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再生紙偽装問題について（続） |
 再生紙偽装問題については、引き続き皆様に多大なご迷惑・ご心配をお掛けし誠に申し訳ございません。
その後の品不足や価格、再生紙の定義の問題などに関して前月号でお知らせした以降の情報を、再び時系列に沿ってご紹介させて頂きます。 |
本日（２月７日）、環境省のコピー用紙納入業者から、当省の１月３０日付け事務連絡に沿って不足する環境価値に対し、環境保全のための対策を講じる旨の申し出があり、納入再開することとなりました。
これは（略）１月３１日に日本製紙連合会と製紙メーカー５社が今後数年間に亘って総額１０億円程度を拠出して行うとした環境保全貢献活動があたることを製紙メーカーから納入業者まで連絡があったことを受けたものです。（後略）
（２月７日 環境省総合環境政策局 事務連絡より） |
（2）値上げに急ブレーキか？ 製紙各社、再生紙偽装の余波 |
再生紙偽装問題の影響で、王子製紙や日本製紙が主力の印刷用紙の値上げを打ち出せなくなってきた。（略）ある製紙大手は…「一月下旬までに打ち出すと決めていた」（製紙幹部）上げ幅は１０〜１５％。（略）だが先月上旬に偽装が発覚。「値上げに言及できる状況ではなくなった」。コピー用紙では製紙各社が既に値上げを表明。二月一日から１０〜１５％の引き上げを求めたが、偽装発覚後から交渉は停止している。
（略）三月中は信頼回復への道筋が見えてこない。…「値上げを打ち出すのは難しい」と口をそろえる。
ただ、製紙各社は値上げの必要性を強く感じている。…その後も原燃料高が止まらない。（略）王子製紙の篠田和久社長は、再生紙の問題と値上げは「基本的には全く別の問題」と強調する。（略）需要家は製紙会社が値上げの際に持ち出すコスト増のデータを疑い始めている。
（略）昨年はコピー用紙や印刷用紙の品薄感が強かった。円安による輸入紙の減少などが要因だ。しかし、今年は製紙大手四社の大型の印刷用紙設備が出そろう。日米経済の減速や円高といった需給が緩みやすい材料もある。(略)まず信頼回復がなければ、業績回復への一歩すら踏み出せない。
（２月１３日 日本経済新聞朝刊より） |
| 日本製紙連合会は十五日、再生紙の表示問題などを協議する「古紙配合率問題検討委員会」を開き、あいまいだった再生紙の定義を明確にし、消費者の混乱を回避する方針を決めた。（略）再生紙を古紙配合率に応じて「１〜１０％」「１０〜４０％」「４０〜７０％」「７０％以上」の四段階に区分する。配合率の実数を表示する方法と併用する案が有力だ。
（２月１６日 日本経済新聞朝刊より） |
コクヨ子会社でオフィス通販大手のカウネットは、十八日からＯＡ用品や消耗品を中心に１２００品目を値下げする。（略）十八日発行の春夏用カタログから実施する。ＯＡ用品ではＳＤカードやリサイクルトナーなど約２７０品目を対象に約８％値下げする。
一方、コピー用紙や家具類の一部は値上げする。
（２月１６日 日本経済新聞朝刊より） |
（5）基準満たさぬ紙 納入延長要求へ 紙製品工業組合 |
| ノートや封筒など紙製品のメーカー約百社が加盟する全日本紙製品工業組合（東京・台東）は、官公庁に環境配慮商品の調達を促すグリーン購入法の基準を満たさない紙製品の納入を七月以降も認めるよう環境省に要求することを決めた。新基準の具体的な中身が固まっておらず、それに適合した紙製品の生産が間に合わないため。
（２月２１日 日本経済新聞朝刊より） |
（6）アスクル、１２００品目値下げ オフィス用品、平均９．９％ |
| オフィス用品通販最大手のアスクルは２５日から文具やＯＡ用品など約１２００品目を平均９．９％値下げする。原油高に伴い生活関連用品の値上げが相次ぐなか、価格面での優位性を強調する狙い。（後略）
（２月２１日 日本経済新聞朝刊より） |
（7）古紙配合率を実数表示 製紙連方針 ４段階案は撤回 |
| （略）日本製紙連合会は２５日、古紙配合率偽装の再発防止策を検討する「古紙配合率問題検討会」を開き、消費者に分かりやすいように再生紙の古紙配合率を実数で表示する方針を決めた。実数は、必ず守る「最低保証」の配合率と位置付ける。（略）製品や包装に「古紙配合５０％」と表示する場合は、５０％以上の配合率を確保する。（略）外部有識者から「実数の方が分かりやすい」との意見が相次いだことを受けて（４段階案は）白紙撤回した。また製紙連は、ケナフなどの非木材原料入りの紙でも配合率偽装が相次いで発覚したため、非木材紙の購入契約者が工場で非木材原料の使用量などを確認できる仕組みを検討していることも明らかにした。
（２月２６日 中日新聞朝刊より） |
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