紙の市況 | 市況情報

５月号　（２００９年）

紙の市況（記事１～１６）

おかげさまで、ミスクレーム
5/10,000以内達成！

紙の市況（記事１～２０）　一覧

1.オフィス用品通販　300品目を特別割引　大塚商会、１年限定
2.大手製紙　印刷用紙の減産緩和　２割超の生産調整は継続
3.【北越製紙・岸本社長に聞く】製紙再編、中堅が核に　「第３極」結集、生き残り
4.日本紙、最終赤字２４０億円　前期　抄紙機休止で減損損失
5.【リストラ診断　紙・パルプ】王子紙、固定費削減でリード　日本紙、印刷用紙依存の修正カギ
6.段ボール原紙　値下がり浸透　加工品各社　値崩れ波及回避を優先　需要減、
くすぶる「再値下げ」
7.古紙、値下がり　年度替わりで回収増　東京の問屋買値
8.印刷用紙、最大３％下げ　製紙大手、代理店向け価格　一部の高値品対象
9.王子紙、最終赤字７０億円　前期　設備停止で特損膨らむ
10.衛生用紙　国内出荷２．４％増　３月“花粉症需要”増える
11.印刷用紙在庫９％減　３月末の前月比　減産継続で
12.ＣＤ・ＤＶＤ　ビクターと凸版、生産統合　今夏までに、市場縮小受け
13.粘着紙メーカー　王子製紙が支援　愛媛のタック化成
14.日本製紙、３％値下げ　コピー用紙など高値製品
15.鉄鋼・紙値下げ、予想より小幅　流通・加工業者、苦境に　仕入れと販売、逆ざやも
16.段ボール古紙上昇　５月積み輸出価格　「新聞・雑誌」は下落

■…洋紙　　■…段ボール　　■…その他

1.オフィス用品通販　300品目を特別割引　大塚商会、１年限定

大塚商会はオフィス用品の通信販売で期間限定の割引商品を投入する。同事業の開始１０周年を記念して、コピー用紙など３００－４００品目の特別割引商品を用意、１年間限定で販売する。
オフィス用品通販最大手のアスクルなどと価格競争が激しくなるなか、通常の商品より安い特別価格商品を期間限定で販売する。
４月１５日から２０１０年３月末までの約１年間、コピー用紙やミネラルウォーター、ノートパソコンなど３００－４００品目を、通常とは別に特別価格で提供する１０周年キャンペーン商品を用意する。
売れ筋商品であるＡ４サイズ２５００枚入りのコピー用紙は、通常価格より約２０％割引となる１１９０円（税抜き）で販売する。主力商品は、通常と比較して２０－２５％引きでの販売となる。

（２００９年４月８日　日本経済新聞朝刊より）

2.大手製紙　印刷用紙の減産緩和　２割超の生産調整は継続

大手製紙は４月から印刷用紙の減産を緩和する。王子製紙、日本製紙グループ本社は前月に比べ２万－２万５千トンほど生産を増やす。昨秋からの大規模な減産の継続で、在庫調整が進展したことが背景にある。ただ、本格的な需要増は見込めないとみて、生産能力の２割を超す大幅減産を継続する。
王子製紙の４月の生産能力量は３月比で２万５千トン増える見込み。減産幅は生産能力比２７％で、３月に比べ１１ポイント低下する。２月末に富士工場（静岡県富士市）の８号機（月間生産能力７千トン）を停止しており、実質６万トンの減産になる。王子製紙は「メーカーと流通の在庫が減っているため」と説明している。
日本製紙グループ本社は４月に１１万トンの減産を計画する。減産幅は生産能力比３５％と３月の５割弱から縮小する。今後、設備休止を計画しており、特定の需要家向けに必要な印刷用紙を在庫しておくため、生産を増やす面もある。
ただ、両社ともに、今後の需要について慎重な見方を崩しておらず、「実需が減っている分、減産は継続せざるとえない」としている。

