このサイトはJavaScriptが必要です

華陽紙業株式会社

印刷用紙 情報用紙 再生紙 上質紙

HOME

会社案内

KAYO NEWS

商品案内

お問合わせ

印刷情報

ちょっといい話

市況情報

商品情報

印刷情報

11月号 (2009年)

1)新聞記事に見る出版・書籍の
環境変化

2)09年上半期売れ行き良好書・単行本総合


バックナンバー

今月の「印刷情報」


FSC認証(CoC認証)取得

ISO9001認証取得

おかげさまで、ミスクレーム
5/10,000以内達成!

新聞記事に見る出版・書籍の環境変化

新聞記事より、出版・印刷業界の動きに関するものをピックアップしました。

【出版】

1.書籍配信の大波、日本にも 出版業界、分業化の号砲
2.ローソン・ファミマ・サークルKサンクス 共通デザインの書籍販売 まず出版7社が参加 売り上げ増へ日販と組む
3.ニッセン 書店に電子看板設置 書籍・化粧品を広告 5年で1500店に
4.出版不況、書店はどう再生する? 丸善社長・小城武彦氏 驚き与える「知の空間」に
5.「小学五年生」と「六年生」休刊へ 小学館
6.消費の現場 文庫本に「思わぬ出合い」求め

【印刷】

1.大日本印刷 少量の印刷・製本対応 受注単位半減 納期も大幅短縮
2.カタログ通販各社 店舗販売を強化 本業の利用者獲得も狙う
3.グラビア印刷 富士特殊紙業 環境を軸に技術開発
4.凸版が下方修正 今期最終黒字70億円
5.富士特殊紙業 水性インキ印刷 能力増強 年度内に生産比率75%に 有害物質抑制に対応
6.凸版、新興国開拓を本格化 印刷新工場 中国で稼動 M&Aも積極活用
7.有機EL カシオ・凸版、共同生産 10年代前半に 中小型実用化へ

【インターネット関連】

1.ネット広告に「ツイッター」活用 CGMマーケティング 顧客の感想など表示
2.アマゾン、配送代行 通販事業者向け 在庫管理・梱包も
3.女性誌、楽天市場に出店 集英社の「モア」 衣類など通販強化
4.テレビ通販でデータ放送利用 千趣会

1.書籍配信の大波、日本にも 出版業界、分業化の号砲

米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」が今月から、日本を含む100カ国超で購入・利用できるようになる。
米国では2007年秋の発売以来品薄が続くヒット商品。本の中身(コンテンツ)である文字データを無線を通じてインターネットで購入する仕組みで、どこにいても本を入手し読める。当面は英語を中心とする書籍や新聞、雑誌しか読めないが、「本」の再定義といううねりは、海を越えて世界中に広がろうとしている。
ネットの普及で音声、画像などの情報コンテンツは次々とネット配信の対象になってきた。いち早く黒字事業になったのが米アップルの音楽配信サービス「iチューンズ・ストア」。最近は米メディア大手などによる映画やテレビ番組など動画の配信も本格化しつつある。
これらのコンテンツはネット配信によってCDやDVDといった固形媒体から解き放たれ、裸のまま電子データとして世界を流通するようになった。コンテンツ制作と、それを消費者に届けるインフラ整備の分業が進み、アップルなどインフラ事業に特化した新規参入に道を開いた。
しかし書籍だけは中々ネット配信が浸透しなかった。同じ固形媒体でも、本など印刷媒体にはCDやDVDなど音声・画像を納める媒体と決定的な違いがあるからだ。
CDやDVDは再生にテレビやプレーヤーなど別の装置が必要。どの装置を使ってどんな音質・画像で再生するかは消費者が選ぶ。一方、書籍はデータの収納と表示(再生)が一体になった特殊な媒体。消費者は固形媒体をそのまま読むことになる。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO、45)は「長文を読むのに紙の『本』があまりに使いやすいため、書籍は音楽などに比べネット配信が難しかった」と語る。
そこに切り込んだのがキンドルだ。キンドルや他の電子書籍端末向けのネット配信が広がると、文字コンテンツも音楽や動画と同様、ネット上を自由に広く流通するようになる。そうなれば出版産業でも、コンテンツの製作事業と、それを表示・配信するインフラ事業との分業が進む。出版各社は今後、両方を手がける垂直統合型モデルで行くのか、それともどちらかに特化するのか経営判断を迫られるはずだ。
分業が進めば、文字コンテンツのインフラ事業には異業種の参入余地が広がる。グーグルは書籍検索サービスの延長として、パソコンであらゆる書籍を買ったり読んだりできる世界を目指している。ソニーやサムスン電子などの電機メーカーは独自の電子書籍端末を普及させ、世界標準の座を握ろうとする。通信会社も携帯電話端末への書籍配信サービスを拡充中だ。
15世紀にグーテンベルクが活版印刷技術を発明し、本は世界に広く流通するようになった。それから5世紀余り。キンドルに代表される電子書籍は、本の世界に大きな地殻変動をもたらそうとしている。出版やマスコミなどの既存勢力と、IT(情報技術)、電機、通信といった異業種が入り乱れて、新たな仕組みづくりの大競争が始まった。

