部材は１２月までは回復基調が続く」と話した。
生活・産業事業も上向く。４〜９月期の営業利益は前年同期比２４％増の１８８億円。液晶パネル用の反射防止フィルムが２３％増収となるなど高付加価値品が利益を押し上げた。食品用パッケージも堅調だった。
出版印刷など情報コミュニケーション事業は、４〜９月期の営業利益が３２％減の１０６億円。丸善やジュンク堂などを子会社化した効果で売上高は１３％増えた。しかし、主力の出版・商業印刷事業が受注減少や単価下落で苦戦した。
同日発表した１０年３月期通期の連結売上高は、前期比１％増の１兆６０００億円を見込む。従来予想は１兆６７７０億円。予想最終損益は２００億円の黒字（前期は２０９億円の赤字）を据え置いた。

（２００９年１１月１４日　日本経済新聞朝刊より）
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5.【支社・支店長に聞く】大日本印刷中部事業部担当常務　清水孝夫氏
中部企業は「発信力」不足　ブランド向上へ提案
大日本印刷の中部地域での事業は半分が「商業印刷」分野が占める。企業向けのポスターやカタログ、カレンダー印刷に限らず、マスメディア広告からダイレクトメール（ＤＭ）、電子看板も含めたあらゆる発信方法を組み合わせて顧客企業のブランド力を向上させる提案を心掛けている。各媒体の役割・強みを系統立てて生かして顧客の「発信力」を高めたい。
中部地域はグローバルに活躍する企業が多いが、残念ながら発信力が追い付いていない。多くの製造業で「企業間取引（ＢｔｏＢ）だからブランド戦略は不要」との声を聞く。しかし、それでは今後の成長は望みにくい。なぜなら、大きな経営環境の変化が起こっているからだ。
２００８年秋以降、「７割経済」といわれる経済規模の収縮が起こった。少子高齢化が進む国内市場では様々な業種で需要減退が進む。さらなる成長を目指すなら、中小企業でも海外など新分野に活路を開いていかなければならない。 その際、製品性能というハード面だけでは成功しにくい。なぜなら現地メーカーの低価格の類似品にすぐ追い付かれてしまうからだ。ソフト面、つまりブランドという付加価値が利益の源泉となる。新しい需要家、事業分野に進出する企業には発信力という武器を重視して欲しい。発信した情報は巡り巡って価値を生む。情報の影響力が今後さらに顕著になるだろう。
中部地域は、歴史的に製造業・流通・サービスなど各業界の企業が横断的に結びついている。ほかの地域に頼らなくても自己完結型で経済を動かしていける強みを持っている。この潜在能力を域外に発信していくことで、もっともっと中部経済の強みが高まる。
当社の域内での売り上げ規模は、経済規模と比べればまだ小さく開拓の余地がある。新分野に挑戦する企業の一助になれるよう我々も自らの役割を追求していく。

（２００９年１１月１４日　日本経済新聞朝刊より）
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6.マイクロＳＤ型ＩＣカード開発　大日本印刷　携帯などで読み取り
大日本印刷は「マイクロＳＤ」規格のＩＣカードを開発した。小指のつめ程度の大きさのカードにクレジット機能や電子マネー、社員証など多様な機能を搭載でき、マイクロＳＤカードに対応した携帯電話機やパソコンで、ＩＣカード専用の読み取り機を使わずに利用できる。
カードにはソフトを処理するＩＣカード機能に加え、２ギガ（ギガは１００万）バイトのフラッシュメモリーを搭載。通常の記憶媒体としても使える。当初の量産価格は１枚約２０００円。カード製造のほか発効業務の請け負い、ソフト供給なども含め２０１２年までに５０億円の売り上げを見込む。
決済向けでは、銀行カードやクレジットカード、電子マネーでの採用を目指す。口座番号やクレジットカードでの入力が不要になり、暗号化した会員情報を使ってより厳格な個人認証ができる。企業が第三者の不正利用を防ぐ目的で、社内情報システムの本人確認に使うことも想定している。
現在、ＩＣカードをネット決済などに使うにはパソコンに専用の読み取り機を外付けする必要があり、普及が遅れている。大日本は携帯電話機など幅広い情報機器でそのまま使える点をアピールする。