（２００９年４月９日　日本経済新聞朝刊より）

3.【北越製紙・岸本社長に聞く】製紙再編、中堅が核に　「第３極」結集、生き残り

国内製紙７位の北越製紙が同１０位の紀州製紙を１０月に買収する。北越の岸本晢夫社長は１０日、業界再編について「中堅製紙は単独での生き残りが難しく、今後１、２年で再編がさらに進むだろう」と述べた。王子製紙、日本製紙グループ本社に次ぐ「第３極」形成を掲げる北越が台風の目となる可能性がある。
主なやりとりは次の通り。
－北越は２００６年に王子製紙に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられた。当時これを阻止した北越が、買収側に立った。
「今回は紀州が望んだことが発端だ。王子は北越の従業員や株主など利害関係者の意向に反し、市場の論理で買収を強行しようとした。王子との姿勢の違いを鮮明にするため紀州に友好的ＴＯＢを行うことも検討した。迅速な手続きを優先して株式交換で完全子会社化する手法を選んだ」
－社名を「北越紀州製紙」に変える。
「統合効果を高めるためには双方が志を一つにすることが大切だ。社内外にそのメッセージを示すため紀州の社名を残した。４月から原料調達や販売面での協力体制構築の検討に入った。買収３年後に、年２５億円のコスト削減を見込んでいる」
「当社は王子、日本製紙に次ぐ第３極が必要だと一貫して訴えてきたが、何も他社を吸収して事業拡大するのが狙いではない。同じ志を持つ中堅企業が集まり、単独ではできない合理化や事業保管を進めることが業界の健全な発展につながる」
－北越は日本製紙や大王製紙と資本・業務提携している。買収後の提携各社との関係は。
「両社とは引き続き良好な関係を続けていく。ただし、当社はあくまで自主独立路線。日本製紙と提携しているが、日本製紙グループではない」
「現在、各社は複雑な提携関係を構築している。今後は、ある企業が王子や日本との提携を維持したまま第３極に結集するケースもあり得るのでは。例えば、紀州は王子が出資する代理店大手、日本紙パルプ商事と取引が多いが、買収後も取引関係は続けるつもりだ」

（２００９年４月１１日　日本経済新聞朝刊より）

4.日本紙、最終赤字２４０億円　前期　抄紙機休止で減損損失

日本製紙グループ本社は１４日、２００９年３月期の連結最終損益が２４０億円の赤字（前の期は５６億６１００万円の黒字）だったと発表した。従来予想は５０億円の黒字。生産体制の見直しにより０９年９月までに一部の抄紙機を休止することに伴って減損損失を９４億円計上するほか、投資有価証券の評価損７６億円、賃借用土地などの減損損失５９億円も計上する。
０９年３月期末の配当は従来の予想と変わらず４０円とする。株式分割を考慮すれば０８年３月期と同額となる。
売上高は３％減の１兆１８００億円で従来の予想と変わらない。景気低迷の影響でチラシやカタログなどに使う洋紙の販売が減少した。
営業利益は４２％減の１９０億円で、従来の予想を５０億円下回った。原油価格の下落で紙の製造に使う燃料コストはやや低減したが、生産効率の低下が響き従来見込みより採算が悪化した。
経常利益は４８％減の１７０億円で、従来の予想を６０億円下回った。持ち分法投資損失の計上で、営業利益よりも減益幅が拡大した。