(2009年10月12日 日本経済新聞朝刊・小柳建彦編集委員の署名記事より)

このページの先頭に戻る

2.ローソン・ファミマ・サークルKサンクス 共通デザインの書籍販売

まず出版7社が参加 売り上げ増へ日販と組む

コンビニエンスストア大手のローソンと、ファミリーマート、サークルKサンクスは出版取次大手の日本出版販売(日販)と組んで、共通デザインの書籍の販売を始める。複数の出版社をまたいで背表紙のデザインを統一。来店客の目に付くよう、棚に並べた際に一体感を出すことを狙う。コンビニ3社の全国2万3000店で販売する。コンビニでも書籍の売り上げはこの数年伸び悩んでおり、新たなテコ入れ策が必要と判断した。

書籍のサイズはB6判に統一。背表紙には濃い緑と白色を使い、本のタイトルとキャッチコピー、価格を記す。第1弾としてPHP研究所やKKベストセラーズ、扶桑社など7社の出版社が参加し、20日に8作品を投入する。
書籍の価格帯は500〜600円。ビジネスや自己啓発、雑学、健康、ファッションなどのジャンルを想定している。サイズなどが一体化されることで従業員は本棚の整理がしやすくなる。
3社の商品担当者と日販が4月に合同チームを立ち上げ、出版社などと話し合いを進めてきた。第1弾の7社に加え、すでに6社程度が参加の意向を示しているという。さらに参加する出版社を増やして年間に90作品程度を販売する計画。取次大手のトーハンと独自本の出版などで組むコンビニ首位のセブン‐イレブン・ジャパンに対抗する狙いもある。
コンビニの書籍売上高は雑誌に比べると少ないが、駅周辺などの店舗では根強い需要がある。ただこの数年は消費者の活字離れから売り上げは横ばいの状態が続く。来店客の視認性を高めることで売り上げ増を狙う。
出版社は一つの作品をまずハードカバーで売り出し、一定期間がたった後に文庫本として売り出すのが一般的。さらにこの後、コンビニ用書籍を出すことで、1作品当たりの収益を拡大する。全国出版協会によると、国内の書籍と雑誌の販売額は1996年の2兆6500億円をピークに減少し、08年には2兆100億円まで落ち込んだ。出版業界は新たな販路の育成が課題となっている。

(2009年10月16日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

3.ニッセン 書店に電子看板設置 書籍・化粧品を広告 5年で1500店に

カタログ通販のニッセンホールディングスは出版取次大手の日本出版販売と組み、書店で電子看板を利用した広告事業に参入する。書籍のほか化粧品や飲食店などの広告を配信する。21日からまず首都圏50店舗で始め、5年後に全国1500店舗に拡大、年間15億円の広告収入を目指す。
液晶ディスプレーや発光ダイオード(LED)の文字スクロール画面を搭載した電子看板を書店内や店頭に設置。書籍を中心に昼間は主婦、夜は会社帰りのビジネスマン向けなど時間帯に応じて広告を配信する。
ニッセンは出版社や飲食店などの広告主から広告料を受け取る一方、日販を通じて書店に看板設置料を支払う。日販は書籍の売り上げデータから広告効果を分析して広告主に提供する。
非接触IC技術「フェリカ」を搭載した携帯電話を活用し、来店時に電子看板にタッチすればポイントがたまる仕組みも導入。ポイントが一定以上になればニッセンの通販に使える金券と交換できるようにし、通販事業との相乗効果を狙う。
日販の取引先の書店だけでなく、ニッセンの通販カタログを置いている書店にも電子看板を設置していく方針。ニッセンのカタログを置く書店は全国に約3万店あり、書店とのネットワークを広告事業に活用する。

