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1.リンテック営業益４０億円 ４～９月 液晶向け堅調で上振れ |
粘着素材大手のリンテックの２００９年４～９月期連結営業利益は、前年同期比約５割減の４０億円程度になったようだ。８月に上方修正した従来予想３２億円を上回る。政府の景気刺激策の効果で薄型テレビの需要が拡大。液晶ディスプレー向けの粘着フィルムが予想を上回って回復したほか、人件費圧縮も寄与した。
売上高は前年同期比２割減の８７０億円前後と、従来予想を２０億円程度上回ったもよう。中国での家電購入促進策もあり、売り上げの２割を占める液晶ディスプレー向け粘着フィルムや剥離フィルムの需要が４月ごろから戻り、予想を上回った。国内や韓国、台湾の液晶関連工場は６月までにフル稼働に達し、生産量は前期のピーク時を上回っている。
家電の需要回復に伴い、半導体やコンデンサーの製造工程で使う粘着テープや剥離フィルムの売り上げも伸びた。自動車向けの粘着フィルムや高級封筒などに使う洋紙は苦戦が続いているが、液晶向けの増加で吸収する。
固定費については人員削減をせず、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）や給与水準の見直しで人件費を圧縮。旅費などの経費も減らした。
１０年３月期通期の連結営業利益については、会社見通しは前期比１２％減の７５億円だが、前期並みの８４億円程度まで回復する可能性がある。液晶向けの好調が続くうえ、在庫圧縮の効果で１０月以降、１０億～１５億円程度の収益改善が見込めそうだ。 |
製紙会社の業績を左右する要因の一つが原燃料価格だ。紙は木材チップや古紙が原料で、工場のボイラーなどを動かすには原油や石炭なども必要になる。２０１０年３月期の製紙各社の業績は、景気低迷で販売数量が落ち込むが、原燃料価格の下落と人件費削減が寄与し前期比で営業増益になる企業が目立つ。
紙の製造工程は、まず木材チップと薬品を高温高圧の釜に入れて煮込み、木材繊維を取り出す。雑誌や新聞古紙を原料にする場合は、ミキサーで水とかき混ぜ、異物を取り除いて繊維を取り出す。繊維を漂白したものがパルプだ。パルプを熱で乾燥させて表面を滑らかに加工し、薬剤を塗れば紙が完成する。
古紙価格は企業業績を大きく左右する。国内最大手の王子製紙では、古紙価格が１キロあたり１円値下がりすると、約４０億円の営業増益要因になる。国内の古紙は中国を中心にアジア各国に輸出されるため、海外の需要動向に国内価格が左右される。古紙再生促進センターによれば、０９年９月の新聞古紙価格（関東地区）は１キロ１３円。これは１年前より７円安い。
一方、木材チップは海外の製材会社から相対取引で仕入れることが多い。価格指標がなく影響を測ることは難しい。
設備を動かす電力をつくるうえで原油価格も業績の変動要因だ。ドバイ原油が１バレル１ドル下落すると、日本製紙グループ本社で年２億５０００万円の営業増益要因になる。
紙の販売量は景気の影響を受けやすい。国内の紙・板紙の国内出荷量は減少傾向が続いている。増益にもかかわらず株価がさえないのは、需要の先行き不透明感を反映している。 |
| 社名 |
売上高 |
営業利益 |
原油感応度 |
| 王子紙 |
１１，６００（▲８） |
５００（５２） |
２ |
| 日本紙 |
１０，８００（▲９） |
３２０（６０） |
２．５ |
| 大王紙 |
４，２５０（▲９） |
２０５（１２） |
１ |
| （注）業績数値の単位は億円、カッコ内は前期比増減率％、▲は減少。原油感応度はドバイ原油が１バレル１ドル変動した際の営業利益変動値。 |
3.素材、生産回復に差 主要１５品目前年比 塩ビ樹脂など伸びる |