（２００９年４月１５日　日本経済新聞朝刊より）

5.【リストラ診断　紙・パルプ】

王子紙、固定費削減でリード　日本紙、印刷用紙依存の修正カギ

日本の製紙業界は、国内の生産能力が国内需要を２割程度上回るといわれる。景気後退で２００９年はさらに紙の内需量が０８年より約８％減る見通し。しかし製紙会社の生産能力の削減は始まったばかりで、リストラは迫力不足だ。王子製紙は９月にかけて釧路工場（北海道釧路市）の老朽化した抄紙機など５台を停止する。生産能力の削減率は４％程度で、費用削減効果は約６０億円になる見通しだ。
さらに王子紙は取締役・執行役員の賃金カットやグループ会社の労務費抑制を軸に３０億円、工場修繕費の見直しを軸に４５億円など、計１２０億円を削減する。抄紙機などの停止の影響と合わせた１８０億円の費用削減効果のうち、１５０億円が１０年３月期に表れるという。
一方、日本製紙グループ本社は９月までに抄紙機など１６台の稼動を止め、洋紙と板紙で年間生産能力を８％程度減らす。操業を続ける設備も稼働日数を少なくして、さらに生産量を４％減らす。実質的な生産能力の引き下げとの位置付けだ。ただ減価償却費が大きく減らない設備も一部含まれているとみられ、これだけでは今期の費用削減効果は１５億円にとどまる。
「リストラ策不足」との市場の声にも押されて、日本紙は１４日に固定費削減のための緊急対策を発表した。既存設備の修繕費や役員報酬のカットなどでさらに１５０億円を削減する。昨年閉鎖した３工場のリストラ効果２０億円も加え、今期の費用削減効果を計１８５億円と見積もる。
今期の費用削減効果は日本紙の方が多いが、前期までの累計では王子紙が上回る。収益構造の面でも王子紙が優位に立っており、営業利益は日本紙をリードする。日本紙は需要が低迷している印刷用紙の依存度が大きく、利益水準で王子紙に追い付くには主力の印刷用紙で一段と合理化を進めることが欠かせない。
製紙業界全体でみても、大王製紙や北越製紙も設備停止に踏み切ったが、需給ギャップへの対応は遅れている。そもそも過去の業界再編時には安定した需要に慢心して、抜本的なリストラが進まなかった。「今も生産設備は国内各地に分散しておりコスト高の一因になっている。拠点の集約などで一段の合理化を進めるべきだ」（野村証券の河野孝臣アナリスト）との声も多い。
今後焦点になるのは、各社が設備稼働を止める印刷用紙に比べれば、需要の落ち込みが少ない段ボール分野への取り組みだ。
王子紙は２割強のシェアを持つ段ボール製品が下支え要因となっている。ただ事業が複数の子会社に分散しており、なおコスト削減の余地がある。４月には３つの段ボール加工子会社を束ねる中間持ち株会社を設立した。今後「傘下会社の再編を考えていく」（首脳）という。
一方、日本紙のシェアは数％にすぎず、２割強のシェアを持つレンゴーとの経営統合も破談になった。オーストラリアの製紙会社を買収するなど印刷用紙への傾斜が目立つが、段ボール分野をどうテコ入れするのか方向性は定まらない。今後事業売却などの選択肢が浮上する可能性もある。

（２００９年４月１５日　日本経済新聞朝刊・浜岳彦記者の署名記事より）

6.段ボール原紙　値下がり浸透

加工品各社　値崩れ波及回避を優先　需要減、くすぶる「再値下げ」

代表的な梱包資材である段ボール原紙の値下がりが浸透している。板紙メーカーが異例の早期値下げ発表に踏み切ったのをきっかけに、価格競争を懸念する声も強かったが、金額、時期ともにおおむねメーカー側の要請通り。景気悪化で需要が大きく減退するなか、シェア拡大よりも採算を重視する動きが強まった。
段ボール原紙の値下がりは２００１年１１月以来、約７年半ぶりのことだ。古紙や燃料価格の下落を受け、レンゴーが２月末に１キロ５円の値下げを発表。他の板紙各社も追随した。実施時期に１ヵ月以上も先立つ値下げ発表に、板紙各社には「価格競争が早まる」との懸念も強かった。実際には大きな値崩れは起こらなかった。
背景にあるのが急激な需要減退。昨年１１月から前年実績に比べ２ケタのマイナスが続き、３月も１７％減（日本製紙連合会速報値）となった。大手板紙各社は２０％を超す減産を余儀なくされ、「５円を超えて下がれば赤字になる」（日本大昭和板紙）との声が強まった。
原紙の需要家である段ボールメーカー側にも、製品の値崩れを避けたいとの思惑が動いた。レンゴーや王子製紙グループなど、原紙から段ボール製品まで生産する一貫メーカーは原紙値下げと同時に、シートやケースでも原紙値下げ相当分の引き下げを発表した。中堅のシート専業メーカーなどが値下げ競争に走るのではとの見方もあったが、原紙５円分にほぼ相当する１キロ３円程度の下げで収まった。
自動車や電機などが大幅減産を実施した影響で、２月の段ボール生産は前年同月比１４％減った。「これだけ需要が減退すれば、値下げしても数量を確保できるわけではない。価格を大事にしなければ経営が立ちゆかなくなる」（関西の段ボールメーカー）との危機感が強まった。
段ボールメーカー側にとっても「原紙価格が崩れれば、段ボールシートやケースの下げに歯止めがかからなくなる」（関東の段ボールメーカー）との懸念がある。一段の原紙値下げ要求にはつながらなかった。
４月から静かに浸透しているようにみえる値下げだが、先行きには不透明感も残る。飲料や食品など段ボールの最終需要家に「昨秋値上げした１０円分の原燃料高はすでに解消しているはず。値上げ分の半分の引き下げで納得したわけではない」（食品会社）との声は根強い。
急激な需要減に直面し、現時点では価格維持を優先している段ボール業界にも「このまま需要が上向かなければ、数量確保のために値下げする中堅メーカーが出てきかねない」（段ボールメーカー）との声がある。値下がりの火種はなおくずぶっている。

