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8月号 (2009年)

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(1)紙の市況 一覧

洋紙

1.産業素材、在庫調整足踏み 需要鈍く、減産緩和裏目
2.家庭紙卸値が一段安 小売店の下げ要求強まる
3.製紙、減産広がる 内需低迷 輸入紙が増加
4.素材・食材にデフレ圧力 原油60ドル台維持で反転も
5.王子紙、営業益100億円 4〜6月 前年並み
6.北越紙4〜9月純利益20億円 従来予想上回る
7.大王紙、純利益35億円 今期予想上方修正

その他 《パルプ》

1.パルプの上昇続く 6月、中国向け需要増 輸入価格

その他

1.百貨店、87社が共同調達 備品をネット入札 販売不振で年内にも コスト削減へ連携

1.産業素材、在庫調整足踏み 需要鈍く、減産緩和裏目

鋼材や合成樹脂など産業素材の在庫が増加している。(略)減産緩和の一方で需要の回復ペースが鈍く、春先から順調に進んできた在庫調整が足踏みしている格好だ。
(略)
印刷用紙も同様だ。王子製紙など製紙各社は春から減産を緩和したが、5月は期待した広告宣伝用のチラシ需要などが盛り上がらず、「需要が予想以上に悪かった」(大手製紙)ようだ。この結果、在庫率は205%となり適正(120%)を大幅に上回った。
(略)
こうした状況を背景に、再度の生産調整に乗り出す動きも出始めている。大手製紙会社は6月、当初計画以上の追加減産に踏み切った。王子製紙は7、8月で一段と減産を強化し、「在庫調整を進める」としている。(後略)

(2009年7月9日 日本経済新聞朝刊より)

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2.家庭紙卸値が一段安 小売店の下げ要求強まる

ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の卸値が一段安になった。消費不振を受け、小売店側の値下げ要求が強まっているためだ。家庭紙各社は減産で需給引き締めに躍起だが、夏場は家庭紙の需要が減る時期でもあり、市況も弱含みが続くとの見方が多い。
トイレットペーパー(大手物、60メートルX12ロール)の卸値は現在360〜420円程度、ティッシュペーパー(大手物、180〜200組、5箱パック)が260〜320円程度と、ともに1カ月前に比べ下値が10円下がった。
日本家庭紙工業会の調べでは、5月の国内出荷(速報値)はティッシュペーパーで前年同月比10.7%減、トイレットペーパーで5.5%減った。昨秋の景気悪化以降も比較的堅調だった家庭紙の需要に落ち込みが目立ち始めた。「6、7月も荷動きは悪く、生活必需品である家庭紙でさえ、消費者が買い控えをし始めている」(家庭紙メーカー)という。
ドラッグストアなど「小売店からの値下げ圧力が強い」(問屋)。

(2009年7月14日 日本経済新聞朝刊より)

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3.製紙、減産広がる 内需低迷 輸入紙が増加

国内の製紙業界で減産強化の動きが広がっている。内需依存度が高く、石油化学など他の素材産業と違って、アジア向けなどの輸出も伸びないためだ。かねて指摘されてきた生産設備の過剰問題が再び深刻化している。

■持ち腐れ

徳島県にある王子製紙の富岡工場は7月4日、2月に導入したばかりの最新鋭の抄紙機(製紙装置)を休止した。定期点検が理由というが、休止期間は通常の倍の2週間に延ばす。従来の大型機の約1.5倍の紙が作れる最新鋭機だが、稼働率は50%にとどまり“宝の持ち腐れ”の状態だ。
王子の7月の減産幅は、主力の印刷用紙で7万7000トンに及び、生産量は約12万トンと、22万トンだった昨年同月の5割強に落ち込む見通しだ。
日本製紙グループ本社も9月までに15台の生産設備を停止し、板紙を除く紙の生産能力を約14%減らして年5000万トン程度に抑える。大王製紙もチラシなどに使う塗工紙の減産幅を4〜6月の約13%から7〜9月には約33%に拡大する。

■戻らぬ需要

製紙業界は他の素材産業より国内需要の回復が遅れている。顧客企業は新聞の折り込みチラシを減らしたままで、雑誌も広告減でページ数をまだ抑えている。製品輸送用の段ボールも受注が回復していない。
製紙会社の5月の紙・板紙の国内出荷は、前年同月比17.5%減の204万トンと、7カ月連続の2ケタ減となった。減少率が前月より拡大しており、状況は鉄鋼、石化業界より深刻だ。
2009年の紙・板紙の国内需要が1994年以来、15年ぶりに3000万トンの大台を割り込む事態も現実味を帯びてきた。

■海外から流入

中国など海外からの安い紙の流入も、国内業界を追い討ちしている。
通信販売会社などが経費節減のために輸入紙の利用を増やし、塗工紙の輸入比率が5月は前月比1.6ポイント増の14.1%と過去最高の水準に達した。景気回復の足取りは重く、輸入比率は「高水準がしばらく続く」(日本製紙グループ本社の芳賀義雄社長)と見られる。
逆に、5月の輸出は前年同月を51.3%も下回り、5割超の減少が5カ月続いた。最新鋭機を導入してアジアに輸出先を広げる戦略は実を結んでいない。

■再編か淘汰か

06年に王子が北越製紙に仕掛けた敵対的買収は、最新鋭機を導入した北越を買収し、王子の古い設備を廃棄する狙いだったが、買収は失敗、過剰設備の問題解決は先送りされた。07年3月に浮上した日本製紙とレンゴーの経営統合構想も解消となり、業界再編は進んでいない。
海外進出に活路を求める大手も今の苦境を打開できる保証はなく、「中長期的には中堅以下のメーカーは生き残れない」(アナリスト)との見方も出てきた。

