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（中略）
　中国の自動車販売台数は、２００６年、０７年に前年比２５％増、２１％増と急進した。それが今年４月以降、勢いに陰りが見え、７月は前年同月比で３．９％増の６６万台にとどまった。
　ディーラーは「統計はメーカーの出荷台数で、実態はもっと深刻。販売業者はうちを含めて駐車場が足りなくなるほど在庫を抱えている」と明かす。
　（中略）
　「家電製品などの販売も低迷しており、表面上の数字以上に実態は悪化している」（邦銀）との指摘があり、「五輪効果」がはげ落ちる今後は、明るさがさらに薄らぐとの見方が多い。
　（中略）
　中国経済の先行きに何より影を落とすのが、輸出の先細り懸念だ。（略）欧米をはじめとする世界経済の減速が、中国の成長を引っ張ってきた輸出産業を直撃し始めた。
　（中略）
　様々な経済指標の悪化を受けて、中国政府は７月、マクロ政策の目標を従来の「過熱防止」から「安定した比較的速い成長の維持」に転換した。（略）一方、中国のインフレは昨年後半から深刻化し、７月も前年同月比６．３％上昇と、高い水準が続いている。
　景気刺激のために金融緩和をすればインフレが再加速しかねない。中国政府は今後、景気減速と物価上昇を天秤にかけながらの難しいかじ取りを強いられそうだ。

　中国経済が減速すれば、景気後退局面に転じた日本経済にとって、大きな不安要因になりかねない。
　財務省が今月２１日に発表した７月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、中国（香港、マカオを除く）向け輸出が戦後初めてアメリカ向けを上回り、中国が最大の輸出相手国となった。輸出が景気を引っ張る日本の場合、後退局面の長さと深さは、中国敬愛の減速の大きさと長さによっても左右される。
　（中略）
　一方、輸出の落ち込みよりも、深刻化する中国のインフレが「貿易を通じて日本の物価を押し上げ、日本経済に悪影響を与える」（第一生命経済研究所の菫氷・エコノミスト）との指摘もある。中国での人件費など製造コストの上昇分を上乗せする形で、「中国からの衣類やおもちゃなどの輸入品価格が上昇し始めている」（同）という。（後略）