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4月号 (2008年)

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新聞記事に見る製紙業界の動向について

古紙配合率偽装の後報や用紙値上げに関する記事など
3月も製紙関連の記事が各誌の紙面を飾っています。
新聞記事に見る製紙業界の動きを時系列に即してご紹介させて頂きます。

(1)三菱製紙、インクジェット用紙値上げ 代理店向け来月10%以上 原材料高が続く

三菱製紙は、デジタルカメラの写真印刷などに使うインクジェット用紙の代理店向け出荷価格を引き上げる。4月1日からで上げ幅は10%以上。
1980年の出荷開始以来、値上げは二度目となる。(略)
同社は昨年夏に初めてインクジェット用紙の値上げを打ち出し、年末までに約8%浸透した。
ここ半年間で、原材料になる同用紙専用の薬品や樹脂は約30%上がったという。(後略)

(3月8日 日本経済新聞より)

(2)ケナフなど偽装 10年以上前から 経産省調査 製紙各社軒並み

製紙各社がケナフなど非木材原料の配合率を10年以上前から偽装していたことが7日、経済産業省の調査で明らかになった。(略)
「公称配合率では品質を満足できず、顧客に相談することなく配合率を減らした」(中越パルプ)などが偽装を行った理由だ。(後略)

(3月8日 日本経済新聞より)

(3)ノーカーボン紙、需要減続く データ電子化の進展反映

伝票や契約書に使うノーカーボン紙の需要減に歯止めがかからない。
昨年まで10年連続で前年比マイナスで、今年も縮小する見通し。
企業の情報システム投資に伴って“ペーパーレス”のデータ電子化が進んでいるためだ。(略)
例えばガソリンスタンドでは2〜3年前から利用が急減。(略)
小売店のカード決済も感熱紙1枚になった。
それでも手書きの写しが必要な金融、医療といった分野ではノーカーボン紙のニーズは多い。昨年、生損保の保険金不払い問題で契約書の刷り直し発注が増えるなど「特需」もあった。だが、全体の需要を喚起する力強さはない。(略)
同じ情報用紙分野のコピー用紙は、企業による印刷内製化などの需要で、98年から10年間で出荷量が約2割伸びている。その陰で、ノーカーボン紙は視界の開けない状態が続いている。

(3月11日 日本経済新聞より)

(4)製紙用パルプ上げ浸透 対日価格、2ヶ月ぶり

ブラジルなど海外の製紙用パルプメーカーによる日本向け製品の値上げが浸透した。(略)
2ヶ月ぶりの値上がりとなる。パルプメーカーは木材チップや重油の上昇などを理由に値上げを打ち出していた。(後略)

(3月11日 日本経済新聞より)

(5)古紙3月積み輸出価格上昇 関東で3ヶ月連続

古紙の輸出価格が上昇、関東の3月積みは3ヶ月連続の値上がりとなった。
中国の需要が依然として強い。中国に流れる古紙を買い戻そうとタイからも一時的に日本製品への引き合いが強まった。(後略)

(3月14日 日本経済新聞より)

(6)ティッシュ卸値7%上昇 原燃料高転嫁 減産で需給締まる

ティッシュペーパーの卸値が上昇した。日本製紙クレシア(東京・新宿)や大王製紙など大手メーカーが昨秋に打ち出した値上げが約7%の上げ幅で浸透した。
トイレットペーパーでも中小メーカーが値上げを要請している。家庭紙は昨年に続いて、今年も価格上昇が続く公算が大きい。(後略)

(3月15日 日本経済新聞より)

(7)一宮市が広報誌「古紙配合率100%」表示廃止

一宮市は5月から、市の広報誌の古紙配合率を従来の100%から国がガイドラインとして示す70%以上に引き下げる。
製紙メーカーの再生紙偽装発覚を受け、印刷を請け負う地元企業が「年間を通じて100%の再生紙を入手するのは困難」と訴えたため。
配合率の表示もこれまでの「100%」から「再生紙を使用」に変更する。(略)
同市はコピー用紙についても4月から、配合率100%を50%以上に引き下げるが、会計課は「古紙配合率の高い紙が入手でき次第、再び見直したい」と話している。

(3月18日 毎日新聞より)

(8)ダンボール原紙 再値上げ機運 古紙上昇止まらず

ダンボール原紙の出荷価格を昨秋に引き上げた板紙大手の間で、早くも追加値上げの機運が出ている。
前回値上げで採算が改善したのも束の間、原料古紙の調達価格が上昇し採算が再び悪化してきたためだ。(略)古紙は中国勢との国際争奪戦が続いている。(略)
4月からは原紙の需要期に入る。
北京五輪の特需を見込んで薄型テレビの出荷拡大などが期待できると読んで、原紙大手は3月から一斉に生産を増やし始めた。
昨年は景気拡大と猛暑という追い風があった。再値上げを目指す以上、今年のメーカーは生産のかじ取りに敏感にならざるを得ないのは間違いない。

(3月22日 日本経済新聞より)

(9)中国の紙・板紙 昨年、輸出超過に

中国の紙・板紙の輸出量が2007年に、輸入量を上回った。(略)中国の輸出量は前年比38.7%増の約389万トン。一方、輸入量は9.3%減の約355万トンとなり、差し引き約34万トンの輸出超過となった。(略)
インド向けに46%増えたのが目立つ。(略)板紙では欧州向けが増えた。日本への紙の輸出は17%減った。(略)日本の市中価格が世界的にも割安なことが影響したと見られる。(後略)

(3月22日 日本経済新聞より)

(10)古紙100%未満も容認 環境省有識者会合 政府購入用で

再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、環境省の有識者検討会は28日、中央省庁と独立行政法人が購入するコピー用紙について、原料に間伐材を使うなどの条件付きで古紙100%未満でも認める方向で一致した。環境省は6月までに、用紙の具体的な基準を決めてグリーン購入法の基本方針を改正、7月からの新基準適用を目指す。

(3月29日 日本経済新聞より)

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