鋼材や化学製品など素材の生産が回復してきた。主要１５品目の生産量が前年を上回ったものが２品目、１割減までに回復したのが５品目あった。輸出増と政府の景気刺激策に支えられ、合成樹脂や薄鋼板の伸びが目立つ。一方、建材や紙では２割超の減少が目立つ。生産回復度のばらつきを映し、値動きにも品目間の格差が目立ってきた。
メーカーや業界団体などが調べた８月の生産量をリーマン・ショック前の昨年８月と比べた。メーカーと需要家の在庫調整が進み、減産を緩和する動きが広がっている。
（中略）
ただ内需依存度が高い品目の回復ピッチは緩やかだ。
（中略）
生産回復度の差は製品価格にも表れている。低密度ポリエチレンやポリプロピレンでは８月にメーカーの値上げが一部浸透した。半面、印刷用紙など紙製品は軟調な値動きが続く。
（中略）
印刷用紙の塗工紙も企業の広告費削減で内需不振が続く。日本製紙は「秋需の盛り上がりがない」ため、１０月に能力比３５％に相当する約９万トン減産する。
足元は円高が進み、生産増を支えてきた輸出に不透明感が強まっている。「中国でも増産で素材の緩急が緩んでおり、外需頼みの市況回復に頭打ち感がみられる」（野村証券の西村修一・企業調査三部長）。景気刺激策効果の息切れを懸念する声も多く、生産回復が続くかは不透明だ。 |
| 品目 |
８月 |
リーマン・ショック後の最悪期 |
| ▽急回復 |
| ガソリン |
△８ |
▲１２（４月） |
| 塩化ビニール樹脂 |
△５ |
▲３２（昨年１２月） |
| 熱延コイル |
▲３ |
▲５９（１月） |
| 低密度ポリエチレン |
▲７ |
▲４４（３月） |
| ポリプロピレン |
▲１１ |
▲４４（３月） |
| ▽徐々に回復 |
| 軽油 |
▲４ |
▲１９（４月） |
| 食用油 |
▲５ |
▲１２（２月） |
| 針葉樹合板 |
▲８ |
▲１６（３月） |
| セメント |
▲１１ |
▲１８（６月） |
| 段ボール原紙 |
▲１５ |
▲２１（２月） |
| 小形棒鋼 |
▲１６ |
▲３６（昨年１２月） |
| アルミ圧延品 |
▲１８ |
▲４０（２月） |
| ▽回復傾向だが大幅減産続く |
| Ｈ形鋼 |
▲２４ |
▲４７（４月） |
| 塗工紙 |
▲２５ |
▲３８（２月） |
| ポリエステル長繊維 |
▲２６ |
▲５０（３月） |
| （注）△は増加、▲は減少。増減率は前年同月比。単位は％。 |
4.日本紙、純利益４２％増 ４～９月７５億円 従来予想上回る |
日本製紙グループ本社は２０日、２００９年４～９月期の連結純利益が前年同期比４２％増の７５億円だったと発表した。従来の会社予想は５０億円だった。高値の原材料を使った製品が在庫の平均単価を押し上げる「受け払い差」による減益要因の規模が想定を下回った。一方、固定費の削減が進み、液晶パネル部材などを製造する子会社の収益が想定を上回った。
売上高は１６％減の５２６０億円だった。従来予想は５４００億円。広告チラシやカタログ、新聞用紙などの需要は底ばいが続いており、紙の国内販売量は前年同期に比べ１８％減った。
営業利益は１８％増の１８５億円で従来予想を５５億円上回った。製造設備の修繕費や残業代の削減が効いた。 |
日本製紙連合会が２０日発表した需給速報によると、紙と段ボール原料の板紙を合わせた２００９年４～９月の国内出荷は前年同期比１４．４％減の１２８５万トンと過去最大の減少幅だった。各品目とも軒並み低調だが、特に企業の広告宣伝費や事務経費の削減で印刷・情報用紙が落ち込んだ。
４～９月の前期割れは０３年以来６期ぶり。統計法を改めた１９８８年以降では９８年の４．２％減が過去最大だった。