（２００９年４月１５日　日本経済新聞朝刊より）

7.古紙、値下がり　年度替わりで回収増　東京の問屋買値

製紙原料となる古紙の市中価格が軟化している。東京地区で古紙問屋が回収業者から買う価格は、雑誌古紙が１キロ３－４円、段ボール古紙が６円程度と、中心値でそれぞれ１週間前に比べ０．２５円下落した。新年度前後は事業所などで古紙の発生が増える時期にあたり、在庫が増えた古紙問屋が買値の引き下げに動いている。
在庫の指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の３２社統計によれば、３月末は前月末に比べ２４．５％増の６万９３８９トンとなった。昨年１２月をピークに２カ月連続で減少していたが、３カ月ぶりに増加に転じた。
新年度前後は事業所などから雑誌古紙や段ボール古紙の回収量が増える。一方で、国内製紙各社は景気低迷による需要減退で、大幅な減産を継続しており古紙の引き取り量は増えていない。
古紙業者は、国内製紙の買い取り価格より安い中国向けの輸出に振り向けざるを得ないため、古紙の仕入値を下げている。

（２００９年４月１６日　日本経済新聞朝刊より）

8.印刷用紙、最大３％下げ　製紙大手、代理店向け価格　一部の高値品対象

日本製紙グループ本社や王子製紙など製紙大手は、主力品の印刷用紙で代理店向けに最大３％の値下げを実施する。原燃料価格の下落で、需要家からの値下げ要求が強まっていることに対応する。ただ、昨秋からの減産で製紙大手の収益は悪化しており、一律の値下げはできないと判断。対象を一定の高値を維持している製品に限定するなど価格水準に応じて修正する。
製紙会社は代理店を通じて、印刷会社などの需要家に印刷用紙を販売している。４月から代理店に対するメーカー出荷価格を調整する。販売数量など取引条件によって、需要家ごとに価格が異なっているのを反映してメーカー出荷価格にはばらつきがある。
今回、値下げの主な対象となるのは上質紙、上質コート紙など主要４品種。このうち、昨夏の値上げで１５％（約１５円）以上値上げし、製紙側が一定の高値を維持していると判断した製品に限定する。金額は最大１キロ３円（３％）程度となるもよう。代理店との間で価格を交渉している。
昨秋から重油や古紙など原燃料価格が下落している。印刷会社など需要家からの値下げ要求が強まったのを受け、代理店が製紙に対し、価格調整を要請していた。
しかし、製紙側も景気悪化による需要減退で、大幅な減産を余儀なくされた結果、高値で購入した原燃料の消化が進んでいない。減産による固定費の圧迫で、収益環境はむしろ悪化し、大手製紙の印刷用紙事業は昨年末から赤字という。「現時点では値下げの原資がない」（大手製紙）として、小幅な調整にとどまった。
流通各社は今後、印刷会社など需要家との価格交渉に入る。流通各社は「製紙側の値下げ幅が予想より小さく、値下げする対象は限られる」（大手代理店）との声が大きい。
景気悪化に伴う需要減で、一部の流通にはすでにマージン（口銭）を削って、価格を引き下げる動きが出ていた。「製紙大手の今回の値下げでは、販売価格は下げられない」（代理店）との声も出ている。