（２００９年１１月１７日　日本経済新聞朝刊より）
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7.凸版、堺工場の償却前倒し
凸版印刷は２０１０年１月に本格稼動する堺の液晶パネル向けカラーフィルター工場の減価償却を前倒しする。経済産業省の産業活力再生法（産活法）の「資源生産性革新計画」に認定されたため、前倒しで税務上の損金に算入でき、初年度の税負担が軽くなる。手元資金にゆとりができることで、投資戦略の幅が広がりそうだ。
同工場の設備投資額は４２０億円程度で、通常の定率償却で初年度に損金に算入できるのは投資額の２５％の１０５億円。一括償却すると、通常よりも３１５億円多く損金に算入できる。
ただ、今期の税引き前利益は百数十億円になるとみられ、償却額が益金より多くなる。税務上の欠損金として繰り延べる見通しだ。

（２００９年１１月２５日　日本経済新聞朝刊より）
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8.携帯の説明書　厚さ８分の１　ソフトバンク
ソフトバンクモバイルは１２月中旬以降に発売する機種から、携帯電話に付属する取扱説明書を１６ページと従来の８分の１以下に簡素化する。コストと環境負荷を同時に減らすためで、製品を収める箱も小さくして紙資源の使用量を約３３％削減する。ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモも同様の措置を始めており、読まれずに放置される場合が多い説明書の“合理化”が進みそうだ。

（２００９年１２月４日　日本経済新聞朝刊より）
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9.印刷事業再生 分かれる戦略 大日印：国内で収益強化 凸版：アジア、来期貢献
印刷大手２社の「本業」テコ入れ戦略が分かれている。大日本印刷は書店買収などで国内出版業界の活性化を狙う一方、凸版印刷は成長市場の中国に進出する。液晶部材が収益をけん引する両社だが、本格回復には看板事業の強化が急務だ。
「書店連合の規模の力で出版流通の改革を提案する」。大日印の森野鉄治常務は意気込む。前期までに子会社化した丸善と図書館流通センターを統合し、２０１０年２月に中間持ち株会社「ＣＨＩグループ」を設立。３年以内にジュンク堂書店も合流する予定だ。
狙いは「４割を超える新刊本の返本率を是正」（森野常務）し、書店や出版者の経営を立て直すこと。一連の書店買収費用は４００億〜５００億円とみられ、液晶部材などの設備投資額に匹敵する。目先の効果はまだ小さいが、中長期での業績貢献を見据えている。
一方の凸版。海外へ足場を移す背景には「中国は識字率が７０％を超え、雑誌など市場が拡大期待できる」（凸版の副島豪専務）との読みがある。０８年７月にシンガポールの印刷会社を買収し中国進出の足がかりを構築。１１月には北京で新たな生産拠点が稼動した。
アジアの印刷事業は黒字で「来期以降は本格的に収益貢献する」（副島専務）。０９年３月期に１１％だった海外売上高比率を１５年までに３割に拡大する計画だ。
成熟イメージの印刷事業だが、資産効率は高い。前期の全社ベースの総資産利益率（ＲＯＡ、営業利益ベース）は大日印が３％、凸版が２％。これに対し、印刷事業のＲＯＡは大日印が５％、凸版が６％ある。
現金を稼ぐ力も見逃せない。大日印の印刷事業の営業キャッシュフロー（部門利益＋減価償却費）は５６８億円。生活環境系事業（４９４億円）やエレクトロニクス事業（４８６億円）を上回る。凸版も同様で、両社とも印刷で稼いだ資金を液晶部材などの成長分野に投入してきたといえる。
ただ、出版業界の再編は印刷会社の生産効率を下げる結果になりかねない。品質や納期など顧客密着型の印刷会社が、文化や商習慣が異なる海外に生産拠点を構えることにはリスクもある。
市場は「競争力を生かすような将来展望を示せるのかどうか」（野村証券の御子柴史郎シニアアナリスト）に注目している。