印刷・情報用紙は２０．５％減の４３１万トン。紙の合計は１５．３％減の７５９万トンだった。板紙は農作物の不作や前期に値上げ前の駆け込み需要があったことで１３．１％減の５２７万トンだった。芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）は同日の会見で「景気が回復しても不況前の水準に戻るとは考えにくい」と述べた。
単月の国内出荷は０８年１０月以降、９月まで１２カ月連続で前年割れの状態。足元では年末商戦に向けた需要期に入ったが、販売は依然振るわず、大手各社は１０月以降も減産体勢を続けている。 |
塗工、非塗工、情報用紙、すべて２桁の落ち込み。全体では２４．１％の落ち込み。
品種別には
塗工紙…２９．５％減
①企業業績の悪化による商業印刷向けの減少
②輸入紙の増加
③前年での価格修正による前倒し需要の反動
等の要因から、主要品種の中では最も大幅な落ち込みに。
非塗工印刷用紙…１５．３％減
①求人チラシや家電、携帯電話などの取扱説明書の減少
②金融商品関連需要の低迷
③出版向けの不振 等が落ち込みの要因。
情報用紙…１６．３％減
企業の事務経費削減などにより、全体の６割を占めるＰＰＣ用紙を中心に大幅なダウン。 |
２５．６％減
①未晒包装紙の、産業資材向けの減少
②晒包装紙の、百貨店などの販売不振による角底袋・手提袋用の減少
等が前年を大幅に下回った要因。 |
7.日本製紙 北越紀州 資本提携を解消 「王子への対抗軸」意味薄れ |
日本製紙グループ本社と北越紀州製紙は３０日、資本提携を解消すると発表した。日本製紙が保有していた北越の株式８．０６％を同日付で北越に売却した。売却額は約８７億円。両社は２００６年、王子製紙が北越に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けたのを機に提携した。業界を取り巻く情勢が変わり、資本提携を続ける意味が薄れたとしている。
日本製紙は０６年８月に北越株を約１５０億円で取得。その後、同年１２月には印刷用紙のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給や資材共同調達などの業務提携を結び、関係を強化した。両社は資本提携解消後も業務提携は続ける。
両社は資本提携で王子への対抗軸をつくる狙いだった。だが王子は北越への敵対的ＴＯＢを断念し、三菱製紙と提携。北越も今年１０月１日付で紀州製を統合し、王子、日本製紙に次ぐ「第三極の構築」（北越の岸本哲夫社長）を進めている。日本製紙は「資本提携関係が一定の役割を終えた」と説明している。
日本製紙は０９年３月期に保有する北越株を減損処理した。今回の売却に伴い１０年３月期決算に約１０億円の特別利益を計上するが、実質的には損失が発生している。
一連の業務提携によるコスト削減効果は、日本製紙で約５０億円、北越で約５５億円に上るという。ただ、昨秋以降の景気低迷で国内紙需要は激減。北越から日本製紙へのＯＥＭ供給は今後は半減させる見通しだ。 |
| 日本製紙グループ本社は３０日、２０１０年３月期の連結最終損益が２２０億円の黒字（前期は２３３億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来の会社予想は１２０億円の黒字。四国コカ・コーラボトリングの完全子会社化に伴う負ののれん８５億円を特別利益に計上。修繕費や人件費などコスト削減も収益改善要因となる。 |
三菱製紙は３０日、２０１０年３月期の連結純利益がゼロ（前期は１１億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想は１５億円の黒字。印刷情報用紙や写真感光材料などの販売が見込みを下回る。原燃料価格の下落やコスト削減など増益要因はあるが、販売減を吸収できない。