（２００９年４月１８日　日本経済新聞朝刊より）

9.王子紙、最終赤字７０億円　前期　設備停止で特損膨らむ

王子製紙は２１日、２００９年３月期の連結最終損益が７０億円の赤字（前の期は１１７億円の黒字）になったと発表した。従来予想は１０億円の黒字。売上高の落ち込みで営業利益が減少したのに加え、抄紙機など製造設備の停止に伴う固定資産の特別損失が従来の計画よりも２０億円膨らんだ。最終赤字だが、配当予想は変更しない。
売上高は４％減の１兆２６５０億円だった。従来予想は１兆３千億円。需要減で流通在庫を適正水準に引き下げるために減産した結果、出荷量が減った。とりわけ洋紙の出荷が落ち込んでおり、３月は前年同月の７割程度にとどまった。
営業利益は２４％減の３２０億円で、従来予想を１００億円下回る。製造設備の停止や役員報酬の引き下げなどで３０億円の固定費を削減したが、補いきれなかった。
王子製紙は２月末に製造設備を停止し、構造改善費用として１２０億円を引き当てると発表した。停止する抄紙機に変更はないが、減損対象を関連設備に広げるため、構造改善費用が２０億円増えた。一連の収益改善策で１０年３月期に年１８０億円の収益改善を見込んでいる。

（２００９年４月２２日　日本経済新聞朝刊より）

10.衛生用紙　国内出荷２．４％増　３月“花粉症需要”増える

ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど衛生用紙の国内出荷が伸びている。日本製紙連合会によると、３月の国内出荷は前年同月比２．４％増の１６万３千トンとなった。前年を上回るのは３カ月ぶり。
生活必需品である衛星用紙の需要は堅調だ。特に３月は年度末に向けたドラッグストアや量販店などの特売が増える時期で、家庭紙メーカーの出荷意欲も高まった。今年は暖冬の影響で花粉の飛散が例年より早く、「花粉症によってティッシュペーパーの消費が増えた面もある」（家庭紙メーカー）という。
卸値は安値権での推移が続いている。トイレットペーパー（パルプ物、６０メートルⅩ１２ロール）は３７０－４２０円程度、ティッシュペーパー（１８０－２００組Ｘ５箱パック）は２７０－３２０円程度と、昨秋の高値に比べ、中心値で２０－３０円程度安い。特売に引きずられる形で３月に下値が１０円程度下がり、４月もほぼ横ばいが続いている。

（２００９年４月２３日　日本経済新聞朝刊より）

11.印刷用紙在庫９％減　３月末の前月比　減産継続で

印刷用紙の在庫が減少している。上質コート紙など主要４品種のメーカーと流通の在庫の合計は、３月末で７９万７８５９トンとなり、前月末に比べ７万９３４１トン（９％）減少した。製紙大手が大幅減産を継続した結果、前年同月末に比べても５％減となった。
景気悪化による紙需要の減退で、昨年９月に在庫が過去最高量（１０３万６２１９トン）に積み上がって以降、大手製紙が過去最大規模の減産を実施しており、３月末の在庫はピーク時に比べ２３％減となった。市況の先安観から流通各社が在庫減らしを急いだことも在庫減につながった。
ただ、出荷に対する在庫の割合を示す在庫率は１６８％となお高水準。在庫量は約１年半ぶりの低水準だが、出荷量が落ち込んでいるためだ。製紙大手は４月も減産の継続を予定している。

