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年初よりご心配・ご迷惑をお掛けしてまいりました再生紙の問題ですが
６月になり、表示方法の基準が固まってまいりました。
また、連日報道される原燃料の高騰で、印刷用紙の価格修正が始まっていますが、
輸入紙減少とも関連して一部では今なお紙が手に入りにくい状況とも聞かれます。
紙に関する一連の報道記事等をまとめてみました。 |
「製紙メーカーが、再生紙（これと類似の古紙の利用を意味する用語を含む。）と表示して販売する場合は、最低保証される古紙パルプ配合率を○○％以上と表示することとします。より正確に具体的数値を示す場合は、それによることができます。」
ここに示した表示方法は、日本製紙連合会が推奨する表示方法とします。
ただし、古紙パルプが少ない割合で配合されているものを再生紙と表示することを推奨するものではないことにご留意願います。（中略）
なお、製紙メーカーが再生紙と表示して販売する紙については７月１日から上記に対応した製造体制にいたしますが・・・（後略） |
（2）コピー紙 やっぱり古紙１００％ 環境省、調達メドつき方針転換 |
グリーン購入法が国に義務づけるコピー用紙の古紙配合率について、環境省は５日、従来の１００％を維持する方針を固めた。
当初は最大３０％分は間伐材や廃材をあててもよいと基準を緩和する予定だったが、「技術的に難しい」としてきた製紙会社の再参入などで調達できる見通しになり、方針を転換した。
今年１月に再生紙偽装問題が発覚。
多くの製紙会社は「配合率１００％のコピー用紙の生産はもともと技術的に難しかった」などと釈明した。生産できるのは業界首位の王子製紙と３位の大王製紙に限られ、国の需要をまかなえない見込みだった。
だが、５日の自民党の「環境と古紙配合問題に関するワーキングチーム」への経済産業省の報告によると、７月から新たに製紙１社が、１０月からもう１社が供給を始め、年産能力は計４社で６万トンになる。
関係者によると、供給するのは業界２位の日本製紙グループと中堅の特種東海グループ。
紙の白さを落とすなどの工夫で、配合率を高めるとみられる。
一方、国の調達量は５７，６７６トン（０６年度）。
郵政民営化の影響で日本郵政の分（約５千トン）が外れ、両面利用の徹底など節約もすれば需要をまかなえると環境省は判断。与党や同省の有識者検討会で了承を得たうえで最終決定する。
ただ供給量が年間６万トン程度にとどまった場合、「グリーン購入」が努力義務とされる地方公共団体などが国の方針に追随すると、再び供給不足に陥る恐れもある。
日本製紙連合会は昨夏、配合率の基準を７０％に下げるよう環境省に要望。引き下げで二酸化炭素や廃棄物の排出量が減るとしていた。
今回の対応は、この要望や「技術的に難しい」としてきた釈明と矛盾するため、消費者への丁寧な説明が求められそうだ。 |
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