（２００９年１２月５日　日本経済新聞朝刊・広井洋一郎記者の署名記事より）
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1.グーグル「書籍検索」で譲歩案 日本 対象外の見込み 米など４カ国出版に限定
インターネット検索大手の米グーグルと米出版界は１３日、電子化した絶版本のネットでの検索・閲覧サービスを巡る訴訟の修正和解案を米ニューヨークの連邦地裁に提出した。対象を米国の連邦著作権登録局に登録された書籍か、英国、カナダ、オーストラリアで出版された書籍に限定。このため日本での出版物は、ほぼ対象から外れることになる。あらゆる絶版本のネット公開を目指した計画は、大幅な譲歩を迫られた。
グーグルと米出版協会、米作家協会が２００８年１０月に合意した和解案を見直した。従来案は海外での出版物にも効力が及ぶことから、ドイツ、フランス政府が反対を表明し、米司法省も国際的な配慮をすべきだと要求。日本でも複雑な和解案に対するとまどいなどから、一部の権利者から反発の声があがった。
グーグルの担当者は１３日、ブログ上で「多くの国の書籍を公開できず残念」とのコメントを発表。当面、「司法の伝統と出版産業の慣習を共有する」（同社）米英などの出版物に限定することで、早期開始を目指すとみられる。今回の和解案とは別に「（将来のサービス参加に向け）世界の権利者と協力を続けたい」意向も表明した。
旧和解案への異議を米連邦地裁に申し立てていた日本ペンクラブ（東京・中央）は１４日、新和解案について「日本の作家が和解から除外されることが明確になったことは一歩前進。日本の著作物が違法に利用されないよう、引き続き注視したい」（井出勉事務局長代理）との考えを表明した。
中小出版社で構成する出版流通対策協議会（東京・文京）も「日本の書籍は対象とならないと読める記述が修正案に入ったことは、我々の主張の一部が通ったと歓迎できる」とし、これまでグーグルが無断でスキャンした書籍の電子データは削除を求める方針だ。
修正案は米司法省などが懸念する「市場独占」にも配慮。米アマゾン・ドット・コムなど競合する他社にも、グーグルがデジタル化した絶版本を有料配信する権利を与えることを明記した。
配信料などで得る収入の６割以上を権利者に支払う仕組みは旧案と同じ。ただ、修正案では権利者が一定期間以上特定できない書籍について、収入を権利者探しの費用に充てるほか、非営利団体に寄付するとした。
グーグルは０４年に書籍の電子化を開始。米出版協会などが０５年に著作権違反として訴えた。和解成立には連邦地裁の承認が必要で、同地裁は今後、関係者の修正案の通知期間や異議申立期間などを設定する見通し。
グーグルなどは「来年初めにも最終公聴会が開かれる」との見通しを示したが、アマゾンや米マイクロソフトの加盟団体は「修正案は根本的な欠陥を解決していない」との反対意見を発表。承認まで曲折が予想される。

（２００９年１１月１５日　日本経済新聞朝刊･田中暁人氏の署名記事より）
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2.米グーグルの電子書籍　来年、日本で有料サービス
検索大手の米グーグルは、パソコンなどで書籍を一冊まるごと読めるようにする有料サービスを２０１０年中に日本で始める。書籍の一部分だけを読める「ブック検索」を拡大した事業で、出版社の同意を得たうえで、開始時点で最大１万冊をそろえる計画。ただ大手出版社の多くは現時点で作品提供に慎重で、普及に時間がかかる可能性もある。

出版大手は提供に慎重

新サービス「グーグル・エディション」では、グーグルが出版社から提供を受けた書籍をスキャナーを使って電子データ化、ネットを通じて有料で販売する。無料のブック検索では内容の一部しか読めないのに対し、全ページを閲覧できる。米英など英語圏で１０年春にも開始する予定で、約半年遅れで日本に導入する。
当初は書籍をパソコンなどに取り込むことはできず、読むたびにグーグルのウェブサイトから呼び出す形にする。
販売価格についてグーグル日本法人（東京・渋谷）は「出版社が自由に決められる」（グーグル日本法人）としており、出版社が売り上げの６３％を受け取る仕組みにする。
読者の紙離れが進むなか、日本の出版界にとっても若い世代に支持される電子書籍への参入は有力な販売拡大策だ。パソコンや携帯電話を通じた電子書籍の国内市場はマンガを中心に０８年度で４６４億円に成長している。グーグル日本法人はサービス開始時点で最大１万冊をそろえる構えで、すでに中小出版社を中心に書籍提供の交渉を始めている。
ただ、集英社や小学館など大手出版社の多くは今のところ、グーグルの電子書籍有料サービスに慎重姿勢を崩しておらず、「様子見としかいえない」（大手出版幹部）状況だ。
背景には、グーグルが著者に無断で始めた「ブック検索」に対する出版界の反発がある。いずれネット販売に乗り出すにしても、グーグルに依存しない独自の配信基盤づくりを模索する動きさえある。