(2009年10月18日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

4.出版不況、書店はどう再生する?丸善社長・小城武彦氏 驚き与える「知の空間」に

雑誌の休刊が相次ぐなど出版の不振に歯止めがかからない。インターネットの普及や少子化などの環境変化も本の売れ行きに影を落としている。書籍販売大手、丸善の小城武彦社長に書店の再生策を聞いた。
――なぜ本が売れない。
「子供のころ本を買って親に怒られた人はまずいないだろう。日本では本に対する財布のひもは本来は緩いはずだ。ネットの浸透など不振の理由は色々あるが、我々の立場で言えば読者と本の出会いの場である書店の提案力の弱さが一因。普通の小売業でやっているマーケティングをサボっていたと反省している」
――書店経営の現状は。
「新刊書は年間7万冊、1日あたり200冊も出ているのに、書店で売れ残った本の返品率は40%に達している。『委託販売制』のため書店の在庫リスクは小さい半面、収益性も低い。中小規模の書店ほど経営は厳しく、書店数が減ってさらに市場が縮んでいくという悪循環に陥っている」
――丸善ではどんな改革に取り組んでいる。
「欲しい本をネット検索して買うならオンライン販売が便利。書店まで足を運んでもらうには店頭での驚きや喜びが必要だ。今月から東京・丸の内本店に松本清張氏ら著名人がどんな本を読んでいたのかを再現した書棚(蔵書)のコーナーを設けた。『知の空間』としての本屋を目指す」
「常時、店長がお客の動きを見ている。こうした小売りの『基本中の基本』である観察を従来は怠っていた。本に詳しいブックアドバイザーなど書店員の人材育成にも注力している」
――出版社や取次店との関係をどう再構築する。
「書店が客層や売れ筋を分析し、お客がどんな本を求めているかといった情報を『川上』の出版社や取次店に提供する。我々も本を売り切る力をつけて返本率を下げる。そうして双方の収益増につなげたい」
――IT(情報技術)活用も課題だ。
「IT導入は遅れているといわざるを得ない。ICチップを本につければ物流が合理化できる。専門書など少部数本なら注文を受けてから即座に印刷する『プリント・オン・デマンド』も技術は完成している。著者や版元と調整しながら事業化したい」
――米アマゾン・ドット・コムが電子書籍「キンドル」の世界展開を始めた。
「活字を電子媒体で配信して読んでもらうのは一つのやり方だが、キンドルは今のところ英語版なので国内の出版販売への影響は心配していない。書店で本を選んで買うという行為がネットでは代替できない価値あるものにしていきたい」

(2009年10月25日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

5.「小学五年生」と「六年生」休刊へ 小学館

大手出版社の小学館は26日、漫画「ドラえもん」などで親しまれた子供向け学年別学習雑誌「小学五年生」「小学六年生」を2009年度末の号で休刊することを発表した。両雑誌の読者層に向けた新しい学習漫画雑誌を創刊するという。
「小学五年生」は来年2月3日発売の3月号で、「小学六年生」は今年12月28日発売の2月・3月合併号で休刊となる。「小学一年生」などほかの学年別雑誌は継続する。
同社は「小学校高学年の子供たちの趣味や嗜好が多様化し、時代の変化に合致しなくなってきた」と説明している。また少女向けコミック誌「ChuChu」を12月28日発売の2010年2月号で休刊するとも発表。部数が伸び悩む中で、同社の少女コミック誌の発行体制を見直す一環で休刊を決めたという。

