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鉄鋼３割、石油・化学２割　世界需要が急減　廃棄や人員削減加速も

主要業種の最新の生産実績・計画を、フル生産時の能力と比べると、設備の過剰感は日増しに強まっている。 経済産業省が鉄鋼各社から聞き取った１−３月の粗鋼生産計画は２，１１０万トンで、フル生産だった前年同期に比べ３２％減る見込み。四半期ベースでは約４０年ぶりの低水準で、このペースが今年いっぱい続けば、国内に約３０基ある高炉のうち１０基分の能力が過剰になる。ＪＦＥスチールは今月、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の高炉一基を休止した。
石油元売各社がガソリンなど石油製品を生産するための原油処理量は、２００８年に能力より２０％少ない日量平均３９５万バレル程度に減ったもよう。稼働率は７年ぶりの低水準で、製油所に換算すると５カ所程度が余剰だ。
石化製品の主要原料であるエチレンを生産するプラントの平均稼働率は昨年１１月に約８０％となり、９６年の調査開始以来最低水準になった。このまま２割の減産が続けば、プラント３基分にあたる年１５０万トンの能力が不要になる。
素材の設備過剰感が強まっているのは、自動車を中心に最終製品の需要が急減しているため。昨年１１月の乗用車の国内生産は、ピークだった昨年３月の９５万台に比べ２３％少ない７３万台まで落ち込んだ。自動車各社は今年に入り減産を強化しており、工場によっては稼働率が採算ラインといわれる７０％を割り込む公算が大きい。
鉄鋼業界では８０年代の円高不況や９０年代のバブル崩壊を受け、設備能力が需要を２割前後上回る状態が続き、新日本製鉄が釜石製鉄所（岩手県）など３拠点で高炉を休止した。今回は３割程度の能力が余っており、瞬間的には９０年代より過剰感が強い。石化業界でも９０年代後半にエチレン生産能力が１割余り、０１年にかけ昭和電工と三菱化学がプラント各１基を休止・廃棄した。
製造業各社は設備過剰解消後、０２年からの景気拡大局面で生産能力を拡大した。しかし世界景気後退で状況は一変。各社は今年半ば以降の需要回復に期待をかけるが、分野によっては設備廃棄の動きが出始めている。
新日本石油と新日鉱ホールディングスは経営統合を機に、両社合計の約2割にあたる日量４０万バレル分の原油処理能力を削減する方針。三菱化学も設備統廃合の検討を始めた。設備稼働率の低下が続けば業績への打撃も大きく、今後、生産拠点閉鎖や正社員削減の動きが広がる可能性もある。

需要急減背景に　資源急落に加え物価下押し圧力

大王紙の売上高は３％増の４，７００億円と予想を３００億円下回る見込み。印刷用紙や家庭紙の値上げで単価は上昇したが、国内の景気後退を背景に昨秋以降は販売が低迷。０８年４−１２月期の経常利益は約９０億円と前年同期比で１割強減ったもよう。人件費などを削減するが、５期ぶりの経常増益は難しい状況になってきた。
日本製紙グループ本社の今期の経常利益は会社計画で前期比３１％増の４３０億円。２月以降も印刷用紙の減産を続ける予定で、経常利益が３００億−３５０億円程度減る可能性がある。
円高・ドル安や原油安が進み、製紙会社にとって原燃料を安く購入できる環境に変わってきた。しかし減産を続けるなか、割高な時期に調達した原燃料の消化が進んでいない。王子製紙も昨年１０月に今期の経常利益が前期比１８％増の４５０億円になると発表したが、下方修正する見通し。
来期の収益環境も厳しそうだ。日本製紙連合会の試算では０９年の紙・板紙の内需は約２，８００万トンと前年比で８％減る。設備の過剰感が一段と強まるなか、各社とも抄紙機の稼動停止や人件費の削減で利益の確保を急ぐが、業績回復には時間がかかりそうだ。