（２００９年４月２４日　日本経済新聞朝刊より）

12.ＣＤ・ＤＶＤ　ビクターと凸版、生産統合　今夏までに、市場縮小受け

日本ビクターと凸版印刷はＣＤやＤＶＤの生産事業を統合することで合意した。今夏までに凸版の生産設備をビクター子会社に移管、凸版はビクターに生産を全面委託する。事業統合に伴い、凸版はビクター子会社に約３％出資する。
インターネットを使ったコンテンツ配信の増加などによりＣＤ・ＤＶＤの生産枚数は減少しており、事業統合で競争力を高める。
２８日に両社が発表する予定。凸版は子会社の凸版製本（東京・板橋）を通じて朝霞工場（埼玉県新座市）で雑誌や書籍に添付するＣＤ・ＤＶＤなどをプレス生産している。生産設備をビクター子会社のビクタークリエイティブメディア（ＶＣＭ、神奈川県大和市）に移す。
ＶＣＭは三菱商事などが出資するメモリーテック（東京・港）や、ソニーグループと並ぶＣＤ・ＤＶＤプレス生産の大手。映画会社などコンテンツを保有する企業から生産を受託している。生産能力はＣＤ・ＤＶＤ合わせ月間２千万枚強。２００９年３月期の売上高は約９０億円。
現在は音楽や映像ソフトが主力だが、凸版の主力とする雑誌や書籍の添付用も取り込んで設備の稼働率を高める。中堅メーカーの凸版との事業統合により、年間生産量は４割程度増える見通しだ。
凸版はＶＣＭが５月末をメドに実施する第３者割当増資に応じて約３％を出資。生産委託先との関係を強化する。
ネット配信の増加や市況低迷を受けて、ＣＤやＤＶＤの生産・販売は伸び悩んでいる。日本レコード協会によると国内メーカーによるＣＤの生産数量は１９９９年の４億２千万枚から０８年には２億４千万枚まで減少。ＤＶＤの国内販売も減少傾向にある。コロムビアミュージックエンタテインメントもすでにＣＤ・ＤＶＤのプレスから撤退している。

（２００９年４月２８日　日本経済新聞朝刊より）

13.粘着紙メーカー　王子製紙が支援　愛媛のタック化成

製紙最大手の王子製紙は民事再生法適用を申請した粘着紙メーカー、タック化成（愛媛県四国中央市）を再建支援する方針を固めた。王子は近くタック化成から粘着紙関連事業を買収する。王子は買収を機に中国・四国地域での営業基盤を強化し、事業を拡大する。
タック化成は独立系の中堅メーカー。商品ラベルなどのほか薄型テレビ向け表面保護フィルムを製造している。２００８年９月期の売上高は約２５０億円。

（２００９年４月２８日　日本経済新聞朝刊より）

14.日本製紙、３％値下げ　コピー用紙など高値製品

日本製紙グループ本社は、コピー用紙など情報用紙の値下げをする。原燃料価格の下落で、需要家から値下げ要求が高まっているためだ。下げ幅は３％程度となるもよう。ただ、景気悪化による需要減退で大幅な減産を余儀なくされており、情報用紙すべての一律値下げでなく、対象を一定の高値を維持している製品に限定する。王子製紙も追随する見通しだ。
日本製紙は情報用紙最大手。コピー（ＰＰＣ）用紙のほか、伝票や契約書などに使う「ノーカーボン紙」や、金融機関がデータ打ち込みに使う「フォーム用紙」について、３％程度下げる方針で、代理店（一次卸）と価格交渉に入った。金額はコピー用紙やフォーム用紙で１キロ４－５円程度、ノーカーボン紙で５－６円程度となる見込み。
印刷用紙では大手製紙が最大３％程度の値下げの方針を打ち出し、その対象を昨夏に満額の値上げを実施し、高値を維持している製品に限定した。同様に情報用紙でも、昨夏１３－１５％の値上げを受け入れ、高値にある製品向けに絞った。
コピー用紙では、国内市場の３割程度を占める輸入紙が、大口需要家向け価格を引き下げており、国内紙でもオフィス通販会社など特定の大口需要家向け価格を引き下げる動きが出ていた。今回は既に値下げした特定向けの製品ではなく、一般汎用品が対象になる。