(2009年10月27日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

6.消費の現場 文庫本に「思わぬ出合い」求め

「ひところはセーラー服一色だった」「それから、おじいちゃんとおばあちゃんは末永く幸せに暮らしましたとさ」――。
ヴィレッジヴァンガード新宿マルイカレン(東京・新宿)は新刊文庫本にカバーをかけ、あえて中身をわからなくするユニークな手法で一部の書籍を販売している。頼りは本文の一節が手書きで記された紙だけだ。
ビジネスや文学、コミックなど様々な分野の新刊文庫本の中から同店スタッフが薦めたいものを選び、一つひとつカバーで包み、専用棚に並べている。8月下旬に100冊でスタート以来、約2カ月で80冊以上が売れた。「いつも特定のジャンルの本しか読まないので、新しい本と出合いたい」「どんな本を読んでいいのかわからない」と考える40〜50代男性らが主に購入していくという。
書籍の売れ行きが芳しくない中での書店の一風変わった取り組み。現在は30冊強そろえ、今後もこの水準を維持する予定という。新たな本との出合いの場として、こんな選び方もいかが。

(2009年10月30日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

1.大日本印刷 少量の印刷・製本対応 受注単位半減 納期も大幅短縮

大日本印刷は1500部からと少部数での印刷・製本に対応した書籍製造ラインを本格稼動させた。白岡工場(埼玉県白岡町)に書籍専用の輪転機を導入し、最小の受注部数を従来の3000部から半減させた。製本も同工場で一貫して請け負い、発注から納本までの納期を従来の2週間から5日に短縮した。
文庫本や新書、マンガ単行本の製造に対応する。様々なサイズに対応しながら16ページ分を一度に印刷できるオフセット輪転機を導入。印刷回数を減らせる独自の製本技術を活用し、コストを抑えたまま生産ロット数を小さくできた。
出版不況に伴い書籍の返本率は4割を超え、出版社の経営を圧迫している。大日本は従来と同じ印刷品質と1部当たりの製造コストを維持したまま、増刷の単位を小さくできる点を訴求し、返品率の引き下げにつなげる。
注文に応じて300部以下と少部数の書籍を印刷する「オンデマンド印刷」が広がり始めているが、印刷品質は輪転機などに若干劣るとされる。1部当たりの印刷コストも高く、現在の用途は高額の専門書などが中心。大日本は大部数の印刷に適したオフセット輪転機で品質と1部当たりのコストを維持したまま、印刷可能部数を引き下げて文庫本などでのシェア拡大を狙う。

(2009年10月20日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

2.カタログ通販各社 店舗販売を強化 本業の利用者獲得も狙う

カタログ通販各社が店舗販売の強化に動いている。ニッセンホールディングスは10月に初の店舗を2店開業、千趣会は関東地区での出店を始めた。消費不振やインターネット通販の広がりを背景に、カタログ通販各社は売上高が減少傾向。商品を手にとって確かめたいというニーズに応えるとともに、カタログ通販の新規利用者獲得も目指す。
カタログ通販大手のニッセンは29日、仙台市内の大手ショッピングセンター(SC)内に2号店を開く。売り場面積は約90平方メートル。同社で人気のサイズの大きい女性向けの専門通販カタログ「スマイルランド」で扱うL〜10Lサイズの婦人服や靴などを扱う。
ニッセンは20日にも兵庫県尼崎市のSC内に大型婦人服の専門店を開業しており、2店合計で年間1億5000万円の販売を目指す。同社の2009年1〜6月期の連結売上高はカタログ通販の不振を背景に前年同期比8%減の732億円と減収に転じた。実店舗の展開などを収益改善につなげる考え。
千趣会は9月17日、埼玉県三郷市の大型SC「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」に関東地区初の店舗を開いた。利用者は30〜40代とカタログ通販とほぼ同じだが、通販になじみのなかったSCの来店客を取り込んだことで9月の売上高は1400万円と予想を上回った。今回の出店で関西を中心に10店舗となったが、今後は関東や中部地区で出店を拡大。10年末までに20店程度まで拡大する方針だ。
同社は主力の婦人服カタログ「暮らす服」の衣料品に加え、子供服などを加えた店舗を07年から展開。08年12月期の店舗売上高は前年比2倍の6億円と好調に推移している。
セシールは卸事業を強化している。ホームセンター(HC)最大手のDCM Japanホールディングスにインテリア用品や衣料品など商品を供給、同グループのホーマックやダイキに「セシールコーナー」を開設した。4月の開始時は北海道の1店舗のみだったが現在は30店に拡大した。商品を取り扱う店舗も加えればDCM全店の約9割の438店に達しており、今後も実店舗との連携を進める。
日本経済新聞社の「eショップ・通信販売調査」によると、08年度の通販総売上高は前年度比3.9%増。部門別ではネット通販は12.4%増と伸びたが、カタログ通販は2.0%減だった。