（２００９年１１月２５日　日本経済新聞朝刊より）
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3.ﾈｯﾄ広告、携帯に活路 代理店大手3社 PC向け成長鈍化 活発な交流ｻｲﾄに的
企業が広告宣伝費を絞り込んだことを受け、インターネット広告代理店の業績が悪化した。大手３社はパソコン向け広告の成長鈍化に危機感を強め、携帯サイト向け広告に活路を見いだす。相次いで専門の子会社や組織を設け、収益改善につなげようとしている。
「携帯向け広告市場でリーダーシップをとる」。セプテーニ・ホールディングス次期社長の佐藤光紀専務は６日の決算説明会でこう宣言した。
２００９年９月期連結決算は５億８５００万円の最終赤字（前の期は５億６３００面円の黒字）に転落。売上高全体の８割を占めるネット広告事業の営業利益は１２％減の９億円。暗い内容が目立った決算説明会で、明るい話題は携帯向け広告の売上高が前の期に比べ２割増の５７億円に拡大したこと。１０年９月期はさらに増える見通しで、最終損益が４億円の黒字に転換する一因となる。
１０月には携帯向け広告に特化した子会社を設立。ネット広告事業全体のうち２０％程度の携帯向けを「なるべく早く２５％に引き上げたい」（広報・ＩＲ室）。
オプトも事情は同じ。０９年１２月期の最終利益予想は前期比半減の５億４０００万円。携帯向けはまだネット広告全体の１割強にすぎないが、５月には携帯広告を専門に扱う「モバイル本部」を新設。広告枠の仕入れ、営業、サイト構築のすべてを担当する。１０〜１２月期の売上高は７〜９月期より２割伸ばす計画だ。
サイバーエージェントも１０年９月期、携帯向け広告を前期比３３％増の８０億円に引き上げる計画。ネット広告全体のうち１５％程度の比率を「将来は２割をメドに引き上げたい」（中山豪常務）。原動力はグループ内の競争意識。４つある携帯広告向け組織が同じ広告主に対して複数の提案をすることもあるという。
ネット広告代理店各社が携帯向けを強化する背景には携帯交流サイトの活発化がある。ミクシィ、グリー、ディー・エヌ・エーの大手３社が運営するサイトの会員数や閲覧数の拡大で「広告の価値や枠が広がり代理店が営業しやすくなった」（ＵＳＢ証券の武田純人アナリスト）。
野村総合研究所は、インターネット広告市場が１３年に、０９年比３３％増の８４１３億円に広がると予測。うち携帯電話向け広告は２０２２億円と約２倍に拡大。パソコン向けの伸び率（２２％）を大幅に上回る。ネット広告全体に占める比率も１８％から２４％に上昇する。
市場拡大が期待できる携帯向け広告だが「代理店の努力で大手企業を呼び込めるかどうか」（バークレイズ・キャピタル証券の米島慶一アナリスト）が課題。パソコン向け広告に匹敵する媒体に育てられるか、代理店各社の力量が問われる。

（２００９年１１月２５日　日本経済新聞朝刊・宮本英威記者の署名記事より）
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4.自費出版用システム　印刷会社を支援　フィット、低コストで
インターネット上で書籍の編集などを請け負うフィット（大阪府大東市、藤原広光社長）は印刷会社を対象に自費出版事業の支援サービスを始める。出版物の編集を自動化するシステムを提供する。複数の印刷会社が共同でシステムを利用する仕組みにして、費用負担を大幅に減らす。
自費出版を希望する個人がネット上の専用ページに出版したい内容を入力。フィットのシステムが自動的に編集・校正して印刷用のデータをつくり、印刷会社が製本して発送する。印刷会社が出版した人から代金を受け取る仕組みも提供する。
印刷会社が支払うシステムの利用料は初期費用３０万〜５０万円と月額利用料３万〜５万円。ほかに毎年の契約更新料として１２万〜２０万円かかる。同様のシステムを単独で構築する場合、開発費だけで５００万〜１０００万円が必要で、中小では利用しにくかったという。

（２００９年１２月２日　日本経済新聞朝刊より）
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