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1.古紙輸出、調整色強く 段ボール・雑誌、中国需要減る |
段ボール古紙と雑誌古紙の輸出価格は調整色が鮮明になっている。関東の８月の指標価格は段ボール古紙で前月比１０％、雑誌古紙で１１％安い。内外価格を押し上げてきた中国の需要が米国と中国の景気減速の影響で落ち込んだ。中国の需要が今後も弱いままなら、高値圏で横ばいが続く国内価格の下落につながる。
古紙問屋の団体、関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）が指標として公表する輸出価格（問屋店頭渡し）は段ボール古紙で1キロ１８．２３２円。雑誌古紙は１９．１３６円。三月の最高値に比べそれぞれ２２％、１３％安い。
指標価格は２００６年後半から上昇した。国内古紙の２割弱は輸出され、そのうちの８割が中国向け。現地の板紙大手が需要増をにらんで段ボール原紙や白板紙向け古紙を積極的に買い増した。
しかし今年春ごろから中国需要に変調が見え始めた。米国景気の減速で中国から家電や雑貨などの輸出が減少。製品包装に使う段ボール原紙は需給緩和で値下がりし、古紙の手当ても減った。中国の景気減速も響いた。
北京五輪の開幕は相場を冷やしている。開催期間中の排煙を減らしたり電力不足を解消したりする目的で「周辺工場が一時操業停止に追い込まれている」（問屋）。
ただし古紙の中でも新聞古紙の輸出価格は１キロ２６．４２６円と、前月に付けた最高値に比べ０．３％安でほぼ横ばい。新聞古紙を使うパルプ設備を拡大した日本の製紙大手が買い増した結果、中国の製紙会社は必要量を確保するための高値提示を迫られている。
日本ＭＰ段ボール原紙各社は９月下旬から１０月出荷分について原紙値上げを打ち出した。上げ幅は中しん原紙で２０％以上。原燃料高を理由にしているだけに今後国内の古紙価格が下落すれば値上げ交渉が長引く要因になりそうだ。 |
大日本印刷が６日発表した２００８年４‐６月期の連結決算は純利益が前年同期比１１％増の９９億円だった。紙やフィルムの値上がりによる商業印刷や包装関連事業の収益悪化を、利益率が高い液晶パネル用カラーフィルターの生産拡大で補った。
売上高は１％増の３，８９８億円だった。データ入力から印刷・発送までを請け負うサービスが伸びた。出版市場の低迷が続き雑誌やフリーペーパーは減少した。
営業利益は９％増の１８８億円だった。原材料の上昇が３３億円の収益圧迫要因となったが、印刷事業で製造コストを減らし吸収した。
同社は書籍販売大手の丸善を子会社化する。０９年３月通期の業績への影響については「相乗効果を精査し４‐９月期決算時に開示する」（山田雅義副社長）とした。 |
凸版印刷が１１日発表した２００８年４‐６月期の連結決算は、経常利益が前年同期比３３％減の７４億円だった。原材料価格が上昇し包装材などの採算が悪化したほか、半導体関連でフォトマスクが苦戦した。営業外費用に海外子会社の私募債の評価損４０億円を計上したことも響いた。
売上高は１０％増の４,０９２億円だった。商業印刷は販促支援業務の一括受託が拡大。ＩＣクレジットカードや液晶カラーフィルターも伸びた。図書印刷の子会社化は１５５億円の押し上げ効果があった。雑誌の低迷が続き出版印刷は不振だったほか建装材も減少した。
純利益は８６％減の１６億円だった。子会社の解散に伴い、前年同期に一時的に課税負担が軽減された反動が大きかった。特別損失に取引先の株式評価損１０億円を計上した。 |
4.段ボール箱 トーモクも値上げ １０月１５%以上 原紙高を転嫁 |
トーモクは段ボール製品を１０月から値上げする。上げ幅は箱製品で１５％以上。段ボール原紙などの価格上昇を転嫁する。レンゴー、王子製紙グループに追随、有力企業の値上げ表明が出揃った。
箱になる前の中間製品で、原紙を貼り合わせたシートも１平方メートル８円以上引き上げる。シートの標準品である代理店販売価格（東京の需要家渡し）では１８前後の上げとなる。前回値上げはシートが昨年１０月、箱は同１１月から今年１月にかけて浸透した。
景気の減速を受けて段ボール需要は落ち込むと見られており、値上げがすんなり浸透するかは不透明だ。 |
| 金融機関などがデータ打ち込み・管理に使う「フォーム用紙」の取引価格が上昇した。原燃料高の転嫁を目指した製紙会社の値上げが浸透。代理店がフォーム会社など東京の需要家に持ち込む価格は７月から主流の大巻き取り品（６４グラム）で約１３％上昇、１キロ当たり１３０‐１３５円となった。値上がりは約一年ぶり。 |
6.名刺・封筒全面値上げ 山櫻やイムラなど大手中小印刷業に波及も |
名刺や事務用封筒の大手メーカーが原材料高騰を受け、相次ぎ値上げに動いている。名刺・封筒大手の山櫻（東京・中央）は２１日出荷分から名刺原紙や封筒などほぼ全製品の価格を１０‐１５％引き上げる。同業のハート（大阪市）が７月２１日、封筒大手のイムラ封筒も８月１日にそれぞれ全製品を値上げした。企業の事務用品関連コストが一段と増すことになる。
山櫻の値上げ対象は３，５００品目。昨春にも一部製品を値上げしたが、価格の全面的な見直しは２６年ぶり。山櫻から原紙を購入し、企業に名刺を販売する中小の印刷業者も値上げに動きそうだ。
ハートは名刺原紙や封筒など約１，７００品目を平均１５％、イムラ封筒も封筒など約１，０００品目を１０‐１５％値上げした。 |
7.塗工紙生産を一部中止 王子製紙 原燃料高で採算悪く |
製紙最大手の王子製紙は雑誌やチラシに使う塗工紙の一部を１０月末に生産中止とする。白さなど品質を高めるコストがかさみ、採算が悪化しているのが理由だ。同様の理由で微塗工紙でも一部品目の中止を決めた。原燃料高を受け、製紙業界で品目構成の見直しが進みそうだ。