(2009年10月28日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

3.グラビア印刷 富士特殊紙業 環境を軸に技術開発

環境意識が高まる中、独自の技術で市場を開拓しようと挑む中部企業が増えている。富士特殊紙業(愛知県瀬戸市)は、インキに含まれるシンナーなどの有機溶剤を減らした水性インキによるグラビア印刷に強みを持つ。
通常のインキは7割程度がトルエンなどの有機溶剤。水性インキは有機溶剤にアルコールを2割程度混ぜるだけで成分の半分は水。有害な揮発性有機化合物が発生しないため、食品メーカーを中心に受注は堅調。シンナー臭が食品に移るリスクがないため「一度採用すると油性インキに戻す企業は少ない」(山口圭介本社工場長)という。
環境への優しさに注目して印刷技術の開発を試みたが、水性では乾きにくく生産効率が落ちる課題があった。インキの量を減らしたり、印刷版の穴を油性印刷の半分以下の17マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルに圧縮。
印刷工場の室温を25度程度に抑えるなどし、むらの無い印刷を実現した。

(2009年10月28日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

4.凸版が下方修正 今期最終黒字70億円

凸版印刷は29日、2010年3月期の連結最終損益が70億円の黒字(前期は77億円の赤字)になる見通しだと発表した。従来予想は100億円の黒字。印刷事業を中心に老朽化した設備の除却損を計上する。半導体フォトマスクを手掛ける連結子会社が赤字となり、繰り延べ税金資産を取り崩したことも響いた。
連結売上高は前期比3%減の1兆5670億円、営業利益は18%増の345億円となる見通し。売上高は従来予想を330億円下回るが、営業利益は25億円上回る。
印刷事業が落ち込んだが、液晶パネル向けのカラーフィルターの需要回復が補った。残業の抑制などによる月20億円規模のコスト削減効果も寄与する。

(2009年10月30日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

5.富士特殊紙業 水性インキ印刷 能力増強 年度内に生産比率75%に

有害物質抑制に対応
食品包装フィルムなどのグラビア印刷を手掛ける富士特殊紙業(愛知県瀬戸市)は、トルエンなど有機溶剤を使わない水性インキによる印刷能力を増強する。印刷機を改造して、水性インキ比率を今年度中に60%から75%に引き上げる。検査人員も6割程度増やし、数年内に油性インキから完全に移行する。来年4月から揮発性有機化合物(VOC)を巡る規制が厳しくなることを受け、有害物質が出ない印刷へのシフトを急ぐ。

改造するのは本社工場にある印刷能力が最大の9色刷りの油性インキ用印刷機。約1億円を投じて乾燥機構部の能力を高めるなどし、来年3月末までに水性インキでの印刷に対応できるようにする。12月に改造工事に着手する。
同社が本社工場と筑波工場(茨城県石岡市)に設置している合計13台の印刷機のうち、10台は既に水性インキでの印刷に対応済み。今回の改造で、水性インキでの印刷比率は従来の60%から75%程度に向上する。油性インキでの印刷は油性でないと印刷できない一部素材にとどめ、水性インキでの印刷受注を事業の中核に据える。
水性インキは油性に比べて乾きにくいため、模様のズレなど製品への印刷ミスや汚れをチェックする品質管理の担当者も増員する。10月に3人増やし11人としたのに続いて、能力増強で来年4月以降はさらに2人程度増やす計画だ。
水性インキはトルエンなど有機溶剤の代わりに水やアルコールを使うため、インキ特有の臭気がしないほかVOCも出ない。来年4月には大気汚染防止法で定めた事業所からのVOCの排出量を一定以下にする規制が、これまで猶予されていた施設にも適用される。
印刷工場でもVOCの排出削減には、VOCを回収して焼却処理するなどの対策が求められる。水性インキでの印刷は処理装置が不要なうえ、臭気がなくなり職場環境の改善にもつながる。同社は食品にシンナー臭が移るリスクもなくなるほか、インキの粒子が小さいので微細な印刷にも対応できる」(杉山仁朗社長)利点をいかし、水性インキによる印刷の受注拡大に注力する方針だ。