（２００９年４月２９日　日本経済新聞朝刊より）

15.鉄鋼・紙値下げ、予想より小幅

流通・加工業者、苦境に　仕入れと販売、逆ざやも

鉄鋼や紙などの素材メーカーが原燃料安を背景に値下げに動き出すなかで、流通業者が苦境に立たされている。流通業者の多くがメーカーの値下げより先に価格を引き下げたが、実際のメーカー側の下げは予想より小幅だった。流通業者は「このまま安値販売を続けると経営が立ちゆかない」と頭を痛めている。
（略）印刷用紙でもメーカーの値下げが小幅にとどまり、流通が困惑している。製紙大手が４月から対応し始めた印刷用紙の値下げは３％（１キロ３円）程度。しかし、景気悪化による需要減が顕著になった昨秋から、流通各社に販売価格を引き下げる動きが広がっていた。印刷用紙のメーカーと流通の在庫合計は昨年９月、１０３万６千トンと過去最高を記録したため、在庫負担を軽くしようと、流通が在庫処分を急いだためだ。
しかし、製紙各社は昨秋から過去最大規模の減産を実施したため、価格高騰時に調達した原燃料の消化が遅れている。減産による固定費負担の増加もあり、印刷用紙事業は昨年末からほとんどのメーカーが赤字。「値下げは３％程度が限界」（大手製紙）という。
製紙値下げを７－８％と見込んで動いていた流通側からは「今回のメーカーの下げ幅より安く販売してきた分をどうやって回復すればいいのか」（代理店）との声も漏れる。
景気悪化による販売減は流通各社の経営を圧迫している。メーカー側からは「（後からさかのぼり価格を調整する）事後調整には応じられない」（製紙大手）との声が出るなか、「安値販売を続ければ流通の淘汰・再編は避けられない」（紙代理店）との危機感が強まっている。

（２００９年５月１日　日本経済新聞朝刊より）

16.段ボール古紙上昇　５月積み輸出価格　「新聞・雑誌」は下落

製紙原料となる段ボール古紙の輸出価格が上昇している。主要輸出先の中国で段ボール生産が活発になり、段ボール古紙の購入意欲が高まった。一方で新聞古紙と雑誌古紙が下落した。主に白板紙の原料となる新聞古紙と雑誌古紙は需要が鈍化した。３月の古紙の輸出量は単月で過去最高となり、日本からの供給圧力が強まっている。
指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の５月積み輸出価格は、段ボール古紙が前月積み比６％高の１キロ７．５５３円。新聞古紙は９％安の８．３０３円、雑誌古紙は２０％安の５．２３円となった。
中国の内需振興策もあって、家電製品などの荷動きが活発になり、梱包用段ボールの主原料となる段ボール古紙の引き合いが旺盛だった。米国品や欧州品の値上がりもあり、日本品の割安感が強まった影響もある。
日本の古紙業者は輸出姿勢を強めている。３月の輸出量は５１万８千トンと単月で過去最高だった２月を上回った。

（２００９年５月２日　日本経済新聞朝刊より）

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５月号 （２００９年）

紙の市況（記事１～２０） 一覧

1.オフィス用品通販 300品目を特別割引 大塚商会、１年限定

2.大手製紙 印刷用紙の減産緩和 ２割超の生産調整は継続

3.【北越製紙・岸本社長に聞く】製紙再編、中堅が核に 「第３極」結集、生き残り

4.日本紙、最終赤字２４０億円 前期 抄紙機休止で減損損失

5.【リストラ診断 紙・パルプ】

6.段ボール原紙 値下がり浸透

7.古紙、値下がり 年度替わりで回収増 東京の問屋買値

8.印刷用紙、最大３％下げ 製紙大手、代理店向け価格 一部の高値品対象

9.王子紙、最終赤字７０億円 前期 設備停止で特損膨らむ

10.衛生用紙 国内出荷２．４％増 ３月“花粉症需要”増える

11.印刷用紙在庫９％減 ３月末の前月比 減産継続で

12.ＣＤ・ＤＶＤ ビクターと凸版、生産統合 今夏までに、市場縮小受け

13.粘着紙メーカー 王子製紙が支援 愛媛のタック化成

14.日本製紙、３％値下げ コピー用紙など高値製品