生産を中止する中質コート紙「アストロシリーズ」３銘柄は２００１年の発売。白さを高めながら、紙の裏表で文字が透けない特色がある。富岡工場（徳島県阿南市）で年間１万２千トン生産し、全国の中質コート生産量の６％にあたる。
木材チップや重油などの値上がりに加え、「特殊な薬品を入れるなどコストがかかるため生産継続が困難になった」（同社）と説明している。主要顧客の出版社に代替品を提案中だ。
これに先立ち、９月生産分で微塗工紙の軽量品もやめる。１平方メートル当たり４９グラムの６銘柄が対象。生産量は年間８万トンで全国ベースではわずか。紙の取引は「１キロ当たり何円｣という重量ベースで、軽量品は採算が取れないという。
新製品との入れ替えや販売不振などの理由による生産中止はこれまでもある。今回は原燃料価格の高騰という各社共通の事情が背景にあり、王子製紙と同様の動きが他社に広がる公算が大きい。 |
8.世界主要製紙会社の４‐６月期 営業利益率、日本勢見劣り |
「選択と集中」課題に
世界の主要製紙会社の４‐６月期業績
（単位億円、カッコ内は前年同期比増減率％、
▲はマイナス、−は比較できず、期末の為替レートで換算） |
| 社名（本社所在地） |
売上高 |
営業利益 |
営業利益率（％） |
| ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ（米） |
6,155（10） |
416（▲13） |
6.8 |
| ストラエンソ（ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ） |
4,794（▲4） |
119（▲71） |
2.5 |
| ＵＰＭキュンメネ（ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ） |
3,971（▲6） |
262（‐） |
6.6 |
| 王子製紙（日本） |
3,361（6） |
94（22） |
2.8 |
| 日本製紙（日本） |
3,111（5） |
51（▲21） |
1.7 |
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| 世界の主要製紙会社の２００８年４‐６月期決算を比較したところ、米インターナショナル・ペーパー（ＩＰ）など海外勢の売上高営業利益率が日本勢に比べて高いことが分かった。原燃料高の逆風は同じだが海外展開や規模の効果で経費を抑制している。製紙会社も世界的に集約が進む見込みで、日本勢は生き残りへ一段の効率性強化が必要といえそうだ。
世界最大手の米ＩＰの営業利益率は６．８％と前年同期比で２ポイント弱低下したが、主要５社では最も高かった。価格転嫁が不十分だった包装材が不調だったが東欧やブラジルで印刷用紙の値上げが寄与した。工場の操業費も削減し、印刷用紙部門の営業利益率は１２．６％と約１ポイント上昇した。
ＵＰＭキュンメネ（フィンランド）の営業利益率は６．６％・前年はのれんの減損で営業赤字だったが、欧州で需要が伸びている出版用紙の値上げが寄与した。ただ、同じくフィンランドのストラエンソは、木材や新聞用紙部門の業績が悪化し、営業利益率の低下を余儀なくされた。
王子製紙と日本製紙グループ本社は１‐２％台の営業利益率にとどまった。王子紙は国内シェア２割強の段ボール箱の値上げが奏効したが、中国への古紙流出などによるコスト高が影響。日本紙は印刷用紙の輸出を強化しているが、全体を支えるほどの収益源には成長していない。
今後も原燃料高が厳しい状況に変わりはなく海外勢は事業の「選択と集中」を急いでいる。ＩＰは段ボールなどを強化するため約６千億円で米ウェアーハウザーの包装材事業を買収。ＵＰＭは出版用紙と新聞用紙に注力する方針を鮮明にしている。いずれも得意分野で規模の利益を追求する動き。こうした「集中」が進んでいることも高い利益率の背景にある。
一方、「依然多くの事業分野を抱えている」（海外の同業他社）といわれるのが日本勢だ。日本は過剰設備の状況で統廃合に手間取り、規模を追及するための海外展開が遅れている。王子紙が中国で新工場建設を進めるなど新たな取り組みも出始めた。しかし、業界では事業売却などによる収益構造の抜本的な見直しは進んでいない。 |
9.日本製紙が再値上げ検討 社長方針「主原料高止まり」 |
| 日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長は２７日、共同通信のインタビューに応じ「原材料の高騰が続いており、次の値上げを視野に入れなければいけない」と述べ、近く幅広い商品を値上げする方針を明らかにした。具体的な値上げ時期や幅については明言を避けたが、早ければ年内にも再値上げするとみられる。
原油は一時期に比べ価格が下落しているが、芳賀社長は「主原料の古紙や木材チップは高止まりが続いている」と指摘。日本製紙の経常利益が３期連続の減益となっており、芳賀社長は「コスト削減には限界がある。２００９年３月期は減益を何としても避けたい」と述べた。
日本製紙は６月に、印刷用紙や情報用紙を１５％値上げするなど、ここ数年は高騰した原材料の価格転嫁を進めてきたが、原材料の高騰に追いついていない状況という。また、業務・資本提携した段ボール大手レンゴーとの統合に向けた交渉について「ちゃんと前に進んでいる。私にとって直近の一番大事な仕事だ」と述べ、統合実現に強い意欲を表明した。
芳賀社長は、再生紙の古紙配合率を偽装した問題の再発防止策として「従業員一人一人に法令順守の教育を続けていく」と述べた。
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