売上高は前期比１１％減の２２６０億円を見込む。従来予想を１４０億円下回る。需要減退に伴う減産幅は徐々に縮小する計画だったが、回復が鈍く、２割程度の減産を続けることが影響する。
同社は抄紙機の停止や生産拠点の再配置、本社費用の削減に取り組み、１１年３月期に２０億円の収益改善を目指すとしている。生産体制の見直しに伴う損失は１１年３月期に計上する見通しだ。 |
10.素材在庫、過剰感強まる 主要１５品目 ９月末 棒鋼など７品目 |
鋼材や合成樹脂などの素材在庫に過剰感が強まってきた。９月末の主要１５品目をみると、過剰水準にあるのは７品目。２カ月連続で増えた。メーカーは減産しているものの、国内需要の不振が上回っている。エコカー減税など財政支援や好調な輸出に支えられた薄鋼板などは適正水準となっており、調整の進展が品目により二極化してきた。
日本経済新聞の担当記者が適正とされる在庫量や在庫率を基準に素材在庫を５段階評価したところ、印刷用紙や小形棒鋼などが「過剰」や「やや過剰」となった。
（後略） |
| （注）小形棒鋼、薄鋼板、Ｈ形鋼、印刷用紙はメーカー・流通在庫の合計。ステンレス鋼板、古紙は流通在庫。その他はメーカー在庫。▲はマイナス。１０月末は日経推定。 |
王子製紙、日本製紙グループ本社、大王製紙の製紙大手３社の２００９年９月中間連結決算が４日、出そろい、昨年秋に深刻化した不況による需要減で全社が前年同期比で２けたの減収となった。ただ、古紙などの原料価格が下がったため、純利益は王子、日本製紙の２社が増益だった。
王子はチラシなどに使う塗工紙や板紙が低調で、売上高が１５．６％減の５７０９億円、純利益は１０４．５％増（約２倍）の８９億円だった。
日本製紙は、主力の新聞用紙などが振るわなかったが、労務費などの削減が進んだため、売上高は１６．２％減の５２６８億円、純利益が４８．８％増の７８億円、大王は売上高が１１．４％減の２０９３億円、純利益は６．６％減の１５億円だった。
１０年３月期の予想連結純利益は、日本製紙が従来の１２０億円から２２０億円へ上方修正。王子、大王はそれぞれ２００億円、３５億円に据え置いた。 |
| 三菱製紙は５日、高砂工場（兵庫県高砂市）で製紙設備１基を２０１０年度後半に休止し、国内生産能力を約７％減らすと発表した。紙の需要減を受けた措置。ドイツでも設備１基を休止する。また約４６００人（３月末）の正社員を１１年度末までに約３００人削減する。一連の見直しで１１年度末までに４５億円のコスト削減効果を見込む。 |
| シュレッダー製造のオリエンタル 群大と共同開発 化学薬品使わず |
シュレッダー製造のオリエンタル（群馬県桐生市、能沢孝博代表社員）はこのほど、シュレッダーで細断した紙のくずからトイレットペーパーを製造する装置を開発し、販売を始めた。群馬大学との共同開発で、製造工程で化学薬品を使わないのが特徴だ。環境意識の高まりを背景に、官公庁や企業への販売を目指す。新たな収益源に育てる。
名称は「ホワイトゴート」。奥行きは８１センチメートル、横幅１８３センチ、高さ１８０センチで、装置の左側からシュレッダーで細断した紙を投入すると、まず水と混ぜて溶解する。それを一定の厚さですいて紙状にし、乾燥した後、右側からロール状になったトイレットペーパーが出てくる仕組み。
Ａ４用紙約４０枚分の細断くずから、約３０分で長さ７０～８０メートルのトイレットペーパーが１本できる。導入する官公庁や企業は環境保護の姿勢をアピールできるほか、単に細断するより確実に書類上の情報を守れるメリットもあるという。
乾燥工程には空気中の熱を移動させることで高温を作り出す「ヒートポンプ」と呼ばれる技術を用いる。紙表面の菌は乾燥時に９割以上が不活性化するため、薬品を使わなくても衛生面で問題はないという。電源は１００ボルトの家庭用を使う。