(2009年11月3日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

6.凸版、新興国開拓を本格化 印刷新工場 中国で稼動 M&Aも積極活用

凸版印刷は新興国市場の開拓を本格化する。3日に中国で最新鋭の印刷工場を稼動させ、ブラジルには営業拠点を新設する検討に入った。M&A(合併・買収)も積極化し、2015年をめどに海外売上高を08年度の約5倍の9000億円、海外売上高比率を約1割から3割に高める計画だ。国内市場が低迷するなか、新興国を中心とする海外で事業拡大を目指す。

海外売上高 5倍の9000億円めざす

中国では北京市に同国最大級の印刷工場「トッパンリーフォン北京印刷産業基地」を新設し、3日から雑誌の印刷を始めた。12年には包装材料の印刷も始める。総投資額は140億円。12年に140億円の売り上げを見込む。今回の工場新設で、北京市、上海市、広東省に最新鋭の印刷拠点を構えることになる。
2〜3年後には四川省などでも印刷工場設置を検討し、中国内陸部の需要拡大に対応する。上海のグループ広告会社を活用し、雑誌やチラシなどの受注増を目指す。
ブラジルでは営業拠点を新設する方向で市場調査を始めた。16年に夏季五輪が開催されることが決まったことを受け「書籍などの需要が急速に立ち上がる有力なマーケットに育つ」(大門進吾常務)と判断。コストが低い広東省東莞などの工場で書籍などを印刷し輸出する考えだ。
海外での企業買収も積極化する。08年にはシンガポールSNP(現トッパンリーフォン)を買収したが、今後は「欧米などで印刷大手のM&Aを仕掛けたい」(大門常務)としている。
日本の印刷市場は年7兆円で、大きな成長は見込めない。一方、中国は年5000億元(約6兆6000億円)で来年には日本を追い越す可能性が高い。凸版の中国での印刷事業は約300億円。一連の取り組みで年8%以上の成長を目指す。
凸版の08年度の海外売上高比率は約11%で、液晶カラーフィルターなどエレクトロニクス関連事業が過半を占める。今回の取り組みで海外の印刷事業を新たな収益源に育て、15年をメドに全社の連結売上高を08年度の2倍弱の3兆円に引き上げるのが目標だ。

(2009年11月4日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

7.有機EL カシオ・凸版、共同生産 10年代前半に 中小型実用化へ

カシオ計算機と凸版印刷は薄型ディスプレーの有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)事業で提携する。開発・生産する共同出資の新会社を2010年4月に設立。10年代前半までに10型以下の中小型の実用化を目指す。価格競争が厳しい中小型の液晶ディスプレーを代替する商品として拡販するほか、薄型テレビなど大型への応用も探る。
カシオがまず10年2月に有機EL事業を担う新会社を設立し、カシオ子会社で中小型液晶パネルを手がける高知カシオ(高知県南国市)と、有機ELの開発部隊の合計約600人を移管。2カ月後に凸版が新会社の発行済み株式の約8割を取得する。カシオは社長を派遣する。資本金は4億円で、新会社の名称は未定。
有機ELの生産は高知カシオの既存設備を転用する。有機材料の印刷工程などの新たな設備投資は必要だが、投資を大幅に抑えられるという。まずは携帯電話やデジタルカメラなどに使う中小型パネルで有機ELを実用化。カシオのディスプレー事業を補完するほか、テレビなど大画面への応用の研究も続ける。
生産では量産や大画面化に適した「高分子型有機EL」と呼ぶ技術を実用化する予定。印刷の要領で薄型基板に発行する材料を塗布していくことができる。既存の製造法の主流は「低分子型」で、材料を大型の真空設備の中で熱で蒸着する工程が必要。製造コストが割高になる課題があった。
カシオは液晶テレビで使われるアモルファスシリコンを基板にし、画面を均一に色表示できる駆動方式を開発済み。一方、凸版は印刷製法で有機ELの発光層を均一に成膜できる技術がある。