(2009年7月14日 読売新聞朝刊より)

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4.素材・食材にデフレ圧力 原油60ドル台維持で反転も

店頭に復活したデフレ圧力は素材や食材に波及し、日経商品指数も底ばい状態が続く。ただ前年比で見た急激な下落は、昨夏を境に原油価格が乱高下した影響が大きい。原油が1バレル60ドル以上で推移すれば、日経商品指数や消費者物価指数(CPI)は年末に上向く可能性がある。
(略)
5月の貿易統計でティッシュペーパー輸入量は前年同月比で76%増えた。スーパーやドラッグストアが、価格の安い中国製品の取り扱いを増やしたためだ。「安くてかさばる家庭紙の輸入は増えない」と、たかをくくっていた国内製紙業界の衝撃は大きい。
(略)
安さに走るのは消費者だけではない。洋紙の主力である塗工紙の1〜5月の輸入量は前年同期の2.8倍に急増した。日本製紙連合会の芳賀義雄会長(日本製紙グループ本社社長)は「国内メーカーへの影響は否定できない」と警戒する。(後略)

(2009年7月28日 日本経済新聞朝刊 編集委員・志田富雄氏の署名記事より)

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5.王子紙、営業益100億円 4〜6月 前年並み

王子製紙の2009年4〜6月期の連結営業利益は、100億円前後とほぼ前年同期(94億円)並みの水準となった公算が大きい。企業の広告減少などで国内の紙需要の回復は鈍く、前年同期に比べ減収となったもよう。ただ、原燃料価格が下落したほか、生産設備停止や人件費削減効果もあり、36億円の営業利益だった09年1〜3月期から回復したようだ。
売上高は前年同期比23%減の2600億円程度だったようだ。景気低迷で広告チラシが減り、洋紙が約2割超の減少。板紙は食品の輸送などに使う段ボールが堅調だったものの、家電製品や自動車部品の輸送用が落ち込み、5%強減ったもようだ。
王子製紙は10年3月期の為替レートを1ドル=100円、ドバイ原油は1バレル=55ドルと想定している。1円円高になると5億円の営業増益、原油が1円上昇すると2億円の減益要因になる。4〜6月期は想定に比べ原油価格が上昇したが、為替相場は円高に振れたことから影響はほぼ相殺されそうだ。

(2009年7月30日 日本経済新聞朝刊より)

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6.北越紙4〜9月純利益20億円 従来予想上回る

北越製紙は29日、2009年4〜9月期の連結純利益が前年同期比8%減の20億円になる見通しだと発表した。従来予想を6億円上回る。生産効率化が進むうえ、想定よりも販売価格の下落が小さいため。原燃料価格の下落によるコスト削減も想定より拡大する。
売上高は11%減の840億円と従来予想を20億円下回る。3割程度の減産を続けており販売数量が落ち込む。
同日発表した09年4〜6月期の連結決算は純利益が前年同期比41%増の8億8400万円だった。原燃料価格の下落や効率化が寄与した。

(2009年7月30日 日本経済新聞朝刊より)

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7.大王紙、純利益35億円 今期予想上方修正

大王製紙は30日、2010年3月期の連結純利益が35億円(前期は1億円強)になる見通しだと発表した。従来予想は30億円だった。古紙や木材チップなどの原燃料価格が想定ほど値上がりせず、製造コストが約20億円下がる。生産設備の一部停止に伴い特別損失を計上した前期との比較では大幅な増益となる。
売上高は9%減の4250億円で予想に変更はない。企業の広告宣伝費の減少などで印刷用紙の落ち込みが続く。段ボールは家電や自動車向けの需要回復が鈍い。
営業利益は12%増の205億円の見通しで従来予想を20億円上回る。

(2009年7月31日 日本経済新聞朝刊より)

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1.パルプの上昇続く 6月、中国向け需要増 輸入価格

製紙原料となるパルプの輸入価格の上昇が続いている。包装用紙などの原料となる針葉樹さらしクラフトパルプ(N−BKP)の6月積みは、前月積みに比べ20ドル高の1トン580ドルとなり、2カ月連続で上昇した。中国向けの需要増で国際需給にタイト感が広がったのが背景だ。
カナダなどの大手パルプメーカーは、現地通貨高による手取りの減少から値上げ姿勢を強めていた。内需の旺盛な中国向けの値上げが浸透したことが、日本向け価格の上昇につながった。
印刷用紙などの原料となる広葉樹さらしクラフトパルプ(L−BKP)の6月積みも前月積み比20ドル高となった。
パルプメーカーはN−BKP、L−BKPともに、7月積みも20〜30ドルの値上げを提示している。

(2009年7月23日 日本経済新聞朝刊より)

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1.百貨店、87社が共同調達 備品をネット入札

販売不振で年内にも コスト削減へ連携

百貨店各社が業界をあげて備品の共同調達に乗り出す。(略)年内にもコピー紙などを一括調達し、コスト削減につなげる。(略)
(略)第一弾として7月末にコピー用紙とレジ用ロール紙の2品目で導入し、年内にも全社が参加する見通し。
(略)共同調達をしやすくするため、包装資材などで規格統一も進める。(後略)

(2009年7月17日 日本経済新聞朝刊より)

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