開発で連携した群馬大工学部の久米原宏之教授は、主に紙を溶かす工程の温度や時間などについてアドバイスしたほか、トイレットペーパーの強度試験などを担当した。また、同社は大手製紙会社のＯＢを２年間雇用して、製紙技術について全般的な指導を受けた。
関連会社オリエンタルホープ（同）が販売を担当する。価格は１台９００万円で、このほど桐生市役所に第１号機を納入した。今後は官公庁や地方自治体のほか、環境保護に力を入れている企業などに営業をかけ、年間６０台の販売を目指す。
オリエンタルの本業はシュレッダー製造。昨秋以降の景気悪化で企業が設備投資を抑制する中、シュレッダーの販売も落ち込んでいる。新しい装置で売り上げの落ち込みを補う狙い。 |
2.再生トイレット紙各社 減産強化を実施 値上げへ環境整備 |
古紙を主原料にする再生トイレットペーパーのメーカーが減産強化に踏み切った。１０月分から出荷価格の１０％（約２０円）引き上げを目指しており、需給を締めるのが狙い。
丸富製紙（静岡県富士市）は、９月から１０月にかけて生産実績の約１割にあたる１０００トンの減産を実施。信栄製紙（静岡県富士宮市）も９月下旬から１１月まで、昨年実績に比べ約１割の減産を進めている。
再生トイレット紙は昨夏、値上げを実施したが、昨秋以降に価格の軟化が顕著になっていた。卸値の中心は２００～２５０円（６０メートルＸ１２ロール入り）だが一部で２００円を割る安値も出ている。 |
| 製紙原料となる古紙の在庫が増加した。指標となる関東製紙原料直納商工組合の３２社統計によると、９月末は前月末比１０．１％増の５万３７８８トンとなった。前月末に比べ増加するのは６カ月ぶり。９月は中国が国慶節を前に古紙の購入を手控え、輸出価格も下落したため、輸出量が減少したことが響いた。 |
2.古紙輸出価格が反発 １１月積み 中国、買い意欲戻る |
製紙原料となる古紙の輸出価格が反発した。指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の１１月積み価格は、段ボール古紙や新聞古紙などが軒並み前月に比べて１円前後上昇した。中国の買い意欲が、国慶節の休暇明け後に戻ってきたことが背景だ。
１１月積み価格は段ボール古紙が前月積みに比べて１．３８８円（１３％）高の１キロ１１．７１円。新聞古紙が０．７７円（６％）高の１２．８円、雑誌古紙が１．７円（１７％）高の１１．８３円となった。
中国は１０月積みで国慶節前ということもあり購入意欲が鈍っていたが、原料の手当てを再び活発化している。ただ「段ボール製品の価格が弱含んでおり、原料価格としては現状程度の水準が天井ではないか」（輸出業者）との見方が強い。 |
1.パルプ５カ月連続上昇 輸入価格 中国需要の好調で |
家庭紙などの原料となるパルプの輸入価格が５カ月連続で上昇した。指標となる針葉樹さらしクラフトパルプ（Ｎ－ＢＫＰ）の９月積みは、前月積みに比べ４０ドル（６％）高の１トン６７０ドルで決着した。中国のパルプ需要が印刷用紙や家庭紙向けに好調で国際価格が上昇しており、日本側が受け入れた。
昨秋からの需要急減でパルプメーカーの供給削減が進み、需給関係が引き締まったことも背景にある。１０月積みでも北米の大手メーカーは３０ドルの引き上げを表明している。
広葉樹さらしクラフトパルプ（Ｌ‐ＢＫＰ）も９月積みで４０ドル（７％）高となった。ブラジルの大手メーカーは１０月積みでも５０ドルの引き上げを打ち出した。
パルプ価格が５カ月間で２割以上も上昇しているのに対し、中国では印刷用紙など製品への価格転嫁が十分には進んでいない。「１０月以降も中国の製紙会社が高値で原料を買い続けるかどうかは不透明」との声も出ている。 |
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