(2009年11月6日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

1.ネット広告に「ツイッター」活用 CGMマーケティング 顧客の感想など表示

デジタルガレージや電通が出資する広告技術ベンチャー企業のCGMマーケティング(東京・渋谷)は、ミニブログ「ツイッター」を活用したインターネット向けの新しい広告商品を開発した。消費者らがツイッターで寄せた特定商品に関する感想などを、バナー(帯)広告上に表示する。複数のサイトに広告を配信する手法も使う。
10月末から販売する広告「TWeet banner」は従来のネット向け帯広告に、消費者らがツイッターで書いた短文を順次、表示できる。
ツイッターでやり取りされる大量の情報の中から、広告主の商品に関する感想や質問などを選び出し掲載する。消費者の問いかけに対する広告主側の説明なども載せることができる。
約700のサイトに広告を配信する「アドネットワーク」と呼ぶサービスを運営するクライテリア・コミュニケーションズ(東京・港)と提携し、広告効果を高める。料金は通常のバナー広告に約40万円を上乗せする。

(2009年10月14日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

2.アマゾン、配送代行 通販事業者向け 在庫管理・梱包も

インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・渋谷)は16日から、他の通販事業者向けに配送代行サービスを始める。書籍や衣料品などアマゾン以外の通販サイトで扱われる商品を配送。在庫管理や梱包作業も一括して請け負い、委託手数料収入を拡大する。
配送代行の対象商品は家電や書籍、アパレルなど、食品以外のほぼ全商品。自社サイトやヤフー、楽天などでネット通販を手掛けている企業の利用を見込む。利用する企業は千葉県にあるアマゾンの物流センターへ商品在庫を保管し、顧客から商品を受注した際にアマゾンにネット経由で商品情報を通知する。
利用する企業は煩雑な配送・在庫管理作業を委託することで、品ぞろえや顧客管理などの作業に専念できる。1カ月の保管費用として1立方メートルあたり7900円に加えて、1商品の発送ごとに梱包手数料と出荷重量手数料が必要。決済や返品は利用する企業が対応する。従来の配送サービスはアマゾンに出品する企業の商品のみが対象だった。
2008年度のネット通販市場は野村総合研究所の推計によると前年度比22%増の6兆2255億円。09年度も18%増の7兆4011億円と2けた成長を見込んでいる。

(2009年10月16日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

3.女性誌、楽天市場に出店 集英社の「モア」 衣類など通販強化

集英社と楽天は雑誌と通販サイトを連動させ、女性向け衣類などの共同販促事業に乗り出す。楽天の仮想商店街「楽天市場」に28日、集英社の女性誌「MORE(モア)」が出店。モアで紹介した商品を楽天で購入可能にする。雑誌の商品カタログのページやサイトのコンテンツも共同で制作し、5800万人の楽天会員に購入を促す。
楽天市場に女性誌が出店するのは初めて。28日販売のモア12月号に「楽天市場とタッグ」と題した通販ページを8ページ掲載する。モデルが商品を着こなした写真を楽天のサイトにも掲載し、上着やワンピースなど20歳代後半の女性向け衣類を500型販売する。
モアは2007年から読者向けの通販を展開。「雑誌の販売部数が増えないなか、通販の売り上げは前年比50%増」(集英社)と好調なため、ネット企業との連携で通販の強化を狙う。売り上げを倍増の月間6000万円にする計画だ。
楽天は販促の一環として昨年末から特集ページ「楽天市場X人気雑誌」で雑誌の掲載商品を集めるなど、23社40誌と協力関係にある。今回はモア編集部が楽天で扱う商材の中から選んだ化粧品などを紹介するコーナーを設け、モアの売り場に顧客を誘導する。

(2009年10月26日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る

4.テレビ通販でデータ放送利用 千趣会

千趣会は4日、地上デジタル放送のデータ放送を利用したテレビ通販を始める。まず栃木県のテレビ局と組んで通販番組を流し、簡単なリモコン操作で商品の詳しい説明や購入者の感想などが画面に表示できるようにする、通販の新たな媒体として来年以降の全国展開を目指す。

(2009年11月2日 日本経済新聞朝刊より)

このページの先頭に戻る
お問い合わせはこちら
このページの先頭に戻る
華陽紙業株式会社
【本社】〒501-6123 岐阜県岐阜市柳津町流通センター1-14-1 アーバンスビル3F TEL 058-279-3145 / FAX 058-279-3144
【物流センター】〒501-6123 岐阜県岐阜市柳津町流通センター1-3-1 TEL 058-279-3125 / FAX 058-279-3901
Copyright © KAYO. All Rights Reserved.